YKT株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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YKT株式会社(E02932)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 YKT株式会社
【英訳名】 YKT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井元 英裕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木五丁目7番5号
【電話番号】 03(3467)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木五丁目7番5号
【電話番号】 03(3467)1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 山本 庸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
9月30日 9月30日 12月31日
10,978,146 15,516,816 15,682,548
売上高 (千円)
403,757 917,026 634,611
経常利益 (千円)
287,096 652,424 436,641
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円)
353,882 849,439 550,343
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,736,850 7,728,829 6,934,202
純資産額 (千円)
14,007,630 15,032,521 14,618,983
総資産額 (千円)
24.73 56.20 37.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - - -
47.9 51.2 47.3
自己資本比率 (%)
第45期 第46期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
7月1日 7月1日
会計期間
至2021年 至2022年
9月30日 9月30日
19.80 23.73
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見えないものの、ワク
チン接種等により重症化が抑えられ、経済活動の正常化が進みました。しかし、中国上海市での感染対策による都市
封鎖、ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する各国の経済制裁などにより、原材料価格や物流コストの高騰が見られ
ました。また、日本と主要国との金融政策の相違により、急速に円安が進行し、景気の先行きは不透明な状況で推移
いたしました。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国市場
では、都市封鎖により一時的な物流の停滞が見られましたが、その後、経済活動は正常化に向かい、設備投資需要が
堅調に推移するとともに、国内の設備投資需要も回復基調となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連
結売上高は、155億1千6百万円(前年同期比41.3%増)となりました。損益面では輸出、国内ともに販売が増加し
たことにより、売上総利益が増加し、営業利益7億2千7百万円(前年同期比175.2%増)、経常利益9億1千7百
万円(前年同期比127.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億5千2百万円(前年同期比127.2%増)とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電子機器及び工作機械等)
電子部品実装機を中心とした電子機器は、中国市場では引き続き通信機器や自動車関連の設備投資需要が順調に推
移しました。国内でも経済活動の正常化とともに設備投資需要が回復し、工具研削盤等の工作機械の国内販売が増加
しました。その結果、当セグメントの売上高は149億9百万円(前年同期比42.3%増)、営業利益は6億4千8百万
円(前年同期比208.6%増)となりました。
(光電子装置)
光電子装置の販売は光通信部品、レーザー装置等の販売が堅調に推移し、当セグメントの売上高は6億1千7百万
円(前年同期比23.5%増)、営業利益7千6百万円(前年同期比47.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1千3百万円増加し、150億3千
2百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)
が4億7千万円減少しましたが、商品が8億2千5百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億8千1百万円減少し、73億3百万円となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金が12億5千8百万円増加しましたが、短期借入金が8億円減少したこと及び1年内返済予定の長期
借入金と長期借入金が合計で5億5千2百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億9千4百万円増加し、77億2千8百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が5億9千4百万円増加したことと、為替換算調整勘定が1億2千9百万円増加したことなどによる
ものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数(株) (株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年9月30日) (2022年11月14日)
東京証券取引所
11,906,880 11,906,880
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,906,880 11,906,880
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2022年7月1日~
- 11,906 - 1,389,836 - 1,373,361
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
297,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,569,200 115,692
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
39,980
単元未満株式 普通株式 - -
11,906,880
発行済株式総数 - -
115,692
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区代々木
297,700 297,700 2.50
YKT株式会社 -
5-7-5
297,700 297,700 2.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
3,261,519 3,155,731
現金及び預金
※ 2,301,827
受取手形及び売掛金 -
1,831,554
受取手形、売掛金及び契約資産 -
3,446,040 4,271,825
商品
1,265,844 1,537,257
その他
△ 4,659 △ 1,560
貸倒引当金
10,270,574 10,794,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
905,995 885,668
建物及び構築物(純額)
1,189,738 1,189,738
土地
43,431 64,827
その他(純額)
2,139,166 2,140,234
有形固定資産合計
無形固定資産
5,276 5,021
その他
5,276 5,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,698 263,834
投資有価証券
1,695,747 1,674,456
投資不動産(純額)
219,519 154,165
その他
