佐田建設株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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佐田建設株式会社(E00121)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 佐田建設株式会社
【英訳名】 Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 三幸
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】 027(251)1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中村 和夫
【縦覧に供する場所】 佐田建設株式会社 東京支店
(東京都豊島区池袋二丁目48番１号)
佐田建設株式会社 さいたま支店
(さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地)
佐田建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区材木町１番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 11,628 14,267 26,660
経常利益 (百万円) 99 350 739
親会社株主に帰属する
(百万円) 61 239 355
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 58 224 358
純資産額 (百万円) 14,255 14,579 14,554
総資産額 (百万円) 23,558 26,518 25,837
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 3.93 15.42 22.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.5 55.0 56.3
営業活動による
(百万円) 791 4,042 1,319
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15 △ 9 △ 584
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 91 △ 137 △ 230
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,208 13,924 10,029
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.16 17.86
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正
常化を進めているものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、
先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ39億2千9百万円減少し109億6千3百万円（前年同四半期比26.4％減）と
なりました。
売上高は、前年同四半期に比べ26億3千9百万円増加し142億6千7百万円（前年同四半期比22.7％増）となりまし
た。
繰越高は、前年同四半期に比べ46億2千4百万円減少し161億3千9百万円（前年同四半期比22.3％減）となりまし
た。
営業利益は、売上高の増加や比較的高利益な工事の完成などにより、前年同四半期に比べ2億5千5百万円増加し3
億5千9百万円（前年同四半期比245.7％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2億5千1百万円増加し3億5千万円（前年同四半期比253.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千8百万円の計上などもある
ものの、前年同四半期に比べ1億7千8百万円増加し2億3千9百万円（前年同四半期比292.1％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、
第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成
工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ10億3千8百万円減少し42億5千8百万円（前年同四半期比19.6％減）と
なりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千1百万円増加し49億6千7百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、
売上総利益は、前年同四半期に比べ2億6千万円増加し5億2千3百万円（前年同四半期比99.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ29億3千9百万円減少し65億3百万円（前年同四半期比31.1％減）となり
ました。売上高は、前年同四半期に比べ25億4千9百万円増加し90億9千9百万円（前年同四半期比38.9％増）とな
り、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千4百万円増加し5億2千6百万円（前年同四半期比7.0％増）となりまし
た。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し2億1百万円（前年同四半期比32.2％増）となりまし
た。売上高は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し2億1百万円（前年同四半期比32.2％増）となり、売上総利益
は、前年同四半期に比べ1千6百万円増加し4千9百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（38億9千5百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等
（29億8千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し265億1千8百万円（前期比2.6％
増）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（1億9千万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し119
億3千8百万円（前期比5.8％増）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（2億3千9百万円）の計上等によ
り、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し145億7千9百万円（前期比0.2％増）となりました。
自己資本比率は、総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し55.0％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ38億9
千5百万円増加し139億2千4百万円（前期比38.8％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ32億5千1百万円増加し40億4千2百万円（前年同四半期比
410.9％増）となりました。
これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ6百万円減少し9百万円（前年同四半期比38.7％減）となり
ました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4千6百万円増加し1億3千7百万円（前年同四半期比50.7％
増）となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は、８月をピークに第７波は落ち着き始めたと見られ
るものの、秋以降の第８波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念され、ウクライナ情勢の
悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明感が増しておりま
す。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は 原材料価格の高騰等もあり先送り
傾向が見られ 、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など不透明な状況が続くもの
と予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中
し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進し
てまいります。
（5）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変
更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,521,233 15,521,233
す。
スタンダード市場
計 15,521,233 15,521,233 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 15,521 ─ 1,886 ─ 1,940
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(百株)
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 14,744 9.50
（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
立花証券株式会社 8,662 5.58
号
佐田建設従業員持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7 7,751 4.99
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市
7,089 4.57
佐田建設伸佐会持株会 前橋市元総社町一丁目1番地の7
6,467 4.17
株式会社群馬銀行 前橋市元総社町194番地
6,371 4.11
（常任代理人株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海一丁目8番12号）
ＣＡＩＮ ＴＯＷＥＲ ＦＬＡＴ Ａ ２Ｆ
ＮＯ．５５ ＡＢＥＲＤＥＥＮ ＳＴＲＥ
ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． Ａ／Ｃ Ｍ．Ｓ．
ＥＴ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮ 3,809 2.45
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ｇ ＳＡＲ
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,552 2.29
株式会社ヤマト 前橋市古市町118番地
3,222 2.08
東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10
齊丸興業株式会社 2,650 1.71
号
計 ― 64,318 41.44
(注)１.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２.2021年３月３日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。
当該大量保有報告書において、2021年２月24日現在で同氏が7,761百株を保有している旨が記載されております
が、当社として2022年９月30日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めており
