メディキット株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディキット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 景山 洋二
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】 （０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】 （０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
10,008,392 10,562,705 20,130,697
売上高 （千円）
2,249,121 2,061,320 4,548,922
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,400,386 1,196,461 2,993,017
（千円）
期）純利益
1,420,845 1,414,351 3,041,835
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
44,217,214 46,198,852 45,772,317
純資産 （千円）
49,866,973 51,294,370 51,057,894
総資産 （千円）
83.33 71.29 178.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
88.7 90.1 89.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
691,246 1,913,676 3,153,557
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 526,713 △ 855,445 △ 1,719,622
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 834,512 △ 1,006,256 △ 901,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,874,848 18,301,730 18,118,088
（千円）
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
43.12 39.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）236,475千円増（0.5％増）
の51,294,370千円となりました。
流動資産は同335,070千円増（0.9％増）の38,876,494千円、固定資産は同98,594千円減（0.8％減）の12,417,875
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加183,641千円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同184,302千円減（1.7％減）の10,650,364千円となりました。
無形固定資産は、同44,444千円減（35.1％減）の82,185千円となりました。
投資その他の資産は、同130,152千円増（8.4％増）の1,685,325千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比190,058千円減（3.6％減）の5,095,518千円となりました。
流動負債は同203,346千円減（4.6％減）の4,211,472千円、固定負債は同13,287千円増（1.5％増）の884,045千円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比426,534千円増（0.9％増）の46,198,852千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が189,752千
円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は90.1％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が急拡大いたしましたが、
政府及び各自治体から行動制限が発令されることはなく、経済活動は回復基調となりました。一方で、ロシアのウク
ライナ侵攻等の影響で原材料価格や原油価格が高騰し、米欧の政策金利引上げによる急激な円安進行やインフレ圧力
の高まりなどから景気の先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する懸念が続きますが、手術
件数や検査件数に回復の動きが見られ、一方で本年度の診療報酬改定に伴い対応が求められる厳しい状況が続いてお
ります。
このような中で当社グループは、中期経営計画“NEXT300”を策定し、売上高300億円を目標としてスタートさせて
おります。当社グループは、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指すことを経営理念として、品質
の高い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大への取り組みを進めております。
販売面におきましては、昨年上市しました静脈留置針「スーパーキャス７」と、人工透析用留置針「ハッピーキャ
スProFlex」の拡販と普及を図り、インターベンション類において既存製品の改良品「スーパーシースCoat Plus」を
投入し、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」を上市す
るなど販促活動に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,562,705千円（前年同四半期比5.5％増）、利益面にお
いては、薬事関連費用の計上等で、販売費及び一般管理費が増加した影響により、営業利益2,024,455千円（同8.1％
減）、経常利益2,061,320千円（同8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,196,461千円（同14.6％減）と
なりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、3,703,804千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。静脈留置針類におきまして
は、2,910,807千円（同13.2％増）となりました。インターベンション類におきましては、3,942,443千円（同6.0％
増）となりました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載の
キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ183,641千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には
18,301,730千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,913,676千円（前年同四半期比176.8％増）となりました。内訳の主なもの
は、税金等調整前四半期純利益2,045,700千円と、法人税等の支払額540,727千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は855,445千円（前年同四半期比62.4％増）となりました。内訳の主なものは、
有形固定資産の取得による支出735,815千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,006,256千円（前年同四半期比20.6％増）となりました。内訳は、配当金の
支払額1,006,256千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111,803千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,520,000
計 67,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
18,880,000 18,880,000 （注）
普通株式
スタンダード市場
18,880,000 18,880,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年７月１日～
－ 18,880,000 － 1,241,250 － 8,378,585
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県習志野市谷津５－１－７ 6,306,000 37.57
㈱ナカジマコーポレーション
1,594,000 9.50
中島 弘明 宮崎県日向市
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEWYORK，NY，USA
1,254,980 7.48
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６－10－１）
サックス証券株式会社）
PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE，
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,013,903 6.04
LONDON EC４ A ４AU， U．K．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
(東京都港区六本木６－10－１）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE FIDELITY FUNDS
985,900 5.87
E14 ５ NT，UK
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店）
宮崎県日向市大字日知屋亀川17148-６
600,000 3.57
一般財団法人中島育英奨学会
（東郷メディキット内）
561,500 3.34
中島 崇 宮崎県日向市
中島 弘子 540,000 3.22
宮崎県日向市
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
RE IE DU UCITS CLIENT S NON
370,000 2.20
E14 ５ NT，UK
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SUB A/C NON TREATY E14 ５ NT，UK
309,100 1.84
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店）
13,535,383 80.63
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が2,093,120株あります。
２．2015年12月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムア
ール エルエルシーが2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式575,700株
株券等保有割合 6.10％
３．2021年５月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャー
ズ・ジャパン株式会社が2021年５月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂２-10-５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式946,700株
株券等保有割合 5.01％
４．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2021年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
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保有株券等の数 株式944,200株
株券等保有割合 5.00％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
2,093,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
16,784,200 167,842
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
18,880,000
発行済株式総数 － －
