フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第2四半期
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町6番7号
【電話番号】 03-3667-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町6番7号
【電話番号】 03-3667-7811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 9,927,154 11,105,318 20,096,053
経常利益 (千円) 854,779 1,194,160 1,917,983
親会社株主に帰属する
(千円) 750,530 962,542 1,614,123
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,006,923 1,118,973 1,741,621
純資産額 (千円) 19,043,383 20,572,871 19,712,952
総資産額 (千円) 23,697,354 25,945,986 24,745,069
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 27.95 35.85 60.11
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.2 79.2 79.8
営業活動による
(千円) 448,923 514,515 555,069
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 240,175 △ 3,382 △ 476,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 284,786 △ 366,377 △ 275,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,874,390 3,974,889 3,801,513
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 14.90 17.93
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナに向けた新たな段階への移行が進められるなか、
経済活動、消費活動に回復基調が見られつつありましたが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰により
厳しい状況で推移いたしました。世界的な金融引き締めが続くなか、さらなる物価上昇や、金融資本市場の変動な
ど景気の先行きについては、下振れリスクが懸念される状況であります。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ消費
が十分に回復できておらず、さらに資源高などによる物価上昇が加わり、厳しい事業環境が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給
に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引き続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,105百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益993百
万円(同33.0%増)、経常利益1,194百万円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は962百万円(同
28.2%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、製品の荷動きが活況
になりつつありましたが、資源高による消費低迷などの影響で販売数量は減少しました。利益面では海外原糖相場
の上昇に国内製品市況が追い付かず、さらに円安やエネルギー価格上昇により製造コスト、物流コストが上昇した
結果、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高5,735百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益502百万円(同12.4%減)
の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンの国内販売は、昨年に続いて新たな採用分野であったチョコレート製品向けの継続納入
や新規採用としてアイス向けなどを獲得した結果、販売数量を伸ばしました。タイのイヌリン製造拠点である連結
子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co., Ltd.においては、製造数量の増加により稼働率が向上し、コスト圧縮が図れ
たことで採算性が大きく改善し、連結業績の向上に寄与しました。切花活力剤「キープ・フラワー」は、昨年の巣
ごもり需要の反動により、家庭用製品の販売が前年割れの減収となりました。連結子会社ユニテックフーズ株式会
社はCVS商材向けのゼラチンの販売が大幅に改善し、さらに主力商品であるペクチンなどの天然添加物素材の販売も
回復した結果、増収を確保することができました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高4,840百万円(前年同期比17.3%増)、営業利益653百万円(同85.2%
増)の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高286百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益266百万円(同0.2%減)の減収減益と
なりましたが、引き続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業は、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高242百万円(前年同期比46.9%
増)、営業利益18百万円(同399.0%増)の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.9%増加し、25,945百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
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① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ6.9%増加し、12,236百万円となりました。これは主に
棚卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、13,709百万円となりました。これは主に投資有価証券の
増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ12.8%増加し、3,864百万円となりました。これは主に
未払法人税等の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ6.2%減少し、1,508百万円となりました。これは主に長期借入金の減
少等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4.4%増加し、20,572百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ173
百万円増加し、3,974百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、514百万円(前年同期比14.6%増)となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、3百万円(前年同期比98.6%減)となりまし
た。これは主として、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、366百万円(前年同期比28.6%増)となりま
した。これは主として、配当金の支払額等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、38百万円であり
ます。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
スタンダード市場
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年9月30日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2-1-1 8,153 30.38
