石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】
ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,608,057 10,369,254 19,036,683
経常利益 (千円) 1,421,618 1,363,704 2,514,733
親会社株主に帰属する
(千円) 1,136,576 944,035 2,049,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,066,026 829,397 1,800,892
純資産 (千円) 20,955,878 21,588,198 21,494,860
総資産 (千円) 25,622,136 26,485,285 25,884,611
１株当たり四半期
(円) 71.63 61.63 130.01
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.8 81.5 83.0
営業活動による
(千円) 1,098,783 577,361 1,786,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 858,031 52,815 △ 604,654
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 659,007 △ 754,943 △ 862,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,448,337 4,374,098 4,479,620
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.52 28.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Withコロナの考え方の下、経済社会活動の正常化が進んだこ
とにより持ち直しの兆しが見られましたが、ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰が国内・海外経済に与える
影響や円安による影響により、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動によ
り市場拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,369百万円（前年同期比7.9％増）、旅費・減価償却
費・運賃など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,259百万円（前年同期比5.9％減）、経常利
益1,363百万円（前年同期比4.1％減）、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が減少したことにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益944百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、普及期に入った５Ｇ関連のデータセンター向けなど通信インフラ関連はパッケージ基板を中心
に需要拡大があり、金属表面処理剤は好調に推移しました。
一方、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連が低調に推移したことや設備メー
カーの部品調達遅延によりユーザーにおける設備投資が遅延・延期・中止となったことなどにより、機器等の販売
は前年を下回りました。
また、自動車関連の減産や雑貨品の減産などにより、装飾用表面処理剤は低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、5,447百万円（前年同期比0.0％増） 、営業利益は、693百万円（前年同
期比15.8％減） となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が好調であり、半導体製造装置及び半導体検査装置向けセラミックス及びエンプ
ラの売上が伸長しました 。
これらの結果、当セグメントの売上高は、437百万円（前年同期比17.4％増） 、営業利益は、30百万円（前年同期
比171.2％増） となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤の販売は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図っ
たことにより前年を上回りました。また、原材料価格の高騰を受け、一部製品の値上げを実施し、値上げ前の駆け
込み需要がありました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,898百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は、626百万円（前年
同期比15.4％増） となりました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、市況の上昇及びサプライチェーン強化によるシェア拡大もあり、前年を大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,584百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は、89百万円（前年同
期比0.1％減）となりました。
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当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加し12,873百万円と
なりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加436百万円、原材料及び貯蔵品の増加388百万円等でありま
す。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し13,611百万円となりました。主な増減は、投資有価
証券の減少402百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し4,897百万
円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し21,588百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、4,374百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増減（△は減少）は、税金等調整前四半期純利益
1,365百万円、減価償却費268百万円、売上債権の増減額△580百万円、法人税等の支払額△390百万円等により、
営業活動によるキャッシュ・フローは577百万円（前年同四半期1,098百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増減（△は減少）は、有価証券の売却及び償還によ
る収入308百万円、有形固定資産の取得による支出△236百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
52百万円（前年同四半期858百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増減（△は減少）は、自己株式の取得による支出△
527百万円、配当金の支払額△219百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△754百万円（前年同四
半期△659百万円）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は538百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 16,308,280 16,308,280
であります。
（プライム市場）
計 16,308,280 16,308,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 16,308,280 ― 1,980,874 ― 2,254,875
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
石原ケミカル取引先持株会 神戸市兵庫区西柳原町５－２６ 1,180 7.74
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 836 5.48
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 758 4.97
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
（常任代理人 香港上海銀行東 VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB 752 4.93
京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 737 4.83
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 693 4.54
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 636 4.16
（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 446 2.92
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 419 2.74
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町１８－１４ 320 2.09
計 ― 6,780 44.45
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,055,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,474 ―
15,247,400
普通株式 5,080
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,308,280 ― ―
総株主の議決権 ― 152,474 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
1,055,800 ― 1,055,800 6.47
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 1,055,800 ― 1,055,800 6.47
（注）当社は、2022年５月24日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において、自己株式422,000株を
取得いたしました。また、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己
株式が8,100株減少しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,535,879 5,405,757
受取手形及び売掛金 3,934,083 4,370,968
電子記録債権 601,316 766,174
商品及び製品 877,418 908,308
仕掛品 197,610 239,332
原材料及び貯蔵品 646,296 1,034,644
89,381 148,191
その他
流動資産合計 11,881,986 12,873,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,125,229 3,106,904
2,444,640 2,495,043
その他(純額）
有形固定資産合計 5,569,869 5,601,948
無形固定資産 81,477 67,346
投資その他の資産
投資有価証券 7,303,865 6,900,904
その他 1,052,661 1,046,957
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,351,277 7,942,611
固定資産合計 14,002,624 13,611,906
資産合計 25,884,611 26,485,285
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,700,805 2,166,058
電子記録債務 858,426 950,224
未払法人税等 426,645 468,617
賞与引当金 216,716 225,098
役員賞与引当金 38,500 13,950
472,432 403,557
その他
流動負債合計 3,713,527 4,227,505
固定負債
