古河電池株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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古河電池株式会社(E01917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 古河電池株式会社
【英訳名】 The Furukawa Battery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 眞一
【本店の所在の場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【最寄りの連絡場所】 横浜市保土ケ谷区星川二丁目４番１号
【電話番号】 045（336）5034番（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 明田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
26,799 29,830 62,785
売上高 （百万円）
645 3,394
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 231
親会社株主に帰属する四半期
563 3,837
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 228
に帰属する四半期純損失（△）
817 1,340 3,254
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,389 34,469 33,826
純資産額 （百万円）
56,421 63,251 60,681
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
17.18 117.07
（円） △ 6.98
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.4 52.3 53.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,022 4,257
（百万円） △ 1,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,166 △ 1,556 △ 808
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,632
（百万円） △ 1,483 △ 2,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,163 9,570 10,169
（百万円）
（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
6.34
（円） △ 3.08
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
（経営環境）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせはじめ、
経済活動の正常化が進む一方、世界的な金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあ
ります。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、回復の兆しが見
受けられる一方、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクに十分注意が必要
な状況にあります。
（経営成績）
当社グループの売上高は前年同四半期比3,030百万円増加し29,830百万円となりました。このうち海外売上高
は11,975百万円となり、売上高に占める割合は40.1％となりました。
損益面について、営業損益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストが上昇した影響により前年同四
半期比943百万円減少し381百万円の営業損失となりました。経常損益は為替差益等の収益の増加があったものの
営業損失の影響により前年同四半期比877百万円減少し231百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比791百万円減少し228百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車）
前年同四半期と比較して、売上高は3,015百万円増加の22,934百万円、セグメント利益は102百万円（前年同四
半期はセグメント利益603百万円）となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したもの
の、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少したためであります。
（産業）
前年同四半期と比較して、売上高は503百万円増加の7,836百万円、セグメント損失は336百万円（前年同四半
期はセグメント損失22百万円）となりました。これは、利益は主な原材料である鉛等の価格上昇により減少した
ためであります。
（不動産）
前年同四半期と比較して、売上高は65百万円減少の120百万円、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は
セグメント利益82百万円）となりました。これは、テナント退去により賃料収入が減少したためであります。
（その他）
前年同四半期と比較して、売上高は19百万円減少の369百万円、セグメント損失は161百万円（前年同四半期は
セグメント損失101百万円）となりました。
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(b)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて2,569百万
円増加し63,251百万円となりました。流動資産は、前期末比1,093百万円増加し33,642百万円となり、固定資産
は、前期末比1,476百万円増加し29,609百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品や仕掛品の増加によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は前期末比1,040百万円増加し24,122百万円となりました。この増加の主な要
因は、設備投資によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比156百万円増加し4,425百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比1,926百万円増加し28,781百万円となりました。流動
負債は、前期末比2,244百万円増加し18,695百万円、固定負債は、前期末比317百万円減少し10,086百万円となり
ました。
有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計額）は、前期末比2,762百万円増加し7,838百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比560百万円増加し33,107百万円となり、自己資本
比率は、前期末の53.6％から52.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末に比べ1,407百万円増加し9,570百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、前年同四半期比3,422百万円減少の1,400百万
円の支出となりました。これは主に、棚卸資産の増加、仕入債務が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、前年同四半期比390百万円減少の1,556百万円
の支出となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、前年同四半期比3,115百万円増加の1,632百万
円の収入となりました。これは主に、短期借入れによる資金調達を行ったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,109百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月30日) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,800,000 32,800,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 328,000 － 1,640 － 422
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
(％）
東京都千代田区大手町２－６－４ 187,812 57.30
古河電気工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 15,327 4.68
会社（信託口）
10,000 3.05
田中 龍平 福岡県北九州市小倉北区
神奈川県横浜市保土ケ谷区星川２－４－１ 5,265 1.61
古河電池取引先持株会
3,910 1.19
米原 恭淳 埼玉県川越市
東京都新宿区四谷１－６－１ 3,520 1.07
朝日生命保険相互会社
2,260 0.69
米田 明夫 千葉県我孫子市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,179 0.66
（信託口）
2,020 0.62
林田 郁夫 大阪府泉佐野市
ＵＳＡＡ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ
9800 ＦＲＥＤＥＲＩＣＫＳＢＵＲＧ
ＴＲＵＳＴ － ＵＳＡＡ ＩＮＴＥＲ
ＲＯＡＤ ＳＡＮ ＡＮＴＯＮＩＯ，
1,885 0.58
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＦＵＮＤ
ＴＸ 78288
（常任代理人 シティバンク、エヌ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
・エイ東京支店）
234,178 71.44
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,766,200 327,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,700
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,662
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
神奈川県横浜市
22,100 22,100 0.07
古河電池株式会社 保土ケ谷区星川 －
２－４－１
22,100 22,100 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,911 5,720
現金及び預金
12,309 9,169
受取手形及び売掛金
1,353 1,290
電子記録債権
3,257 3,849
有価証券
2,883 4,734
商品及び製品
3,160 5,731
仕掛品
1,606 1,889
原材料及び貯蔵品
※ 1,072 ※ 1,263
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
32,548 33,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,316 7,521
建物及び構築物（純額）
6,555 7,026
機械装置及び運搬具（純額）
810 707
工具、器具及び備品（純額）
7,603 7,804
土地
441 437
リース資産（純額）
354 624
建設仮勘定
23,081 24,122
有形固定資産合計
無形固定資産
7 5
リース資産
775 1,056
その他
782 1,061
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,787 1,850
投資有価証券
2,369 2,463
