株式会社ナック 四半期報告書 第52期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ナック
【英訳名】 NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 寛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 ０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 中川 昌史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
26,202 26,097 54,924
売上高 （百万円）
1,027 566 2,792
経常利益 （百万円）
親会社株式に帰属する四半期（当期）
613 254 1,708
（百万円）
純利益
891 148 1,824
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,408 21,583 22,138
純資産額 （百万円）
40,623 38,496 39,724
総資産額 （百万円）
27.37 11.34 76.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.5 56.1 55.5
自己資本比率 （％）
626 2,847
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 822 △ 212 △ 1,107
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,986 △ 849 △ 3,743
現金及び現金同等物の四半期末（期
12,008 9,983 12,187
（百万円）
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
24.24 22.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、感染症）の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直しの動きがみられる状況となりました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は緩やかに持ち直しております。消費動向の
背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは弱含んでおりますが、まん延防
止等重点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、
販促活動強化や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,097百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益552百万
円（同46.6％減）、経常利益566百万円（同44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（同
58.5％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等710百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は引き続き低調である一方で、水道直結型や給水型等の浄水型
サーバー事業への新規参入が活発化しています。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、デー
タ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビ
リティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。
直営部門では、全体的な基礎顧客件数は同水準に推移しましたが、夏季の平均気温が全国的に高めに推移したこ
とでお水の消費ペースが上がり、またクリクラボトルの値上げ実施前による駆け込み需要によって納品数が増加
したため、売上高は前年同期比で微増しました。
加盟店部門では、顧客件数の微減を、直営部門同様お水の消費ペースの増加や、クリクラボトルの駆け込み需要
による納品数の増加がカバーしましたが、2022年４月より加盟店向けにサーバー販売価格の値上げを行ったため
販売数が鈍化しており、さらには次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」関連商材の売り上げが減少したため、
売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、加盟店部門において売上高減少に伴い売上総利益も減少しましたが、販促活動を見直したことによ
り販売促進費と一般管理費が削減されたため、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,419百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益710百万円（同
24.3％増）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体
制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年度に基礎売上を増加したこと、及び2022年７月
に一部商品の値上げを実施したこと、並びに家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービ
スを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキ
ンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動を拡大）により、売上高は前年同期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が徐々に営業を再開し、停止していた
定期納品が回復に転じた結果、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前年度に引き続き感染症関連事業において、厚
生労働省が実施する水際対策の支援事業が好調に推移したため、売上高は前年同期比で同水準となりました。
損益面では、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加を、ウィズ事業と株式会社アーネストの売上高増加が
補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高8,621百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益883百万円（同
23.7％増）となりました。
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〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅
延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門では、建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買
力が低下したため、売上高は前年同期比で減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を
原因とする、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延し、売上高は前年同期
比で減少しました。
住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、
前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で微減しました。
損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での、売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損
益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,960百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失58百万円（前
年同期営業利益296百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数の内、持家は10ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む
全体では８月に増加へ転じたものの再び減少となり、依然として厳しい状況が続いています。
株式会社ケイディアイでは、販売在庫は微増したものの、土地の価格高騰と建築コストの増加により尚も仕入れ
苦戦が続き、また物価高の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、完工棟数が前年同期比で減少しましたが、１棟あたりの単価が上がったことや、販
売用不動産及び仲介手数料による売り上げが増加したことで、売上高は前年同期比で同水準となりました。
損益面では、建築部資材の価格高騰により売上総利益が減少したことに加え、株式会社ケイディアイにおいて、
売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業損益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,931百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失197百万円（前
年同期営業損失61百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額15百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて吉祥寺店を開設しました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では、感染症の影響が和らぎ、厚生労働省によるマスク着用方針の緩和や、外食機会の増加等明るい
兆しがみられ、メイクアップを中心とする化粧品需要に持ち直しの動きがみられました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を、株式
会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得が順調に推移し、さらには2022
年７月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」が好調に売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加しまし
た。
株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収したこと
で、医薬品事業に参入し売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げによる売上高減
