広栄化学株式会社 四半期報告書 第162期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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広栄化学株式会社(E00837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第162期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 広栄化学株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町１番８号
【電話番号】 ０３（６８３７）９３０４
【事務連絡者氏名】 経理室長 鈴木 篤
【縦覧に供する場所】 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期 第161期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,825,101 9,006,998 17,296,246
経常利益 (千円) 457,438 1,016,251 802,522
四半期(当期)純利益 (千円) 475,694 757,520 940,647
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,343,000 2,343,000 2,343,000
発行済株式総数 (株) 4,900,000 4,900,000 4,900,000
純資産額 (千円) 22,026,934 22,365,342 21,934,639
総資産額 (千円) 35,171,332 41,567,221 34,706,536
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.26 154.88 192.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 50.00 50.00 100.00
自己資本比率 (％) 62.6 53.8 63.2
営業活動による
(千円) 1,843,171 27,029 2,617,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,621,885 △ 2,336,424 △ 4,185,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,105,968 2,154,395 1,860,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 589,717 476,673 577,725
四半期末(期末)残高
第161期 第162期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.31 139.86
(注)１ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも経済活動の正常化が
進み、景気は緩やかに持ち直しています。一方、長期化するウクライナ情勢等による資源・エネルギーの価格高騰
及び供給不足による世界経済の下振れが懸念されるほか、急速な円安の進行などにより、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコス
ト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、ファイン製品その他は樹脂関連製品等の販売が減少しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬
関連製品のほか農薬関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は触媒関連製品の販売が増加したことにより、当第２
四半期累計期間の売上高は90億６百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。利益面では、原燃料価格高騰
等の減益要因があったものの、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要
因により、 営業利益は９億84百万円 ( 前年同四半期比200.8％増 )、 経常利益は10億16百万円 ( 前年同四半期比122.2％
増 )、 四半期純利益は ７億57百万円 ( 前年同四半期比59.2％増 )となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 増 減
当第２四半期累計期間
製品グループ
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
％ ％ ％
(注) 2,714
医農薬関連化学品 34.7 3,885 43.1 1,171 43.2
フ
ァ
イ
機能性化学品 3,617 46.2 4,013 44.6 396 11.0
ン
製
(注) 1,493
その他 19.1 1,107 12.3 △386 △25.9
品
計 7,825 100.0 9,006 100.0 1,181 15.1
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高
116百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
流動資産は、預け金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税（流動資産その他）などが増加し 、 前事業年度
末に比べ37億50百万円増加 の 166億33百万円 となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により 、 前事業年度末に比べ31億９百万円
増加 の 249億33百万円 となりました。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ68億60百万円増加 し、 415億67百万円 となりました。
流動負債は、買掛金、設備関係未払金及び短期借入金の増加などにより 、 前事業年度末に比べ47億46百万円増加
の 107億80百万円 となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により 、 前事業年度末に比べ16億83百万円増加
の 84億21百万円 となりました。
この結果、負債合計は 192億１百万円 となり、 前事業年度末に比べ64億29百万円増加 しました。
純資産は、 四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより 、 前事業年度末に比べ４億30百万円増加 し、 223億
65百万円 となりました。自己資本比率は前事業年度末の 63.2％ から 53.8％ となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（現金及び現金同等物）
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は ４億76百万円 となり、 前事業年度末に比べ１億１
百万円減少 しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより23億９百万円の支出となり、長期借入れによる調達を
行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、21億54百万円の収入となったことによります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は11億７百万円、減価償却費の計上が10億18百万円
となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の増加や未収消費税等の増加などにより、 27百万円の収入 (前年同四
半期累計期間は 18億43百万円の収入 )となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により 23億36
百万円の支出 (前年同四半期累計期間は 36億21百万円の支出 )となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金の借入れによる収入により 21
億54百万円の収入 (前年同四半期累計期間は 21億５百万円の収入 )となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
自己資本比率(％) 62.6 53.8
時価ベースの自己資本比率(％) 39.0 26.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％） 295.2 28,947.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 167.3 2.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としておりま
す。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な
関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を
機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、2022年10月に稼働いたしまし
た。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は ５億15百万円 であります。なお、当第２四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 4,900,000 4,900,000
スタンダード市場 100株であります。
計 4,900,000 4,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 4,900,000 ― 2,343,000 ― 1,551,049
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 2,731 55.84
近畿産業信用組合 大阪市中央区淡路町２丁目１番３号 240 4.91
種田 修 東京都文京区 103 2.11
阪本 重治 山梨県甲府市 44 0.90
磯 雅弘 栃木県さくら市 43 0.90
大塩 学而 長野県松本市 43 0.88
広栄化学社員持株会 東京都中央区日本橋小網町１番８号 37 0.76
丸石化学品株式会社 大阪市西区江戸堀２丁目１番１号 33 0.69
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 26 0.55
山崎 孝二 福井県福井市 26 0.54
計 － 3,329 68.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,800
ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,870 同上
4,887,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
4,200
発行済株式総数 4,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 48,870 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 － 8,800 0.18
広栄化学株式会社
計 ― 8,800 － 8,800 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 277,725 476,673
売掛金 5,181,480 5,388,492
商品及び製品 3,433,312 5,271,222
仕掛品 1,693,644 2,032,950
