愛知時計電機株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 愛知時計電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 愛知時計電機株式会社
【英訳名】 Aichi Tokei Denki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 國 島 賢 治
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 杉 野 和 記
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号
【電話番号】 052-661-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 杉 野 和 記
【縦覧に供する場所】
愛知時計電機株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿六丁目８番１号)
愛知時計電機株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区三津屋北二丁目22番５号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,568 23,602 46,483
経常利益 (百万円) 1,480 1,479 3,814
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,119 1,077 2,789
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 564 1,484 1,596
純資産額 (百万円) 34,565 36,349 35,228
総資産額 (百万円) 55,479 52,760 52,227
１株当たり四半期（当期）
(円) 72.75 70.19 181.43
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 72.68 70.13 181.24
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 62.3 68.9 67.4
営業活動による
(百万円) 2,255 1,338 3,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 362 △ 301 2,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 142 △ 107 △ 5,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,425 9,557 8,277
四半期末（期末）残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.87 39.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で持
ち直しの兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染第７波やウクライナ危機長期化に伴う資源価格の高騰、更
に、外国為替相場が急激に円安に変動したことなどによる物価上昇圧力の高まりなど、厳しい状況が続きました。
先行きに関しましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政府政策の効果もあって、景気
が持ち直していくことが期待されますが、海外景気の下振れ懸念、為替変動に伴う更なる物価上昇など依然として不
透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は軟調に推移しているものの、公共投資は堅調に推移、企業の
設備投資も増加基調となっており、前期の環境からは改善が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは2021年５月に公表しました2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とし
た「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向
上」並びに「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してまいりました。
こうした背景の中で、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、国内市場、海外市場ともに堅
調に推移したことから、前年同四半期比4.6％増収の236億２百万円となりました。利益面につきましては、資源価格
上昇のほか、電子部品不足や円安に伴う仕入価格上昇による原価高の影響により、営業利益は前年同四半期比20.8％
減益の10億１千７百万円にとどまりました。経常利益は円安による為替差益が増加したことから前年同四半期比並の
14億７千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担増加により前年同四半期比3.8％減益の
10億７千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりまし
た。
流動資産は、売上債権の回収が進んだことなどから４億８千３百万円増加し、333億８千８百万円となりました。固
定資産は、有形固定資産の取得等により４千８百万円増加し、193億７千１百万円となりました。この結果、総資産は
５億３千２百万円増加し、527億６千万円となりました。
負債は、未払法人税等が４億６千４百万円減少したことや支払手形及び買掛金が２億５千４百万円減少したことな
どから、５億８千８百万円減少し、164億１千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定が４億２千６百万円増加したことなどから、11億２千１百
万円増加し、363億４千９百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期比８億６千７百万円減少の95億５千７百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いや仕入債務の減少による支出などがあったものの、売上
債権の減少による収入や税金等調整前四半期純利益の計上などにより、13億３千８百万円の収入（前年同四半期比９
億１千７百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、３億１百万円の支出（前年同四半期比６
千１百万円の支出減）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出があったものの短期借入金の増加などにより、１
億７百万円の支出（前年同四半期は１億４千２百万円の収入）となりました。
なお、金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態に備え、資金の流動性を確
保しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億８千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
プレミア市場 単元株式数は100株で
普通株式 15,420,000 15,420,000
東京証券取引所 あります。
プライム市場
計 15,420,000 15,420,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 － 15,420,000 － 3,218 － 306
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,157 7.5
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 876 5.7
社（信託口）
御法川法男 神奈川県鎌倉市 819 5.3
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号 691 4.5
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 637 4.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 616 4.0
愛知時計電機共栄会 名古屋市熱田区千年一丁目２番70号 612 4.0
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 603 3.9
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 534 3.5
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD‐SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT
525 3.4
018983
A／C 8221‐563114
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 7,075 46.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 59,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,336,300 153,363 同上
単元未満株式 普通株式 24,000 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,420,000 － －
総株主の議決権 － 153,363 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市熱田区千年
(自己保有株式)
59,700 － 59,700 0.39
愛知時計電機株式会社
一丁目２番70号
計 － 59,700 － 59,700 0.39
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、59,726株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,737 12,015
受取手形、売掛金及び契約資産 12,559 11,624
製品 1,431 905
仕掛品 7,557 8,103
原材料及び貯蔵品 290 244
その他 334 500
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 32,904 33,388
固定資産
有形固定資産 7,990 8,067
無形固定資産 76 87
投資その他の資産
投資有価証券 6,879 6,865
その他 4,381 4,356
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,256 11,217
固定資産合計 19,323 19,371
資産合計 52,227 52,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,360 6,106