繰延税金資産
135 133
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
4,268 4,425
投資その他の資産合計
28,133 29,609
固定資産合計
60,681 63,251
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
5,252 5,437
支払手形及び買掛金
2,199 1,532
電子記録債務
3,641 6,897
短期借入金
102 105
リース債務
747 161
未払法人税等
302 24
未払消費税等
909 1,122
賞与引当金
1
環境対策引当金 －
9
訴訟損失引当金 －
1 21
設備関係支払手形
303 359
設備関係電子記録債務
2,987 3,023
その他
16,451 18,695
流動負債合計
固定負債
1,434 941
長期借入金
400 390
リース債務
797 796
繰延税金負債
7,175 7,221
退職給付に係る負債
73 203
資産除去債務
523 533
その他
10,404 10,086
固定負債合計
26,855 28,781
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
653 653
資本剰余金
29,057 28,132
利益剰余金
△ 11 △ 11
自己株式
31,339 30,414
株主資本合計
その他の包括利益累計額
672 694
その他有価証券評価差額金
87 13
繰延ヘッジ損益
484 1,979
為替換算調整勘定
6
△ 37
退職給付に係る調整累計額
1,207 2,693
その他の包括利益累計額合計
1,279 1,361
非支配株主持分
33,826 34,469
純資産合計
60,681 63,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,799 29,830
売上高
21,449 25,068
売上原価
5,350 4,761
売上総利益
※ 4,788 ※ 5,142
販売費及び一般管理費
562
営業利益又は営業損失（△） △ 381
営業外収益
6 8
受取利息
62 48
受取配当金
10 20
持分法による投資利益
9 47
為替差益
85 127
その他
175 251
営業外収益合計
営業外費用
89 86
支払利息
2 15
その他
91 102
営業外費用合計
645
経常利益又は経常損失（△） △ 231
特別利益
1
投資有価証券売却益 －
96
－
負ののれん発生益
96 1
特別利益合計
特別損失
7 6
固定資産処分損
7 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
734
△ 236
税金等調整前四半期純損失（△）
247 77
法人税等
487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75 △ 85
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
563
△ 228
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
487
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 314
その他の包括利益
246 20
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 73
97 1,643
為替換算調整勘定
43
退職給付に係る調整額 △ 2
3 20
持分法適用会社に対する持分相当額
330 1,654
その他の包括利益合計
817 1,340
四半期包括利益
（内訳）
843 1,256
親会社株主に係る四半期包括利益
83
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
734
△ 236
税金等調整前四半期純損失（△）
1,368 1,419
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 57
89 86
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1 △ 13
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
7 6
固定資産処分損益（△は益）
3,165 3,448
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,294 △ 4,433
165
仕入債務の増減額（△は減少） △ 728
195 211
賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
9
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
負ののれん発生益 △ 96 －
29 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 390 △ 439
63
△ 195
その他
2,696
小計 △ 668
利息及び配当金の受取額 69 32
利息の支払額 △ 95 △ 86
△ 648 △ 676
法人税等の支払額
2,022
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,020 △ 1,276
無形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 293
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
3
投資有価証券の売却による収入 －
8 10
投資事業組合からの分配による収入
26 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166 △ 1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
422 2,946
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,118 △ 533
リース債務の返済による支出 △ 63 △ 58
配当金の支払額 △ 721 △ 721
△ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
1,632
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,483
14 725
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 612 △ 599
8,776 10,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,163 ※ 9,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
36百万円 45百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 183 百万円 191 百万円
894 940
荷造及び運送費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,352 1,477
役員従業員給与手当
316 341
賞与引当金繰入額
122 151
退職給付費用
121 109
消耗品費
97 92
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,895百万円 5,720百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限
3,267 3,849
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,163 9,570
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月25日
2021年６月28日
普通株式 721 22 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
2022年３月31日 2022年６月27日
普通株式 721 22 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
日本 9,817 7,114 － 16,931 24 16,956
タイ 7,239 － － 7,239 － 7,239
その他アジア 1,705 169 － 1,874 － 1,874
その他 545 7 － 552 － 552
顧客との契約から生じる収益 19,307 7,291 － 26,599 24 26,624
その他の収益 － － 175 175 － 175
19,307 7,291 175 26,775 24 26,799
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
611 40 10 661 364 1,026
は振替高
19,918 7,332 185 27,437 389 27,826
計
603 82 663 561
セグメント利益又は損失（△） △ 22 △ 101
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 663
「その他」の区分の損失（△） △101
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 562
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、事業譲受に伴い96百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車 産業 不動産 計
売上高
32
日本 10,191 7,520 － 17,711 17,744
タイ 9,260 1 － 9,262 － 9,262
その他アジア 2,243 260 － 2,503 － 2,503
その他 204 6 － 210 － 210
顧客との契約から生じる収益 21,899 7,788 － 29,687 32 29,720
その他の収益 － － 109 109 － 109
21,899 7,788 109 29,797 32 29,830
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,034 47 10 1,092 337 1,430
は振替高
22,934 7,836 120 30,890 369 31,260
計
102 14
セグメント利益又は損失（△） △ 336 △ 219 △ 161 △ 381
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △219
「その他」の区分の損失（△） △161
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △381
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
17円18銭 △６円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
563 △228
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 563 △228
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 327,779 327,778
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
古 河 電 池 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 満 美
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電池株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電池株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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