株式会社サンリツ 四半期報告書 第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
8,737,635 9,969,533 18,525,526
売上高 （千円）
672,988 776,790 1,107,159
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
480,983 542,236 759,369
（千円）
期）純利益
578,041 831,536 899,139
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,127,412 10,085,113 9,448,282
純資産額 （千円）
19,963,600 21,330,703 20,483,189
総資産額 （千円）
85.86 95.81 135.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
83.53 93.37 131.55
（円）
（当期）純利益
45.0 46.6 45.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
474,215 411,474 1,232,128
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 641,777 △ 398,299 △ 973,679
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
251,159
（千円） △ 75,370 △ 430,699
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,634,473 3,317,201 2,749,312
（千円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
41.85 62.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰
及び世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行を要因とした原材料価格の高騰に加え、海外経済の下振れが
懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、経済活動の正常化が進むことで底堅く推移いたしまし
た。
物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、中国での経済活動の制限が下押し
要因となり、輸出量はおおむね横ばいに推移いたしました。また、国内の経済活動の正常化が進んだことで輸入
量は持ち直しの動きがみられました。国内貨物は、原材料価格の高騰による下振れリスクはあったものの、個人
消費の持ち直しの動き及び部品不足の緩和を背景に消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸送量はおおむね横
ばいに推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023
年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一
丸となって取り組んでまいりました。
この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱
いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰に
よる材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、
原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行った
ことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
なお、経常利益は、営業外費用でデリバティブ評価損46百万円を計上いたしましたが、急激な円安の進行の影
響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差益２億57百万円を営業外収益に計上したこと
により、増加いたしました。また、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価
証券売却益として、特別利益７百万円を計上する一方、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収
入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計
上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高99億69百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５
億66百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益７億76百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益５億42百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や
使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加
え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高73億96百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益７億34百万円
（前年同期比7.6％減）となりました。
②運輸事業部門
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたし
ました。
この結果、当該部門の業績は、売上高12億30百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益１億４百万円
（前年同期比21.0％増）となりました。
③倉庫事業部門
顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響があったものの、半導体製造装置の取扱いが好調に推移した
ため、新たに外部賃貸倉庫を契約したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高12億３百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益２億71百万円
（前年同期比4.3％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加
いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億39百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益45百万円（前年
同期比88.6％増）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.7％（前年同期比1.4ポイント悪化）となりました。
今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
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（３）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産213億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百
万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、74億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金の増加５億67百万円、原材料及び貯蔵品の増加98百万円によるものであります。
固定資産につきましては、139億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。
これは主に、有形固定資産において、土地の増加１億１百万円、リース資産の減少94百万円、無形固定資産にお
いて、ソフトウエア仮勘定の増加１億20百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少13百万円、繰
延税金資産の減少66百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、112億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増
加いたしました。
流動負債につきましては、61億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。こ
れは主に、短期借入金の増加５億15百万円、未払法人税等の減少41百万円、賞与引当金の減少１億84百万円及び
その他の減少１億47百万円によるものであります。
固定負債につきましては、51億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは
主に、長期借入金の増加80百万円、リース債務の減少１億10百万円及びデリバティブ債務の増加41百万円による
ものであります。
③純資産
純資産につきましては、100億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加いたしました。こ
れは主に、利益剰余金の増加３億16百万円及び為替換算調整勘定の増加２億75百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から46.6％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より５
億67百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には33億17百万円となりました。当第２四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億11百万円（前年同期は４億74百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益７億91百万円、減価償却費３億69百万円、賞与引当金の減少１億84百万円、棚卸
資産の増加81百万円、立替金の増加57百万円、法人税等の支払額２億24百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前年同期は６億41百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出１億41百万円、差入保証金の
差入による支出89百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、２億51百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有
利子負債の増加４億78百万円、配当金の支払額２億25百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及
び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生
