株式会社イントランス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ディグネジオ・フレドリック・レッツ
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 北 川 雅 章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 北 川 雅 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,090,760 290,346 2,351,550
経常利益又は経常損失(△) (千円) 376,651 △ 208,594 195,188
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
(千円) 308,802 △ 208,714 156,110
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 304,935 △ 212,525 149,869
純資産額 (千円) 1,336,724 970,360 1,182,078
総資産額 (千円) 2,059,073 1,604,941 1,862,683
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期（当期）純 (円) 8.33 △ 5.63 4.21
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 58.9 62.0
営業活動による
(千円) 1,583,199 △ 353,979 1,456,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124 △ 104,670 △ 64,650
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 999,238 △ 28,325 △ 1,031,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,457,088 748,777 1,233,959
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 3.19 △ 3.34
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は
存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの
行動制限の緩和などにより経済活動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られました。一方でロシアによるウクライ
ナ侵攻に端を発する燃料価格および原材料価格の高騰、各国での金融引き締めによる為替変動や景気への下押しリス
クなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下における良好な資金調達環境を背景
として、投資家による物件取得意欲は依然高い状況にあり、不動産市場は底堅く推移いたしました。
また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、コロナの影響の縮小による国内旅行者の増加や、
訪日外国人旅行者の入国制限が一部解除されるなど、一時的な回復は見せたものの、国内のコロナ感染者の増加や、
かつては最大の訪日外国人旅行者であった中国からの旅行者の訪日が、中国本土でのロックダウンが継続しているこ
とにより完全に途絶えている状況であり、依然として安定した回復の見通しが立っていない厳しい状況が続いており
ます。その一方、政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策である全国旅行支援（全国旅行割）などによる観
光需要の回復等、第３四半期以降の会計期間においては明るい兆しも見え始めております。
このような状況下において、当社グループでは、創業からの主事業でありました「不動産事業」に加え、ホテ
ル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投
資を進めてまいりました。その他、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同施設の運営や卸売販
売等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は290,346千円（前年同四半期比86.1％減)、営業損失は214,224千円（前年同四半期は営業利益
381,941千円)、経常損失は208,594千円（前年同四半期は経常利益376,651千円)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は208,714千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益308,802千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「プリンシパルインベストメント事業」「ソリュー
ション事業」から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間
との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しました
が、販売用不動産の売上が大きく減少した結果、売上高は123,722千円（前年同四半期比93.7％減）、セグメント利
益（営業利益）は7,878千円（前年同四半期比98.6％減）となりました。
(ホテル運営事業)
ホテル運営事業につきましては、自社ブランド、グローバルホテルブランドのサードパーティオペレーターとし
て、ホテル運営受託の獲得を目指し、賃貸借によるホテル経営、コンサルティング等に注力しましたが、観光需要が
安定した回復に至っていない状況のため、売上高は53,147千円（前年同四半期比187.1％増）、セグメント損失（営
業損失）は77,728千円（前年同四半期は21,221千円の営業損失）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、SNSによる集客や、国内における
観光需要の回復を取り込む施策が奏功し、ハーブガーデン事業の売上高は、コロナ前の水準を上回り順調に推移しま
したが、設備投資や、修繕に関する費用が膨らんだ結果、売上高は113,476千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメ
ント損失（営業損失）は18,935千円（前年同四半期は11,645千円の営業損失）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ349,282千円減少し
1,387,554千円となりました。これは主として、現金及び預金が485,181千円減少したこと等によるものです。固定資
産は前連結会計年度末と比べ39,113千円増加し159,040千円となりました。これは主として、有形固定資産が39,499
千円増加したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が52,615千円増加し、58,346千円となりました。この結
果、資産合計は前連結会計年度末と比べ257,741千円減少し、1,604,941千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ23,780千円減少し
306,300千円となりました。これは主として、未払法人税等が38,158千円減少したこと等によるものです。固定負債
は前連結会計年度末に比べ22,243千円減少し328,280千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に
比べ46,023千円減少し、634,581千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ211,718千円減少し、970,360千
円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、748,777千円となりま
した。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は353,979千円(前年同四半期は1,583,199千円の獲得)となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純損失207,794千円の計上及びその他の資産の増加120,339千円があったこと等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は104,670千円(前年同四半期は124千円の使用)となりました。これは主として、有
形固定資産の取得による支出44,908千円及び開業費の取得による支出57,919千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28,325千円(前年同四半期は999,238千円の使用)となりました。これは主として、
長期借入金の返済による支出28,155千円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数 (株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日)
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
グロース
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 37,131,000 ― 1,133,205 ― 903,204
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社インバウンドインベストメント 東京都千代田区神田神保町２丁目19番地１ 18,256,000 49.25
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 923,000 2.49
祢津 聖一 長野県千曲市 795,700 2.15
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０
日本証券金融株式会社 658,300 1.78
号
株式会社エスネッツ 長野県千曲市磯部1196番地 509,000 1.37
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ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 460,500 1.24
有限会社レアリア・インベストメント 東京都港区南青山４丁目22番地１号 446,300 1.20
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 390,600 1.05
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 365,700 0.99
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
Ｓ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣ ＴＩＣ
354,400 0.96
ＵＴ 06830 ＵＳＡ
（常任代理人 インタラクティブ・ブ
ローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
計 ― 23,159,500 62.47
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,068,500
完全議決権株式(その他) 370,685 ―
普通株式 2,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,685 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合 (％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 － 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 － 60,400 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,333,959 848,777