少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客数減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比で
減少しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行ったこと、
並びに株式会社ベルエアーにおいて売上高減少に伴う売上総利益の減少や、人員補充を行ったことで販売費及び
一般管理費が増加したことによって、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。
なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製造
を主力とする株式会社トレミーを子会社化し、前期第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽
微）。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,184百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失75百万円（前
年同期営業利益311百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアー、株式会社トレミー、株式会社アップ
セールののれん償却額等101百万円を含む）となりました。
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（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、38,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,227百万円
減少しております。これは主に、販売用不動産が689百万円、未成工事支出金が348百万円増加した一方で、現金
及び預金が2,203百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、16,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円減
少しております。これは主に、未成工事受入金が387百万円増加し、未払金383百万円、未払法人税等366百万円
が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、21,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減
少しております。これは主に、利益剰余金が404百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したことに
よるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比
べ2,203百万円減少し9,983百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、1,192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益571百万円の
増加に対し、棚卸資産の増加1,064百万円、未払金の減少416百万円、未払消費税等の減少113百万円等による資
金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、212百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出107百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は849百万円となりました。これは主に配当金の支払額653百万円等によるものであ
ります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,306,750 24,306,750
普通株式
プライム市場 100株
24,306,750 24,306,750
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年７月１日～
－ 24,306,750 － 6,729 － 3,378
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
5,869,100 25.96
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町一丁目33番
2,264,964 10.02
株式会社キャピタル 東京都町田市野津田町1000番
2,238,000 9.90
株式会社ヤマダホールディングス 群馬県高崎市栄町１番１号
神奈川県平塚市高根１ 2,006,700 8.88
レモンガス株式会社
日本マスタートラスト
1,054,900 4.67
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
881,560 3.90
ナック従業員持株会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
726,184 3.21
西山 由之 東京都町田市
519,600 2.30
株式会社ブリリアントフューチャー 茨城県猿島郡境町2174番62号
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６
450,900 1.99
株式会社エフティグループ
号
334,190 1.48
エクセレント株主会 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
16,346,098 72.30
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
1,699,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
22,588,100 225,881
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
19,550
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,306,750
発行済株式総数 － －
225,881
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,699,100 1,699,100 7.00
株式会社ナック －
一丁目25番１号
1,699,100 1,699,100 7.00
計 － －
（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100
株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
12,287 10,083
現金及び預金
4,557 4,603
受取手形及び売掛金
2,532 2,611
商品及び製品
2,994 3,683
販売用不動産
480 829
未成工事支出金
364 410
原材料及び貯蔵品
1,996 2,354
その他
△ 122 △ 114
貸倒引当金
25,091 24,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,620 4,520
建物及び構築物（純額）
2,218 2,202
土地
1,882 1,744
その他（純額）
8,720 8,468
有形固定資産合計
無形固定資産
624 532
のれん
1,266 1,138
その他
1,890 1,671
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,756 1,740
差入保証金
2,579 2,403
その他
△ 313 △ 249
貸倒引当金
4,022 3,894
投資その他の資産合計
14,633 14,034
固定資産合計
39,724 38,496
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,143 2,058
買掛金
2,800 2,800
短期借入金
1,817 1,752
１年内返済予定の長期借入金
735 368
未払法人税等
675 1,063
未成工事受入金
739 721
賞与引当金
154 153
引当金
3,509 3,061
その他
12,576 11,979
流動負債合計
固定負債
2,843 2,929
長期借入金
7 7
引当金
202 194
退職給付に係る負債
509 507
資産除去債務
1,447 1,294
その他
5,009 4,933
固定負債合計
17,585 16,912
負債合計
純資産の部
株主資本
6,729 6,729
資本金
3,884 3,894
資本剰余金
13,297 12,893
利益剰余金
△ 1,284 △ 1,262
自己株式
22,627 22,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
287 179
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 860 △ 860
9 10
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 563 △ 670
74
非支配株主持分 －
22,138 21,583
純資産合計
39,724 38,496
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
26,202 26,097
売上高
13,164 12,988
売上原価
13,037 13,108
売上総利益
※ 12,004 ※ 12,556
販売費及び一般管理費
1,033 552
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
4 6
受取配当金
110 95
受取家賃
1
業務受託手数料 －
64 54
その他
182 160
営業外収益合計
営業外費用
32 25
支払利息
5 8
為替差損
23
株式交付費償却 －
116 104
地代家賃
10 7
その他
188 146
営業外費用合計
1,027 566
経常利益
特別利益
79
情報セキュリティ対策費戻入益 －
7
店舗閉鎖損失引当金戻入額 －
0 0
固定資産売却益
16
－
その他
96 7
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除却損
37
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
5 0
その他
44 1
特別損失合計
1,078 571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 312 296
145 20
法人税等調整額
458 316
法人税等合計
620 254
四半期純利益
6
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
613 254
親会社株主に帰属する四半期純利益
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
620 254
四半期純利益
その他の包括利益
270
その他有価証券評価差額金 △ 107
1 1
為替換算調整勘定
271
その他の包括利益合計 △ 106