した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検
討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで121.1％となり、前連結会計年度末の112.6％
から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加５億67百万円及び賞与引当金の減少１億84百万円によ
るものであります。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達し
た借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社である
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であるのに加え、事業基盤強化のた
めに、事業効率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入
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推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られ
るキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考
え ております。
なお、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において建設中の新倉庫については、主にコンク
リート及び鋼材等の建設資材価格が高騰した影響を受け、2021年10月８日に公表いたしました当初建設費用
7,500千米ドルより増加し、11,500千米ドル程度を見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
とともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を
2022年７月１日より１年間締結しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,006,373 6,006,373
普通株式
（スタンダード市場） 100株であります。
6,006,373 6,006,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年７月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11-3 464 8.17
(信託口)
東京都港区港南二丁目12-32
240 4.22
サンリツ共栄会
SOUTH PORT品川12F
194 3.41
木村 文彦 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 183 3.23
㈱三井住友銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.19
日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8-12 171 3.02
145 2.56
野島 玲幸 東京都大田区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
BANKING CORPORATION LTD-
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
144 2.54
SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING
018983
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114
(中央区日本橋三丁目11-1)
(常任代理人 小松原英太郎)
日本建設㈱ 大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3 134 2.37
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 132 2.32
㈱三菱ＵＦＪ銀行
1,992 35.03
計 －
（注）１ 上記の他、当社は317,617株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は、5.29％であります。
２ 2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提
出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 181 3.02
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1-1 116 1.95
ト㈱
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7-1 79 1.32
メント㈱
計 － 377 6.28
３ 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社
を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における当該法
人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(%)
重田光時 香港、銅鑼灣、怡和街 368 6.14
㈱鹿児島東インド会
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 0 0.00
社
計 － 368 6.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
317,600
普通株式
5,680,200 56,802
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,573
単元未満株式 普通株式 － －
6,006,373
発行済株式総数 － －
56,802
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南二丁目
317,600 317,600 5.29
－
㈱サンリツ 12番32号
317,600 317,600 5.29
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、317,617株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
2,749,312 3,317,201
現金及び預金
154,911 173,404
受取手形
3,243,969 3,169,315
売掛金
269,372 368,056
原材料及び貯蔵品
294,679 400,428
その他
△ 4,900 △ 4,900
貸倒引当金
6,707,344 7,423,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,402,541 7,396,480
建物及び構築物（純額）
404,722 372,246
機械装置及び運搬具（純額）
2,845,040 2,947,028
土地
988,885 893,917
リース資産（純額）
41,193 76,189
建設仮勘定
41,944 43,885
その他（純額）
11,724,326 11,729,748
有形固定資産合計
無形固定資産
37,909 39,723
ソフトウエア
94,940 215,400
ソフトウエア仮勘定
414 346
その他
133,264 255,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
480,988 467,152
投資有価証券
762,080 695,117
繰延税金資産
681,797 766,140
その他
△ 6,612 △ 6,432
貸倒引当金
1,918,254 1,921,978
投資その他の資産合計
13,775,844 13,907,196
固定資産合計
20,483,189 21,330,703
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
737,159 765,160
支払手形及び買掛金
3,206,051 3,721,642
短期借入金
240,009 247,797
リース債務
261,872 220,009
未払法人税等
504,581 319,625
賞与引当金
17,047 11,542
災害損失引当金
991,085 844,051
その他
5,957,807 6,129,828
流動負債合計
固定負債
2,839,096 2,919,305
長期借入金
688,816 578,192
リース債務
850,918 863,826
退職給付に係る負債
471,865 472,352
資産除去債務
29,392 70,403
デリバティブ債務
197,011 211,682
その他
5,077,100 5,115,762
固定負債合計
11,034,907 11,245,590
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,451,719 2,460,009
資本剰余金
4,313,148 4,629,864
利益剰余金
△ 181,244 △ 156,245
自己株式
9,107,489 9,457,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
198,400 198,270
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,130 △ 4,180
37,040 312,338
為替換算調整勘定
△ 28,944 △ 25,721
退職給付に係る調整累計額
198,364 480,707
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52,171 49,697
90,256 97,213
非支配株主持分
9,448,282 10,085,113
純資産合計
20,483,189 21,330,703
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
8,737,635 9,969,533
売上高
6,793,615 7,942,704
売上原価
1,944,019 2,026,829
売上総利益
販売費及び一般管理費
588,666 640,460
販売費
730,708 819,497
一般管理費
※ 1,319,375 ※ 1,459,958
販売費及び一般管理費合計
624,644 566,871
営業利益
営業外収益
77 2,126
受取利息
7,830 7,936
受取配当金
35,435 257,879
為替差益
5,000 6,614
受取保険金
41,364 21,872
その他
89,707 296,429
営業外収益合計
営業外費用
39,859 38,286
支払利息
1,504 1,519
支払手数料
46,705
－
デリバティブ評価損
41,363 86,510
営業外費用合計
672,988 776,790
経常利益
特別利益
13,472 7,574
投資有価証券売却益
32,857
災害保険金収入 －
3,507
－
災害損失引当金戻入額
13,472 43,939
特別利益合計
特別損失
29,220
－
災害による損失
29,220
特別損失合計 －
686,461 791,510