167,842
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
メディキット 東京都文京区湯島
2,093,100 2,093,100 11.09
－
株式会社 一丁目13番２号
2,093,100 2,093,100 11.09
計 － －
（注）2022年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月28日付で自己株式8,400株を処
分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
28,118,088 28,301,730
現金及び預金
5,004,407 5,136,505
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
1,506,991 1,613,154
商品及び製品
1,450,174 1,457,257
仕掛品
669,669 714,420
原材料及び貯蔵品
292,594 153,940
その他
△ 501 △ 514
貸倒引当金
38,541,423 38,876,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,629,000 3,689,490
建物及び構築物（純額）
2,370,153 2,993,440
機械装置及び運搬具（純額）
1,503,663 1,527,356
工具、器具及び備品（純額）
2,413,809 2,413,809
土地
918,039 26,267
建設仮勘定
10,834,667 10,650,364
有形固定資産合計
無形固定資産 126,630 82,185
投資その他の資産
927,705 1,053,723
投資有価証券
65,222 65,222
保険積立金
419,674 423,243
繰延税金資産
143,320 143,885
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
1,555,173 1,685,325
投資その他の資産合計
12,516,470 12,417,875
固定資産合計
51,057,894 51,294,370
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,575,802 2,400,556
支払手形及び買掛金
604,515 719,725
未払法人税等
397,344 416,930
賞与引当金
837,158 674,261
その他
4,414,819 4,211,472
流動負債合計
固定負債
84,555 83,619
退職給付に係る負債
17,073 19,812
資産除去債務
769,127 780,613
その他
870,757 884,045
固定負債合計
5,285,577 5,095,518
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,384,459
資本剰余金
37,165,423 37,355,175
利益剰余金
△ 3,256,561 △ 3,243,544
自己株式
45,528,697 45,737,341
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,618 126,396
その他有価証券評価差額金
100,052 317,139
為替換算調整勘定
35,949 17,974
退職給付に係る調整累計額
243,620 461,511
その他の包括利益累計額合計
45,772,317 46,198,852
純資産合計
51,057,894 51,294,370
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,008,392 10,562,705
売上高
5,939,938 6,450,465
売上原価
4,068,453 4,112,239
売上総利益
※ 1,865,731 ※ 2,087,783
販売費及び一般管理費
2,202,722 2,024,455
営業利益
営業外収益
1,286 1,569
受取利息
833
投資事業組合運用益 －
8,652 7,456
受取配当金
22,537 20,963
受取地代家賃
11,440 13,249
売電収入
30,126 17,506
その他
74,877 60,747
営業外収益合計
営業外費用
3,660 3,741
支払利息
740
投資事業組合運用損 －
15,566 10,912
為替差損
2,075 2,025
減価償却費
5,841 5,300
売電費用
1,333 1,163
その他
28,477 23,882
営業外費用合計
2,249,121 2,061,320
経常利益
特別利益
45
固定資産売却益 －
113
－
会員権売却益
159
特別利益合計 －
特別損失
55
減損損失 －
3,478 15,620
固定資産除却損
3,533 15,620
特別損失合計
2,245,747 2,045,700
税金等調整前四半期純利益
610,915 851,269
法人税、住民税及び事業税
234,445
△ 2,030
法人税等調整額
845,360 849,239
法人税等合計
1,400,386 1,196,461
四半期純利益
1,400,386 1,196,461
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,400,386 1,196,461
四半期純利益
その他の包括利益
4,971 18,778
その他有価証券評価差額金
85,543 217,087
為替換算調整勘定
△ 70,056 △ 17,974
退職給付に係る調整額
20,459 217,890
その他の包括利益合計
1,420,845 1,414,351
四半期包括利益
（内訳）
1,420,845 1,414,351
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,245,747 2,045,700
税金等調整前四半期純利益
618,416 620,699
減価償却費
23 13
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1,432 19,586
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 105,759 △ 28,528
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,208,200 －
受取利息及び受取配当金 △ 9,938 △ 9,026
3,660 3,741
支払利息
740
投資事業組合運用損益（△は益） △ 833
3,432 15,620
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 226,864 △ 132,097
127,155
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 151,592
209,711
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,228
△ 159,766 △ 142,410
その他
1,279,274 2,452,155
小計
利息及び配当金の受取額 9,938 9,026
利息の支払額 △ 7,342 △ 6,778
△ 590,623 △ 540,727
法人税等の支払額
691,246 1,913,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,500,000 △ 11,500,000
11,500,000 11,500,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 554,328 △ 735,815
45
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,250 △ 5,500
投資有価証券の取得による支出 △ 1,500 △ 4,000
31,331 1,276
投資事業組合からの分配による収入
関係会社出資金の払込による支出 － △ 96,593
会員権の取得による支出 － △ 4,800
113
ゴルフ会員権の売却による収入 －
長期貸付けによる支出 △ 705 －
124 1,091
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,050 △ 12,387
504 1,282
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 526,713 △ 855,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 834,512 △ 1,006,256
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 834,512 △ 1,006,256
53,708 131,667
現金及び現金同等物に係る換算差額
183,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 616,270
17,491,119 18,118,088
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,874,848 ※ 18,301,730
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
について重要な変更はございません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料手当 552,673 千円 564,656 千円
賞与引当金繰入額 166,389 173,970
退職給付費用 △ 6,000 20,771
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 26,874,848千円 28,301,730千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,500,000 △11,500,000
金銭の信託 1,500,000 1,500,000
現金及び現金同等物 16,874,848 18,301,730
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 840,264 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,006,708 60 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 503,606 30 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
医療機器
主要な財又はサービスのライン
人工透析類 3,711,602千円
静脈留置針類 2,570,946
インターベンション類 3,718,718
その他 7,124
顧客との契約から生じる収益 10,008,392
外部顧客への売上高 10,008,392
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
医療機器
主要な財又はサービスのライン
3,703,804千円
人工透析類
静脈留置針類
2,910,807
インターベンション類
3,942,443
その他
5,649
顧客との契約から生じる収益 10,562,705
外部顧客への売上高 10,562,705
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益
83円33銭 71円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,400,386 1,196,461
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,400,386 1,196,461
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,805 16,782
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………503,606千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 見 正 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 里 織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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