891 148
四半期包括利益
（内訳）
885 148
親会社株主に係る四半期包括利益
6
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,078 571
税金等調整前四半期純利益
495 513
減価償却費
79 85
のれん償却額
1 1
固定資産処分損
21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 72
0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 9
32 25
支払利息
23
株式交付費償却 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 216 △ 5
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 392 △ 1,064
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79 △ 93
595 387
未成工事受入金の増減額（△は減少）
39
未払金の増減額（△は減少） △ 416
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 310 △ 113
短期貸付金の増減額 △ 199 △ 3
△ 489 △ 326
その他
673
小計 △ 539
利息及び配当金の受取額 6 8
利息の支払額 △ 31 △ 26
△ 20 △ 635
法人税等の支払額
626
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
11 11
投資事業組合からの分配による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 152 △ 107
0 30
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 53
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 333 －
支出
貸付けによる支出 △ 181 △ 115
11 5
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 28 △ 41
1 36
差入保証金の回収による収入
21 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 822 △ 212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,000 －
1,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,050 △ 978
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 788 △ 653
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 73
よる支出
△ 148 △ 143
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,986 △ 849
1 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,181 △ 2,252
現金及び現金同等物の期首残高 14,188 12,187
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
48
－
増加額
※ 12,008 ※ 9,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
776百万円 908百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売手数料 853 百万円 876 百万円
3,437 3,451
給与手当
666 628
賞与引当金繰入額
1,346 1,745
広告宣伝費及び販売促進費
778 799
賃借料
36 10
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 12,148百万円 10,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140 △100
現金及び現金同等物 12,008 9,983
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 789 35.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 203 9.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 654 29.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金３百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 226 10.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,614 8,040 3,492 4,363 2,691 26,202 － 26,202
セグメント間の内部
0 1 0 － 47 50 △ 50 －
売上高又は振替高
計 7,615 8,042 3,492 4,363 2,738 26,253 △ 50 26,202
セグメント利益又は損
571 714 296 △ 61 311 1,832 △ 799 1,033
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△13百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△785百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「美容・健康事業」セグメントにおいて、株式会社トレミーの株式を取得したことにより、当第２四半期連
結累計期間にのれんが237百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
② 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築コンサル 美容・健康
（注）１
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計
（注）２
ティング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,417 8,620 2,959 3,931 3,168 26,097 － 26,097
セグメント間の内部
1 0 0 － 16 19 △ 19 －
売上高又は振替高
計
7,419 8,621 2,960 3,931 3,184 26,116 △ 19 26,097
セグメント利益又は損
710 883 △ 58 △ 197 △ 75 1,262 △ 710 552
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額36百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クリクラ レンタル 建築コンサル 美容・健康
住宅事業
事業 事業 ティング事業 事業
－ － － －
直営店（クリクラ） 4,920 4,920
加盟店（クリクラ） 2,693 － － － － 2,693
ダスキン － 5,815 － － － 5,815
with（害虫駆除機のレンタル・販売) － 819 － － － 819
ノウハウ商品販売 － － 1,862 － － 1,862
建築部資材の販売・施工
－ － 1,496 － － 1,496
不動産（建物・土地）の販売
－ － 133 4,362 － 4,496
美容健康商材の販売
－ － － － 2,691 2,691
その他 － 1,405 － 0 － 1,406
顧客との契約から生じる収益 7,614 8,040 3,492 4,363 2,691 26,202
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高 7,614 8,040 3,492 4,363 2,691 26,202
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クリクラ レンタル 建築コンサル 美容・健康
住宅事業
事業 事業 ティング事業 事業
－
直営店（クリクラ） 5,084 － － － 5,084
加盟店（クリクラ） 2,332 － － － － 2,332
ダスキン
－ 6,146 － － － 6,146
with（害虫駆除機のレンタル・販売) － 1,054 － － － 1,054
ノウハウ商品販売 － － 1,406 － － 1,406
建築部資材の販売・施工 － － 1,385 － － 1,385
不動産（建物・土地）の販売 － － 167 3,928 － 4,095
美容健康商材の販売 － － － － 3,168 3,168
その他 － 1,418 － 2 － 1,421
顧客との契約から生じる収益
7,417 8,620 2,959 3,931 3,168 26,097
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,417 8,620 2,959 3,931 3,168 26,097
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円37銭 11円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 613 254
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
613 254
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,417,212 22,451,414
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間136,160株、当第２四半期連結
累計期間136,160株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ナック(E04934)
四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年10月28日
普通株式 226 10.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式136,160株に対する配当
金１百万円を含めて記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ナック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岡本 悟
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナック
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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