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,989 181,212
51,680 59,566
法人税等調整額
196,670 240,779
法人税等合計
489,791 550,731
四半期純利益
8,807 8,494
非支配株主に帰属する四半期純利益
480,983 542,236
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
489,791 550,731
四半期純利益
その他の包括利益
22,703
その他有価証券評価差額金 △ 1,667
6,697 3,950
繰延ヘッジ損益
54,291 275,297
為替換算調整勘定
4,557 3,223
退職給付に係る調整額
88,250 280,805
その他の包括利益合計
578,041 831,536
四半期包括利益
（内訳）
567,744 824,578
親会社株主に係る四半期包括利益
10,296 6,957
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
686,461 791,510
税金等調整前四半期純利益
362,091 369,401
減価償却費
7,613 15,180
株式報酬費用
8,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 602
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127,476 △ 184,956
34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 180
受取利息及び受取配当金 △ 7,907 △ 10,062
39,859 38,301
支払利息
為替差損益（△は益） － △ 257,879
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,472 △ 7,574
災害保険金収入 － △ 32,857
災害損失引当金戻入額 － △ 3,507
29,220
災害による損失 －
80,275
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 67,007 △ 81,231
立替金の増減額（△は増加） △ 50,788 △ 57,999
14,671
長期預り金の増減額（△は減少） △ 5,790
15,246
仕入債務の増減額（△は減少） △ 148
△ 81,913 △ 69,334
その他
724,613 656,481
小計
利息及び配当金の受取額 7,907 10,062
利息の支払額 △ 39,829 △ 40,329
法人税等の支払額 △ 194,076 △ 224,887
36,365
保険金の受取額 －
△ 24,400 △ 26,218
災害損失の支払額
474,215 411,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3,242 △ 1,598
33,600 25,401
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 610,664 △ 192,751
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 30,151 △ 141,795
差入保証金の差入による支出 △ 33,767 △ 89,685
1,963 1,705
差入保証金の回収による収入
484 424
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 641,777 △ 398,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 19,384
1,800,000 2,200,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,612,745 △ 1,804,200
リース債務の返済による支出 △ 129,927 △ 117,583
7 7
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 － △ 40
配当金の支払額 △ 111,817 △ 225,519
△ 1,504 △ 1,504
コミットメント・フィーの支払額
251,159
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,370
15,585 303,555
現金及び現金同等物に係る換算差額
567,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 227,346
2,861,819 2,749,312
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,634,473 ※ 3,317,201
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
販売費 一般管理費 販売費 一般管理費
役員報酬 － 千円 120,954 千円 － 千円 125,568 千円
給料手当 254,845 千円 209,009 千円 268,042 千円 242,373 千円
退職給付費用 15,973 千円 7,012 千円 16,819 千円 6,479 千円
法定福利費 58,874 千円 38,832 千円 62,754 千円 42,433 千円
賞与引当金繰入額 73,874 千円 44,883 千円 84,300 千円 50,405 千円
減価償却費 17,572 千円 26,184 千円 18,066 千円 31,249 千円
貸倒引当金繰入額 － 千円 34 千円 － 千円 △ 180 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
2,634,473 3,317,201
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が３か月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,634,473 3,317,201
千円 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 111,817 千円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 225,519 千円 40円00銭 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
6,277,739 1,152,408 1,192,298 115,189 8,737,635 8,737,635
上高
(2）セグメント間の内部
1,901 1,901 1,901
－ － －
売上高又は振替高
6,277,739 1,154,309 1,192,298 115,189 8,739,536 8,739,536
計
794,234 86,235 260,529 24,361 1,165,361 1,165,361
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,165,361
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △540,717
四半期連結損益計算書の営業利益 624,644
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する売
7,396,502 1,230,161 1,203,595 139,273 9,969,533 9,969,533
上高
(2）セグメント間の内部
4,826 4,826 4,826
－ － －
売上高又は振替高
7,396,502 1,234,988 1,203,595 139,273 9,974,360 9,974,360
計
734,163 104,354 271,806 45,939 1,156,264 1,156,264
セグメント利益
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,156,264
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △589,393
四半期連結損益計算書の営業利益 566,871
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 454,191 243,684 260,660 － 958,536
工作機械 1,823,458 180,679 38,845 － 2,042,982
大型精密機器 1,125,973 105,706 291,366 － 1,523,047
小型精密機器 2,593,383 595,555 500,418 － 3,689,357
その他 280,732 26,782 101,007 115,189 523,712
顧客との契約から生じる収益 6,277,739 1,152,408 － － 7,430,147
その他の収益 － － 1,192,298 115,189 1,307,487
外部顧客への売上高 6,277,739 1,152,408 1,192,298 115,189 8,737,635
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業
医療機器 486,639 253,582 295,263 － 1,035,485
工作機械 2,917,729 339,497 60,936 － 3,318,163
大型精密機器 1,163,016 105,916 338,737 － 1,607,670
小型精密機器 2,434,483 508,640 477,930 － 3,421,054
その他 394,633 22,524 30,728 139,273 587,159
顧客との契約から生じる収益 7,396,502 1,230,161 － － 8,626,664
その他の収益 － － 1,203,595 139,273 1,342,869
外部顧客への売上高 7,396,502 1,230,161 1,203,595 139,273 9,969,533
(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 85円86銭 95円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 480,983千円 542,236千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
480,983千円 542,236千円
益
普通株式の期中平均株式数 5,602,155株 5,659,690株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 83円53銭 93円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 156,323株 147,729株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 戸 志 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 喬
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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