原材料及び貯蔵品 1,565,087 2,119,805
預け金 300,000 -
431,425 1,344,361
その他
流動資産合計 12,882,676 16,633,505
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,255,431 6,110,096
機械及び装置（純額） 5,999,023 6,078,615
建設仮勘定 5,608,475 9,011,354
2,919,769 2,831,860
その他（純額）
有形固定資産合計 20,782,699 24,031,926
無形固定資産
124,525 126,052
投資その他の資産
投資有価証券他 921,206 780,307
△ 4,571 △ 4,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 916,635 775,736
固定資産合計 21,823,860 24,933,715
資産合計 34,706,536 41,567,221
負債の部
流動負債
買掛金 2,356,083 4,692,188
短期借入金 850,000 1,530,000
未払法人税等 76,792 384,539
賞与引当金 165,000 159,000
受注損失引当金 44,009 79,552
設備撤去引当金 21,380 -
2,521,258 3,935,336
その他
流動負債合計 6,034,523 10,780,617
固定負債
長期借入金 4,400,000 6,120,000
退職給付引当金 1,865,219 1,892,261
受注損失引当金 100,545 92,544
371,608 316,455
その他
固定負債合計 6,737,373 8,421,262
負債合計 12,771,897 19,201,879
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 17,924,994 18,437,959
△ 14,148 △ 14,148
自己株式
株主資本合計 21,804,895 22,317,860
評価・換算差額等
129,743 47,481
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 129,743 47,481
純資産合計 21,934,639 22,365,342
負債純資産合計 34,706,536 41,567,221
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,825,101 9,006,998
5,983,824 6,215,796
売上原価
売上総利益 1,841,277 2,791,201
販売費及び一般管理費
発送費 201,539 248,503
給料手当及び賞与 499,931 507,149
退職給付費用 32,835 31,572
試験研究費 453,357 466,376
326,255 552,967
その他
販売費及び一般管理費合計 1,513,920 1,806,570
営業利益 327,356 984,630
営業外収益
受取配当金 17,549 4,220
為替差益 4,203 40,809
受取補償金 79,322 -
受取保険金 36,679 -
5,106 2,457
雑収入
営業外収益合計 142,860 47,487
営業外費用
支払利息 11,034 14,118
1,744 1,748
雑損失
営業外費用合計 12,778 15,866
経常利益 457,438 1,016,251
特別利益
投資有価証券売却益 263,714 106,921
特別利益合計 263,714 106,921
特別損失
固定資産除却損 26,458 15,653
26,458 15,653
特別損失合計
税引前四半期純利益 694,694 1,107,520
法人税等合計 219,000 350,000
四半期純利益 475,694 757,520
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 694,694 1,107,520
減価償却費 886,604 1,018,059
有形固定資産除却損 26,458 15,653
投資有価証券売却損益（△は益） △ 263,714 △ 106,921
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,744 27,042
設備撤去引当金の増減額（△は減少） - △ 21,380
受注損失引当金の増減額（△は減少） 99,472 27,542
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,000 △ 6,000
受取利息及び受取配当金 △ 17,606 △ 4,344
受取保険金 △ 36,679 -
受取補償金 △ 79,322 -
支払利息 11,034 14,118
売上債権の増減額（△は増加） 696,282 △ 207,011
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 726,496 △ 2,731,933
仕入債務の増減額（△は減少） 636,166 2,336,104
未収消費税等の増減額（△は増加） 41,557 △ 953,597
142,406 △ 432,310
その他
小計 2,130,603 82,541
利息及び配当金の受取額
17,606 4,344
保険金の受取額 36,679 -
利息の支払額 △ 11,018 △ 13,823
△ 330,699 △ 46,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,843,171 27,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,983,679 △ 2,567,099
無形固定資産の取得による支出 △ 24,590 △ 28,954
投資有価証券の売却による収入 265,644 124,393
120,739 135,237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,621,885 △ 2,336,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,400,000 2,400,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 439 △ 1,048
自己株式の取得による支出 △ 120 -
△ 293,471 △ 244,555
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,105,968 2,154,395
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,519 53,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328,774 △ 101,051
現金及び現金同等物の期首残高 260,942 577,725
※１ 589,717 ※１ 476,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価
計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（そ
の他）として繰延べております。
税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合
理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 389,717 千円 476,673 千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限
200,000 千円 － 千円
の到来する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物 589,717 千円 476,673 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 293,471 60.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 244,557 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 244,555 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 244,555 50.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情 報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
計
医農薬関連化学品 2,714,069
機能性化学品 3,617,175
その他 1,493,857
顧客との契約から生じる収益 7,825,101
外部顧客への売上高 7,825,101
（単位：千円）
計
日本 3,655,747
アジア 2,467,963
北米 636,684
欧州 1,064,636
その他 69
顧客との契約から生じる収益 7,825,101
外部顧客への売上高 7,825,101
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
計
医農薬関連化学品 3,885,607
機能性化学品 4,013,939
その他 1,107,451
顧客との契約から生じる収益 9,006,998
外部顧客への売上高 9,006,998
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第２四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高
116百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
（単位：千円）
計
日本 3,666,981
アジア 2,718,557
北米 969,647
欧州 1,651,760
その他 51
顧客との契約から生じる収益 9,006,998
外部顧客への売上高 9,006,998
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 97円26銭 154円88銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円)
475,694 757,520
普通株式に係る四半期純利益(千円) 475,694 757,520
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,180 4,891,117
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第162期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を
行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,555千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
広栄化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第162期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、広栄化学株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている 。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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