和田製糖株式会社 東京都中央区新川2-9-1 2,455 9.14
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11-1 1,902 7.09
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4-9-8 1,229 4.58
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1-10
(常任代理人 日本マスタートラ 792 2.95
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2-5-2 758 2.82
小倉運輸有限会社 神奈川県横浜市神奈川区菅田町2334-1 669 2.49
新潟県砂糖卸荷受商業協同組合 新潟県新潟市中央区南万代町3-37 600 2.23
株式会社サカタのタネ 神奈川県横浜市都筑区仲町台2-7-1 563 2.09
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 447 1.66
計 ― 17,570 65.44
(注)所有株式数の割合は自己株式2,896千株を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,896,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,375 ―
26,837,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,400
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,375 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
中央区日本橋兜町6番7号
2,896,300 ― 2,896,300 9.74
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,501,513 3,674,889
受取手形、売掛金及び契約資産 2,790,977 2,896,755
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 2,142,844 2,513,451
仕掛品 198,353 144,238
原材料及び貯蔵品 1,180,097 1,391,939
その他 1,331,510 1,317,280
△ 2,153 △ 2,376
貸倒引当金
流動資産合計 11,443,143 12,236,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 355,268 392,709
機械装置及び運搬具(純額) 242,427 284,203
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 100,210 23,776
98,548 117,961
その他(純額)
有形固定資産合計 3,323,890 3,346,087
無形固定資産
81,773 78,984
その他
無形固定資産合計 81,773 78,984
投資その他の資産
投資有価証券 7,692,552 8,024,191
長期貸付金 1,913 1,981
関係会社長期貸付金 1,847,300 1,861,600
退職給付に係る資産 54,691 72,299
その他 312,990 337,710
△ 13,185 △ 13,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,896,262 10,284,736
固定資産合計 13,301,926 13,709,807
資産合計 24,745,069 25,945,986
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,326,292 1,458,122
短期借入金 1,289,600 1,388,170
未払法人税等 48,607 261,317
賞与引当金 127,160 135,330
633,372 622,030
その他
流動負債合計 3,425,032 3,864,971
固定負債
長期借入金 276,640 100,000
繰延税金負債 836,530 908,920
資産除去債務 77,843 81,795
416,071 417,426
その他
固定負債合計 1,607,085 1,508,143
負債合計 5,032,117 5,373,115
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,097,151 2,102,408
利益剰余金 14,773,714 15,387,183
△ 717,366 △ 717,366
自己株式
株主資本合計 17,677,959 18,296,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,081,389 2,257,716
為替換算調整勘定 25,898 10,745
△ 29,577 △ 26,307
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,077,710 2,242,154
非支配株主持分 △ 42,718 34,031
純資産合計 19,712,952 20,572,871
負債純資産合計 24,745,069 25,945,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 9,927,154 11,105,318
7,573,159 8,427,090
売上原価
売上総利益 2,353,994 2,678,228
※1 1,607,100 ※1 1,684,663
販売費及び一般管理費
営業利益 746,893 993,564
営業外収益
受取利息 14,445 14,555
受取配当金 51,812 56,553
為替差益 - 38,884
持分法による投資利益 112,370 82,571
20,331 17,003
その他
営業外収益合計 198,960 209,568
営業外費用
支払利息 7,709 8,828
為替差損 83,293 -
70 144
その他
営業外費用合計 91,074 8,972
経常利益 854,779 1,194,160
特別利益
固定資産売却益 - 101
2,278 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,278 101
特別損失
固定資産除却損 24 0
745 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 770 0
税金等調整前四半期純利益 856,288 1,194,261
法人税、住民税及び事業税
41,976 245,596
12,424 △ 7,499
法人税等調整額
法人税等合計 54,401 238,097
四半期純利益 801,886 956,163
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
51,356 △ 6,379
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 750,530 962,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 801,886 956,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121,507 176,326
為替換算調整勘定 80,844 △ 16,786
2,685 3,269
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 205,036 162,809
四半期包括利益 1,006,923 1,118,973
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 950,699 1,126,966
非支配株主に係る四半期包括利益 56,223 △ 7,993
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 856,288 1,194,261
減価償却費 64,845 65,465
のれん償却額 2,716 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,033 8,170
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,426 83
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 11,385 △ 12,907
