株式会社今仙電機製作所 四半期報告書 第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社今仙電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社今仙電機製作所(E02231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社今仙電機製作所
【英訳名】 Imasen Electric Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 櫻井 孝充
【本店の所在の場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【最寄りの連絡場所】 愛知県犬山市字柿畑１番地
【電話番号】 0568－67－1211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 井上 達嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
43,270 45,859 85,155
売上高 （百万円）
583 73 616
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） △ 63 △ 562 △ 1,210
純損失（△）
1,142 2,044 686
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,463 51,686 49,777
純資産額 （百万円）
80,841 84,721 80,157
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 2.74 △ 24.48 △ 52.67
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
62.0 60.6 61.7
自己資本比率 （％）
1,086 3,504
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,889
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,122 △ 742 △ 3,457
1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 964 △ 1,327
現金及び現金同等物の四半期末（期
18,320 15,784 18,455
（百万円）
末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 17.73 △ 12.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による資源価格上昇や米国金利引き上げに伴う
円安が一気に進んだことによる物価上昇、中国ロックダウンの影響など物流の混乱による生産制約や部品供給不足と
いった景気の下振れリスクが山積しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主
要事業分野であります自動車関連業界におきましても半導体供給不足、原材料価格の高騰、国際物流混乱の影響を受
け厳しい状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は45,859百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は1,137百万
円（前年同期は238百万円の利益）、経常利益は73百万円（前年同期比87.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
損失は562百万円（前年同期は63百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
半導体供給不足による影響が残るものの、得意先の受注増加により売上高は18,538百万円（前年同期比10.8％
増）、営業利益は90百万円（前年同期は432百万円の損失）となりました。
(b) 北米
為替影響により売上高は12,619百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、港湾問題による輸送コストの増加
により営業損失は1,689百万円（前年同期は425百万円の損失）となりました。
(c) アジア
中国ロックダウンの影響により、売上高は14,701百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は574百万円（前年同期
比54.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、3,889百万円（前年同期は1,086百万円の増
加）、投資活動の結果減少した資金は、742百万円（前年同期比33.9％減）、財務活動の結果増加した資金は、1,147
百万円（前年同期は964百万円の減少）となりました。
この結果、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は15,784百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,889百万円の減少となりました。これは主として、減価償却費が1,419百
万円であったものの、棚卸資産の増加額が2,683百万円、売上債権の増加額が756百万円であったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得に
よる支出が706百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,147百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の純増額
が1,305百万円であったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,040百万円であります。なお、当該金額に
は既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規
定する「研究開発費」は88百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,195,000
計 49,195,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
23,475,352 23,475,352
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
23,475,352 23,475,352
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 23,475 － 7,289 － 7,022
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
テイ・エス テック株式会社 7,981 34.67
埼玉県朝霞市栄町３丁目７番27号
日本マスタートラスト信託銀行
1,550 6.73
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
858 3.72
IMASEN取引先持株会 愛知県犬山市字柿畑１番地
684 2.97
今仙電機従業員持株会 愛知県犬山市字柿畑１番地
505 2.19
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
株式会社日本カストディ銀行
477 2.07
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
（常任代理人 インタラクティ
360 1.56
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５
社）
号）
320 1.39
株式会社タチエス 東京都昭島市松原町３丁目３番７号
神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 310 1.34
日本発條株式会社
290 1.26
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号
13,337 57.94
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
456,500
普通株式
23,011,000 230,110
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
7,852
単元未満株式 普通株式 －
の株式
23,475,352
発行済株式総数 － －
230,110
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県犬山市字柿
456,500 456,500 1.94
－
㈱今仙電機製作所 畑１番地
456,500 456,500 1.94
計 － －
（注）自己株式は、2022年８月５日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,400株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
19,710 17,042
現金及び預金
15,592 17,227
受取手形及び売掛金
4,623 5,352
電子記録債権
※ 12,412 ※ 16,516
棚卸資産
1,691 1,783
その他
△ 288 △ 299
貸倒引当金
53,742 57,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,912 7,066
建物及び構築物（純額）
4,920 5,479
機械装置及び運搬具（純額）
8,612 8,505
その他（純額）
20,445 21,051
有形固定資産合計
無形固定資産
476 577
その他
476 577
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,822 4,675
投資有価証券
701 821
その他
△ 30 △ 27
貸倒引当金
5,492 5,469
投資その他の資産合計
26,414 27,098
固定資産合計
80,157 84,721
資産合計
負債の部
流動負債
8,077 9,522
支払手形及び買掛金
5,072 4,512
電子記録債務
4,121 5,788
短期借入金
387 246
未払法人税等
975 981
賞与引当金
458 480
製品保証引当金
3,761 3,640
その他
22,853 25,173
流動負債合計
固定負債
3,725 3,310
長期借入金
1,709 1,704
退職給付に係る負債
2,091 2,847
その他
7,525 7,862
固定負債合計
30,379 33,035
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,289 7,289