2,203,965 2,092,456
投資その他の資産合計
4,348,408 4,237,712
固定資産合計
14,618,983 15,032,521
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,264,090
2,522,518
支払手形及び買掛金
800,000
短期借入金 -
1,148,518 995,728
1年内返済予定の長期借入金
167,814 86,895
未払法人税等
50,400
賞与引当金 -
1,431,608 1,138,176
その他
4,812,031 4,793,717
流動負債合計
固定負債
2,548,242 2,148,056
長期借入金
288,187 301,371
退職給付に係る負債
36,319 60,547
その他
2,872,749 2,509,975
固定負債合計
7,684,780 7,303,692
負債合計
純資産の部
株主資本
1,389,836 1,389,836
資本金
1,997,995 1,997,995
資本剰余金
3,374,530 3,968,909
利益剰余金
△ 86,526 △ 86,537
自己株式
6,675,836 7,270,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,847 95,783
その他有価証券評価差額金
14,814 87,638
繰延ヘッジ損益
106,613 236,458
為替換算調整勘定
233,275 419,880
その他の包括利益累計額合計
25,090 38,743
非支配株主持分
6,934,202 7,728,829
純資産合計
14,618,983 15,032,521
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
10,978,146 15,516,816
売上高
9,405,227 13,256,193
売上原価
1,572,918 2,260,622
売上総利益
1,308,659 1,533,481
販売費及び一般管理費
264,259 727,140
営業利益
営業外収益
3,655 5,397
受取利息
4,447 4,741
受取配当金
78,939 104,465
仕入割引
64,880 73,800
不動産賃貸料
13,001
為替差益 -
23,141 36,839
補助金収入
29,923
助成金収入 -
3,474 3,542
その他
208,462 241,788
営業外収益合計
営業外費用
21,599 20,266
支払利息
37,008 30,681
不動産賃貸費用
9,124
為替差損 -
1,232 954
その他
68,964 51,903
営業外費用合計
403,757 917,026
経常利益
403,757 917,026
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,343 212,659
41,533
△ 3,062
法人税等調整額
120,281 254,192
法人税等合計
283,476 662,834
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,409
△ 3,619
に帰属する四半期純損失(△)
287,096 652,424
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
283,476 662,834
四半期純利益
その他の包括利益
9,089
その他有価証券評価差額金 △ 16,064
1,712 72,824
繰延ヘッジ損益
59,603 129,845
為替換算調整勘定
70,406 186,605
その他の包括利益合計
353,882 849,439
四半期包括利益
(内訳)
358,494 835,786
親会社株主に係る四半期包括利益
13,653
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,612
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年9月30日)
受取手形 7,378千円 -千円
支払手形 29,179千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
減価償却費 44,528千円 42,286千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年3月25日
普通株式 58,046 5.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年3月28日
普通株式 58,045 5.00 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 (注)1
(注)2
売上高
10,478,462 499,683 10,978,146 10,978,146
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
150 150 300
△ 300 -
売上高又は振替高
10,478,612 499,833 10,978,446 10,978,146
計 △ 300
210,042 52,147 262,189 2,070 264,259
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
電子機器及び 調整額
光電子装置 計 計算書計上額
工作機械等 (注)1
(注)2
売上高
14,909,265 607,550 15,516,816 15,516,816
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
9,870 9,870
- △ 9,870 -
売上高又は振替高
14,909,265 617,420 15,526,686 15,516,816
計 △ 9,870
648,191 76,879 725,070 2,070 727,140
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去2,070千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
電子機器及び
光電子装置
工作機械等
電子機器 10,257,491 - 10,257,491
工作機械 2,384,479 - 2,384,479
測定機器 237,199 - 237,199
産業機械 4,123 - 4,123
光電子装置 - 607,550 607,550
部品・技術サービス 2,025,972 - 2,025,972
顧客との契約から生じる収益 14,909,265 607,550 15,516,816
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 14,909,265 607,550 15,516,816
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 24円73銭 56円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 287,096 652,424
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
287,096 652,424
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,609,261 11,609,102
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
YKT株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
佐藤 明充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
勝 伸一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKT株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、YKT株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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