短期借入金 704 1,077
未払法人税等 806 341
役員賞与引当金 57 28
2,817 2,707
その他
流動負債合計 10,744 10,260
固定負債
長期借入金 27 27
退職給付に係る負債 5,851 5,806
資産除去債務 6 6
369 309
その他
固定負債合計 6,254 6,149
負債合計 16,999 16,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,218 3,218
資本剰余金 311 311
利益剰余金 29,407 30,076
△ 147 △ 103
自己株式
株主資本合計 32,789 33,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,055 2,034
為替換算調整勘定 110 537
259 261
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,426 2,833
新株予約権 12 12
純資産合計 35,228 36,349
負債純資産合計 52,227 52,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 22,568 23,602
17,144 18,405
売上原価
売上総利益 5,424 5,197
※１ 4,140 ※１ 4,180
販売費及び一般管理費
営業利益 1,284 1,017
営業外収益
受取配当金 114 105
為替差益 53 307
83 70
その他
営業外収益合計 252 483
営業外費用
支払利息 22 3
固定資産売却損 18 1
不動産賃貸費用 5 5
9 10
その他
営業外費用合計 55 21
経常利益 1,480 1,479
税金等調整前四半期純利益 1,480 1,479
法人税、住民税及び事業税
247 302
113 99
法人税等調整額
法人税等合計 361 402
四半期純利益 1,119 1,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,119 1,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,119 1,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 762 △ 20
為替換算調整勘定 157 426
51 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 554 407
四半期包括利益 564 1,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 564 1,484
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,480 1,479
減価償却費 549 486
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10 △ 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 115 △ 105
支払利息 22 3
為替差損益（△は益） △ 25 △ 175
有形固定資産除売却損益（△は益） 4 1
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 2,627 949
棚卸資産の増減額（△は増加） 316 145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,496 △ 285
未払消費税等の増減額（△は減少） 93 △ 137
△ 320 △ 252
その他
小計 3,215 1,987
利息及び配当金の受取額
115 105
利息の支払額 △ 23 △ 4
△ 1,052 △ 750
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,255 1,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 12 2
有形固定資産の取得による支出 △ 315 △ 296
有形固定資産の売却による収入 20 0
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 3
△ 0 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 362 △ 301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 623 623
長期借入金の返済による支出 - △ 250
リース債務の返済による支出 △ 70 △ 81
配当金の支払額 △ 409 △ 398
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー 142 △ 107
現金及び現金同等物に係る換算差額 79 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,114 1,280
現金及び現金同等物の期首残高 8,310 8,277
※1 10,425 ※1 9,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 1,723 百万円 1,704 百万円
〃 〃
退職給付費用 150 111
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 28 28
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 15,971百万円 12,015百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △5,545 〃 △2,457 〃
現金及び現金同等物 10,425百万円 9,557百万円
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愛知時計電機株式会社(E02267)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 利益剰余金 410 80 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 2021年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 利益剰余金 256 50 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 398 26 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 322 21 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 11,770 11,770 － 11,770
水道関連機器 8,225 8,225 － 8,225
民需センサー・システム 1,342 1,342 － 1,342
計装 1,194 1,194 － 1,194
その他 － － 35 35
顧客との契約から生じる収益 22,532 22,532 35 22,568
外部顧客への売上高 22,532 22,532 35 22,568
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 21,817 21,817 35 21,853
一定の期間にわたり移転される
715 715 － 715
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 22,532 22,532 35 22,568
外部顧客への売上高 22,532 22,532 35 22,568
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
ガス関連機器 11,936 11,936 － 11,936
水道関連機器 8,805 8,805 － 8,805
民需センサー・システム 1,212 1,212 － 1,212
計装 1,613 1,613 － 1,613
その他 － － 34 34
顧客との契約から生じる収益 23,568 23,568 34 23,602
外部顧客への売上高 23,568 23,568 34 23,602
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
計測器関連事業 計
一時点で移転される財 22,224 22,224 34 22,259
一定の期間にわたり移転される
1,343 1,343 － 1,343
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 23,568 23,568 34 23,602
外部顧客への売上高 23,568 23,568 34 23,602
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
72円75銭 70円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,119 1,077
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,119 1,077
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,383,558 15,347,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
72円68銭 70円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 16,488 12,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月１日開催の取締役会におい
て、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 322百万円
② １株当たりの金額 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月25日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
愛 知 時 計 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知時計電機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ·フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛知時計電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ·フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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