ません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 1,100
における標準となる株式
普通株式 15,498,100
完全議決権株式（その他） 154,981 同上
普通株式 22,033
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 15,521,233 ― ―
総株主の議決権 ― 154,981 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 前橋市元総社町一丁目1番
1,100 ― 1,100 0.01
当 社 地の7
計 ― 1,100 ― 1,100 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,109 14,004
受取手形・完成工事未収入金等 9,939 6,956
未成工事支出金 15 28
材料貯蔵品 85 86
511 398
その他
流動資産合計 20,661 21,474
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 835 805
土地 2,883 2,883
449 427
その他（純額）
有形固定資産合計 4,168 4,116
無形固定資産
332 325
投資その他の資産
投資有価証券 417 408
破産更生債権等 48 48
繰延税金資産 197 135
その他 59 58
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674 602
固定資産合計 5,175 5,044
資産合計 25,837 26,518
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 6,255 6,532
短期借入金 232 256
1年内償還予定の社債 730 730
未成工事受入金 1,683 1,874
完成工事補償引当金 76 72
賞与引当金 366 237
役員賞与引当金 8 -
工事損失引当金 98 55
債務保証損失引当金 78 78
571 887
その他
流動負債合計 10,100 10,725
固定負債
社債 560 545
長期借入金 20 80
長期未払金 3 3
再評価に係る繰延税金負債 445 445
退職給付に係る負債 101 95
50 43
その他
固定負債合計 1,182 1,213
負債合計 11,282 11,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,886 1,886
資本剰余金 2,048 2,048
利益剰余金 9,651 9,689
△ 2 △ 0
自己株式
株主資本合計 13,583 13,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 △ 11
967 967
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 971 956
純資産合計 14,554 14,579
負債純資産合計 25,837 26,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
※1 11,628 ※1 14,267
売上高
10,856 13,193
売上原価
売上総利益 771 1,074
※2 667 ※2 715
販売費及び一般管理費
営業利益 103 359
営業外収益
受取利息及び配当金 2 2
保険配当金 4 3
8 6
その他
営業外収益合計 15 12
営業外費用
支払利息 3 3
社債発行費 16 -
0 17
その他
営業外費用合計 20 21
経常利益 99 350
特別利益
固定資産売却益 2 -
投資有価証券売却益 3 -
- 14
投資有価証券償還益
特別利益合計 6 14
税金等調整前四半期純利益 105 364
法人税、住民税及び事業税
19 57
24 68
法人税等調整額
法人税等合計 44 125
四半期純利益 61 239
親会社株主に帰属する四半期純利益 61 239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 61 239
その他の包括利益
△ 2 △ 14
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2 △ 14
四半期包括利益 58 224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58 224
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105 364
減価償却費 60 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 -
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 215 △ 128
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 8
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 42
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 6
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 3 -
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 3 3
社債発行費 16 -
投資有価証券償還損益（△は益） - △ 14
売上債権の増減額（△は増加） 2,638 2,983
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 15 △ 12
棚卸資産の増減額（△は増加） 2 △ 1
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,764 191
未成工事受入金の増減額（△は減少） 399 190
△ 225 506
その他
小計 973 4,095
利息及び配当金の受取額
2 3
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 181 △ 52
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 791 4,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 0
有形固定資産の売却による収入 2 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3 △ 6
投資有価証券の償還による収入 - 2
△ 12 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15 △ 9
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 100
長期借入金の返済による支出 △ 16 △ 16
社債の発行による収入 483 -
社債の償還による支出 △ 365 △ 15
配当金の支払額 △ 202 △ 200
7 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 91 △ 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 684 3,895
現金及び現金同等物の期首残高 9,524 10,029
※1 10,208 ※1 13,924
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ ※１売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
２ ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給与手当 236 百万円 257 百万円
退職給付費用 7 〃 9 〃
減価償却費 36 〃 39 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 10,288百万円 14,004百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80 〃 △80 〃
現金及び現金同等物 10,208百万円 13,924百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 201 13.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 201 13.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
官庁 4,189 1,073 ― 5,263 5,263 ― 5,263
民間 736 5,476 152 6,365 6,365 ― 6,365
顧客との契約から生じ
4,926 6,549 152 11,628 11,628 ― 11,628
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,926 6,549 152 11,628 11,628 ― 11,628
セグメント間の内部売
― ― 109 109 109 △ 109 ―
上高又は振替高
計 4,926 6,549 261 11,737 11,737 △ 109 11,628
セグメント利益 263 492 33 788 788 △ 16 771
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去16百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
（注１）
土木関連 建築関連 兼業事業 計
（注２）
売上高
官庁 3,816 1,225 ― 5,042 5,042 ― 5,042
民間 1,150 7,873 201 9,225 9,225 ― 9,225
顧客との契約から生じ
4,967 9,099 201 14,267 14,267 ― 14,267
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,967 9,099 201 14,267 14,267 ― 14,267
セグメント間の内部売
― ― 152 152 152 △ 152 ―
上高又は振替高
計 4,967 9,099 353 14,420 14,420 △ 152 14,267
セグメント利益 523 526 49 1,099 1,099 △ 25 1,074
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 3円93銭 15円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 61 239
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61 239
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,513,806 15,517,683
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
佐田建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 宗 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐田建設株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐田建設株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません
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