退職給付に係る負債 51,307 52,549
資産除去債務 ― 67,841
624,916 549,189
その他
固定負債合計 676,223 669,580
負債合計 4,389,751 4,897,086
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,294,566
利益剰余金 17,150,319 17,875,025
△ 683,585 △ 1,201,497
自己株式
株主資本合計 20,740,992 20,948,968
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756,475 625,371
△ 2,607 13,859
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 753,868 639,230
純資産合計 21,494,860 21,588,198
負債純資産合計 25,884,611 26,485,285
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,608,057 10,369,254
6,310,972 7,041,930
売上原価
売上総利益 3,297,085 3,327,324
※ 1,959,626 ※ 2,068,139
販売費及び一般管理費
営業利益 1,337,458 1,259,184
営業外収益
受取利息 8,902 7,520
受取配当金 22,024 23,993
為替差益 6,167 44,319
保険返戻金 25,070 843
24,013 30,863
その他
営業外収益合計 86,179 107,540
営業外費用
支払利息 92 707
自己株式取得費用 902 1,054
賃貸費用 1,020 1,020
4 238
その他
営業外費用合計 2,019 3,020
経常利益 1,421,618 1,363,704
特別利益
固定資産売却益 169 ―
183,076 4,245
投資有価証券売却益
特別利益合計 183,246 4,245
特別損失
390 2,727
固定資産除却損
特別損失合計 390 2,727
税金等調整前四半期純利益 1,604,474 1,365,221
法人税等 467,898 421,186
四半期純利益 1,136,576 944,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,136,576 944,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,136,576 944,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75,000 △ 131,104
4,450 16,466
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 70,550 △ 114,637
四半期包括利益 1,066,026 829,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,066,026 829,397
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,604,474 1,365,221
減価償却費 231,975 268,106
株式報酬費用 ― 2,600
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,197 8,382
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,304 △ 24,550
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 9,053 1,242
受取利息及び受取配当金 △ 31,264 △ 31,987
支払利息 92 707
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 183,076 △ 4,245
為替差損益（△は益） 666 △ 4,430
保険解約損益（△は益） △ 25,070 △ 843
固定資産売却損益（△は益） △ 169 ―
固定資産除却損 4 1,031
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,524 △ 580,009
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,548 △ 449,697
仕入債務の増減額（△は減少） 474,612 525,242
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 44,376 △ 50,746
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 73,728 △ 51,569
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 17,119 △ 39,654
△ 96,016 1,357
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,566,770 936,155
利息及び配当金の受取額
31,239 31,783
利息の支払額 △ 92 △ 707
法人税等の支払額 △ 499,134 △ 390,110
― 240
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,098,783 577,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 41,400 △ 41,400
定期預金の払戻による収入 60,000 60,000
有価証券の取得による支出 △ 419 △ 100,558
有価証券の売却及び償還による収入 726,867 308,460
有形固定資産の取得による支出 △ 71,483 △ 236,503
有形固定資産の売却による収入 170 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 7,809 △ 7,822
保険積立金の積立による支出 △ 30,494 △ 23,593
222,601 94,233
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 858,031 52,815
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,968 △ 2,254
自己株式の取得による支出 △ 451,505 △ 527,130
配当金の支払額 △ 184,533 △ 219,225
― △ 6,332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 659,007 △ 754,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,620 19,244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,302,428 △ 105,521
現金及び現金同等物の期首残高 4,145,909 4,479,620
※ 5,448,337 ※ 4,374,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
研究開発費 525,068 千円 538,660 千円
報酬給与手当及び賞与 457,486 千円 460,792 千円
賞与引当金繰入額 132,650 千円 114,349 千円
役員賞与引当金繰入額 20,496 千円 13,950 千円
退職給付費用 27,106 千円 22,265 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,504,179千円 5,405,757千円
預入期間が３ヶ月を超える
1,055,842千円 1,031,659千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,448,337千円 4,374,098千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 184,766 23.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 195,830 25.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 219,329 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 259,292 17.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057 ― 9,608,057
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057 ― 9,608,057
セグメント利益又は損失
824,185 11,280 542,609 89,235 1,467,310 △ 129,852 1,337,458
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△129,852千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
(注) １
計上額
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注) ２
器等
売上高
外部顧客への売上高 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254 ― 10,369,254
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254 ― 10,369,254
セグメント利益又は損失
693,799 30,590 626,255 89,147 1,439,794 △ 180,609 1,259,184
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△180,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 1,615,196 319,246 1,593,829 2,057,973 5,586,246
台湾 1,647,078 3,448 207 991 1,651,726
中国 818,197 ― 36,090 850 855,137
その他 1,365,805 50,291 53,066 45,784 1,514,946
顧客との契約から生じる収益 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,446,278 372,986 1,683,193 2,105,599 9,608,057
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 1,495,698 382,111 1,728,473 2,514,368 6,120,652
台湾 1,615,907 2,450 176 886 1,619,419
中国 912,569 204 141,700 ― 1,054,474
その他 1,423,743 53,229 28,569 69,165 1,574,708
顧客との契約から生じる収益 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,447,918 437,996 1,898,919 2,584,419 10,369,254
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 71円63銭 61円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,136,576千円 944,035千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,136,576千円 944,035千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 15,866千株 15,318千株
（注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第85期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 259,292千円
②１株当たりの額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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