資本金
7,041 7,041
資本剰余金
30,367 29,684
利益剰余金
△ 389 △ 368
自己株式
44,310 43,647
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,742 1,613
その他有価証券評価差額金
3,162 5,875
為替換算調整勘定
221 190
退職給付に係る調整累計額
5,126 7,679
その他の包括利益累計額合計
341 359
非支配株主持分
49,777 51,686
純資産合計
80,157 84,721
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
43,270 45,859
売上高
※ 39,454 ※ 43,500
売上原価
3,816 2,359
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,000 935
荷造運搬費
※ 1,002 ※ 1,071
給料手当及び賞与
161 152
賞与引当金繰入額
44 30
退職給付費用
68 77
減価償却費
1,300 1,229
その他
3,577 3,497
販売費及び一般管理費合計
238
営業利益又は営業損失（△） △ 1,137
営業外収益
76 74
受取利息
79 92
受取配当金
162 1,034
為替差益
173 102
その他
492 1,304
営業外収益合計
営業外費用
75 80
支払利息
72 12
その他
147 92
営業外費用合計
583 73
経常利益
特別利益
6 14
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
7 15
特別利益合計
特別損失
17 1
固定資産処分損
0
－
関係会社整理損
18 1
特別損失合計
572 87
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 561 561
52 72
法人税等調整額
613 633
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 41 △ 546
22 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63 △ 562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 41 △ 546
その他の包括利益
68
その他有価証券評価差額金 △ 128
1,131 2,750
為替換算調整勘定
△ 16 △ 30
退職給付に係る調整額
1,183 2,590
その他の包括利益合計
1,142 2,044
四半期包括利益
（内訳）
1,093 1,990
親会社株主に係る四半期包括利益
49 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
572 87
税金等調整前四半期純利益
1,689 1,419
減価償却費
5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 156 △ 167
75 80
支払利息
雇用調整助成金 △ 207 △ 72
10
固定資産処分損益（△は益） △ 12
4,718
売上債権の増減額（△は増加） △ 756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,236 △ 2,683
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,711 △ 437
△ 238 △ 823
その他
1,511
小計 △ 3,359
148 156
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 75 △ 83
107 83
雇用調整助成金の受取額
△ 605 △ 686
法人税等の支払額
1,086
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
6 129
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 997 △ 706
投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 35
△ 97 △ 131
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,122 △ 742
財務活動によるキャッシュ・フロー
648 1,305
短期借入金の純増減額（△は減少）
40 200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 974 △ 950
リース債務の返済による支出 △ 390 △ 224
968
セール・アンド・リースバックによる収入 －
配当金の支払額 △ 229 △ 114
△ 57 △ 36
その他
1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964
489 814
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 509 △ 2,670
18,831 18,455
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 0 －
※ 18,320 ※ 15,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）の適用」）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上すること
としております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
製品 2,773 百万円 2,742 百万円
1,372 1,571
仕掛品
8,266 12,202
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から194百万円を売上原価、12百万円を販売費及び一般管理費から
控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成
金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から68百万円を売上原価、４百万円を販売費及び一般管理費から控
除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 19,627百万円 17,042百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,306 △1,257
現金及び現金同等物 18,320 15,784
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 229 10 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月８日
普通株式 229 10 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月12日
普通株式 114 ５ 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月７日
普通株式 172 7.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
16,730 11,629 14,910 43,270 43,270
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
6,023 18 3,008 9,049
△ 9,049 －
は振替高
22,753 11,647 17,918 52,320 43,270
計 △ 9,049
1,268 410 238
セグメント利益又は損失（△） △ 432 △ 425 △ 172
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 アジア 合計
（注）２
売上高
18,538 12,619 14,701 45,859 45,859
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高又
6,596 23 2,708 9,328
△ 9,328 －
は振替高
25,134 12,642 17,410 55,187 45,859
計 △ 9,328
90 574
セグメント利益又は損失（△） △ 1,689 △ 1,024 △ 112 △ 1,137
（注）１．セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 11,642 11,379 13,439 36,461
電子 3,343 249 1,470 5,063
その他 1,744 － － 1,744
顧客との契約から生じる収益
16,730 11,629 14,910 43,270
外部顧客への売上高 16,730 11,629 14,910 43,270
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
シート・電装 11,717 12,044 13,416 37,177
電子 4,625 575 1,285 6,486
その他 2,195 － － 2,195
顧客との契約から生じる収益
18,538 12,619 14,701 45,859
外部顧客への売上高 18,538 12,619 14,701 45,859
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △２円74銭 △24円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△63 △562
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△63 △562
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,978 23,001
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１ 中間配当金の総額 172,641千円
２ １株当たり中間配当額 7.5円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社今仙電機製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社今仙電
機製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社今仙電機製作所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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