受取利息及び受取配当金 △ 66,257 △ 71,108
支払利息 7,709 8,828
為替差損益(△は益) 83,293 △ 51,231
持分法による投資損益(△は益) △ 112,370 △ 82,571
固定資産除却損 24 0
固定資産売却損益(△は益) - △ 101
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,533 -
売上債権の増減額(△は増加) 314,246 △ 96,295
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 295,894 △ 518,164
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 107,406 △ 192,590
仕入債務の増減額(△は減少) △ 122,791 128,164
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 102,877 764
141,535 △ 16,980
その他
小計 651,750 363,787
利息及び配当金の受取額
94,058 79,365
利息の支払額 △ 4,856 △ 8,858
法人税等の支払額 △ 292,028 △ 55,784
- 136,004
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 448,923 514,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,002 △ 125,426
有形固定資産の売却による収入 - 102
無形固定資産の取得による支出 △ 9,809 △ 13,757
投資有価証券の取得による支出 △ 155,366 △ 800
投資有価証券の売却及び償還による収入 7,933 -
長期貸付けによる支出 △ 450,000 △ 470,000
長期貸付金の回収による収入 446,775 606,500
△ 705 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,175 △ 3,382
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 54,720 △ 18,800
長期借入れによる収入 - 71,440
長期借入金の返済による支出 △ 35,000 △ 150,000
自己株式の取得による支出 △ 127 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 90,000
による収入
リース債務の返済による支出 △ 9,007 △ 9,942
△ 295,372 △ 349,074
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284,786 △ 366,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,292 28,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 93,330 173,375
現金及び現金同等物の期首残高 3,967,721 3,801,513
※1 3,874,390 ※1 3,974,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
太平洋製糖㈱ 237,500千円 212,500千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
販売手数料 1,705 千円 3,153 千円
貸倒引当金繰入額 △ 333 222
運賃 350,448 357,215
役員報酬 70,204 65,437
執行役員報酬 42,794 57,087
給料手当 377,657 371,135
減価償却費 40,738 39,211
賞与引当金繰入額 113,105 125,643
退職給付費用 12,908 13,684
租税公課 33,750 43,841
のれん償却額 2,716 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金 3,574,390千円 3,674,889千円
300,000 300,000
有価証券勘定
3,874,390 3,974,889
計
― ―
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,874,390 3,974,889
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月21日
普通株式 295,372 11.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 349,074 13.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注1) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注2)
売上高
精製糖、
5,349,001 ― ― ― 5,349,001 ― 5,349,001
砂糖関連製品
食品添加物 ― 91,697 ― ― 91,697 ― 91,697
機能性食品 ― 3,883,487 ― ― 3,883,487 ― 3,883,487
切花活力剤 ― 150,706 ― ― 150,706 ― 150,706
製パン等 ― ― ― 165,061 165,061 ― 165,061
顧客との契約から
5,349,001 4,125,890 ― 165,061 9,639,953 ― 9,639,953
生じる収益
その他の収益
― ― 287,200 ― 287,200 ― 287,200
外部顧客への売上高 5,349,001 4,125,890 287,200 165,061 9,927,154 ― 9,927,154
セグメント間の内部
4,868 ― 2,979 15,005 22,853 △ 22,853 ―
売上高又は振替高
計 5,353,869 4,125,890 290,179 180,066 9,950,007 △ 22,853 9,927,154
セグメント利益 574,200 352,954 267,342 3,705 1,198,203 △ 451,310 746,893
(注)1 セグメント利益の調整額△451,310千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注1) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注2)
売上高
精製糖、
5,735,945 ― ― ― 5,735,945 ― 5,735,945
砂糖関連製品
食品添加物 ― 93,406 ― ― 93,406 ― 93,406
機能性食品 ― 4,602,745 ― ― 4,602,745 ― 4,602,745
切花活力剤 ― 144,023 ― ― 144,023 ― 144,023
製パン等 ― ― ― 242,434 242,434 ― 242,434
顧客との契約から
5,735,945 4,840,175 ― 242,434 10,818,555 ― 10,818,555
生じる収益
その他の収益
― ― 286,763 ― 286,763 ― 286,763
外部顧客への売上高 5,735,945 4,840,175 286,763 242,434 11,105,318 ― 11,105,318
セグメント間の内部
6,138 ― 2,999 19,207 28,344 △ 28,344 ―
売上高又は振替高
計 5,742,083 4,840,175 289,762 261,642 11,133,663 △ 28,344 11,105,318
セグメント利益 502,929 653,747 266,710 18,490 1,441,877 △ 448,313 993,564
(注)1 セグメント利益の調整額△448,313千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 27.95円 35.85円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 750,530 962,542
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
750,530 962,542
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,851 26,851
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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