売掛金 31,354 42,726
販売用不動産 353,115 346,062
※１ 12,823 ※１ 15,552
その他の棚卸資産
その他 10,065 137,480
△ 4,480 △ 3,045
貸倒引当金
流動資産合計 1,736,836 1,387,554
固定資産
有形固定資産 40,886 80,385
無形固定資産 3,831 6,665
投資その他の資産
投資その他の資産 248,209 237,989
△ 173,000 △ 166,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,209 71,989
固定資産合計 119,927 159,040
繰延資産 5,919 58,346
資産合計 1,862,683 1,604,941
負債の部
流動負債
買掛金 6,437 5,962
1年内返済予定の長期借入金 52,425 45,429
未払法人税等 45,285 7,127
賞与引当金 8,562 5,164
217,371 242,616
その他
流動負債合計 330,080 306,300
固定負債
長期借入金 311,394 290,235
資産除去債務 30,111 30,178
9,018 7,867
その他
固定負債合計 350,524 328,280
負債合計 680,605 634,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 △ 873,201 △ 1,081,856
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 1,160,731 952,076
その他の包括利益累計額
△ 3,157 △ 6,968
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,157 △ 6,968
新株予約権 24,504 25,251
純資産合計 1,182,078 970,360
負債純資産合計 1,862,683 1,604,941
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,090,760 290,346
1,427,360 146,408
売上原価
売上総利益 663,399 143,938
※１ 281,457 ※１ 358,162
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 381,941 △ 214,224
営業外収益
受取利息 15 6
受取保険金 4,899 －
受取遅延損害金 － 6,036
為替差益 2,914 6,025
2,586 1,314
その他
営業外収益合計 10,416 13,383
営業外費用
支払利息 4,860 2,189
資金調達費用 2,613 72
和解金 8,232 －
開業費償却 － 5,304
－ 187
その他
営業外費用合計 15,706 7,753
経常利益又は経常損失（△） 376,651 △ 208,594
特別利益
1,000 800
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,000 800
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
377,651 △ 207,794
純損失（△）
法人税等 70,827 919
四半期純利益又は四半期純損失（△） 306,824 △ 208,714
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,978 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
308,802 △ 208,714
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 306,824 △ 208,714
その他の包括利益
△ 1,889 △ 3,810
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,889 △ 3,810
四半期包括利益 304,935 △ 212,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306,913 △ 212,525
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,978 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
377,651 △ 207,794
半期純損失（△）
減価償却費 1,047 5,717
開業費償却額 － 5,304
新株予約権戻入益 △ 1,000 △ 800
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 815 △ 8,435
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 833 △ 3,397
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 6
支払利息 4,860 2,189
資金調達費用 2,613 72
売上債権の増減額（△は増加） 9,709 △ 11,372
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,272,348 4,323
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 108,640 －
その他の資産の増減額（△は増加） 155,651 △ 120,339
その他の負債の増減額（△は減少） △ 108,562 18,949
△ 1,130 △ 56
その他
小計 1,602,886 △ 315,645
利息及び配当金の受取額
15 6
利息の支払額 △ 6,028 △ 2,475
保険金の受取額 4,899 －
和解金の支払額 △ 14,400 －
△ 4,174 △ 35,864
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,583,199 △ 353,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 466 △ 44,908
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,507
開業費の支出 － △ 57,919
342 △ 334
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124 △ 104,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 70,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,066,300 △ 28,155
リース債務の返済による支出 △ 400 △ 413
新株予約権の発行による収入 － 243
△ 2,538 －
手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 999,238 △ 28,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,172 1,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 586,009 △ 485,181
現金及び現金同等物の期首残高 871,079 1,233,959
※１ 1,457,088 ※１ 748,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した京都ホテルオペレーションズ合同会社を連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品 10,272 千円 13,892 千円
原材料及び貯蔵品 2,550 千円 1,660 千円
計
12,823 千円 15,552 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 50,873 千円 52,062 千円
給与手当 77,141 千円 98,116 千円
支払手数料 61,182 千円 83,785 千円
賞与引当金繰入額 7,010 千円 4,995 千円
貸倒引当金繰入額 ― △8,435 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,557,088千円 848,777千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△100,000千円 △100,000千円
現金及び現金同等物
1,457,088千円 748,777千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
不動産事業 ホテル運営事業 計
売上高
顧客との契約から
1,933,734 18,515 1,952,249 105,534 ― 2,057,784
生じる収益
その他の収益 32,975 ― 32,975 ― ― 32,975
外部顧客への売上
1,966,710 18,515 1,985,225 105,534 ― 2,090,760
高
セグメント利益又は
543,147 △ 21,221 521,925 △ 11,645 △ 128,337 381,941
損失（△）
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にハーブガーデンの運営事
業及びハーブの生産事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 計
(注)１ (注)２ (注)３
不動産事業 ホテル運営事業 計
売上高
顧客との契約から
113,783 53,147 166,930 113,476 ― 280,407
生じる収益
その他の収益 9,939 ― 9,939 ― ― 9,939
外部顧客への売上
123,722 53,147 176,870 113,476 ― 290,346
高
セグメント利益又は
7,878 △ 77,728 △ 69,850 △ 18,935 △ 125,438 △ 214,224
損失（△）
(注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にハーブガーデンの運営事
業及びハーブの生産事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ホテル運営事業の本格的な 展開、経営管理体制の実態の観点からセグメントにつ
いて再考した結果、報告セグメントの区分表示を「プリンシパルインベストメント事業」「ソリューション事業」
から、「不動産事業」「ホテル運営事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
8円33銭 △5円63銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
308,802 △208,714
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 308,802 △208,714
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
37,070,600 37,070,600
2022年４月13日及び４月22日
開催の取締役会決議による
第６回新株予約権
新株予約権の数 5,400個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式 540,000株）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
2022年４月13日及び４月22日
あったものの概要
開催の取締役会決議による
第７回新株予約権
新株予約権の数 5,500個
（普通株式 550,000株）
(注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
トランスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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