田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐々木 康彰
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目９番14号
【電話番号】 06-7639-7400（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 16,855,207 15,264,069 32,374,017
経常利益 （千円） 1,867,382 279,570 2,798,775
親会社株主に帰属する
（千円） 1,336,175 191,278 2,063,736
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,329,473 240,823 2,079,641
純資産額 （千円） 16,309,447 16,732,147 16,749,243
総資産額 （千円） 28,279,191 32,641,159 32,417,778
１株当たり四半期
（円） 93.25 13.35 144.03
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 57.7 51.3 51.7
営業活動による
（千円） 935,529 1,767,392 △ 1,329,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 736,505 △ 2,416,380 △ 2,075,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 413,292 2,018,583 △ 273,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,115,425 2,110,987 718,630
四半期末（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 50.97 4.15
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３． 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度
の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 152億64百万円 となり、前年同四半期連結累計期間（以下、
「前年同四半期」）に比べて 15億91百万円の減収 となりました。
損益面におきましては、 営業利益は２億49百万円 （ 前年同四半期比15億80百万円減 ）、 経常利益は２億79百万円
（ 同15億87百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億91百万円 （ 同11億44百万円減 ）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第２四半期
前年同四半期 増 減
連結累計期間
区 分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品事業部 9,996 59.3 7,343 48.1 △2,652 △26.5
機能材事業部 1,964 11.7 1,638 10.7 △326 △16.6
樹脂添加剤事業部 4,604 27.3 5,981 39.2 1,376 29.9
化学工業セグメント 16,566 98.3 14,963 98.0 △1,602 △9.7
その他 289 1.7 300 2.0 11 3.9
合 計
16,855 100.0 15,264 100.0 △1,591 △9.4
(注)第１四半期より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂
部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前年同四半期につきましては、
変更後の数値で比較しております。
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 149億63百万円 となり、前年同四半期と比べて 16億２百万円の減収 となりました。
(精密化学品事業部)
農薬中間体の出荷数量は増加したものの、樹脂原料の出荷数量が減少したため、 売上高は73億43百万円 とな
り、前年同四半期と比べて 26億52百万円の減収 となりました。
(機能材事業部)
接着剤およびゴム薬品ともに出荷数量が減少したことにより、売上高は 16億38百万円 となり、前年同四半期と
比べて ３億26百万円の減収 となりました。
(樹脂添加剤事業部)
可塑剤やワニスの出荷数量は減少したものの、原料価格の高騰に伴い販売価格が上昇したため、売上高は 59億
81百万円 となり、前年同四半期と比べて 13億76百万円の増収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、危険物判定や石綿分析などで増加したため、 ３億円 となり、前年同四半期と比べ
て 11百万円の増収 となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて １億25百万円減少 し、 177億11百万円 となりました。これは、現金及び預
金や原材料及び貯蔵品の増加を、売掛金や商品及び製品や仕掛品およびその他に含まれる未収入金の減少が上回っ
たことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて ３億48百万円増加 し、 149億29百万円 となりました。これは主として新多
目的プラント（N－2）の建設による増加です。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の 総資産額は326億41百万円 となり、前連結会計年度末と比べて ２億23百
万円の増加 となりました。
（負債）
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金は増加したものの、設備関係未払金や買掛金が減少したことから、前連
結会計年度末と比べて 16億46百万円減少 し、 105億16百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 18億87百万円増加 し、 53億92百万円 となりました。これは、主として長
期借入金の増加によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて ２億40百万円増加 し、 159億９
百万円 となりました。
（純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて 17百万円減少 し、 167億32百万円 となりま
した。主として利益剰余金の減少が為替換算調整勘定の増加を上回ったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期
増 減
前年同四半期
連結累計期間
区 分
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 935 1,767 831
投資活動によるキャッシュ・フロー △736 △2,416 △1,679
財務活動によるキャッシュ・フロー △413 2,018 2,431
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 22 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △214 1,392 1,607
現金及び現金同等物の期首残高 4,330 718 △3,611
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,115 2,110 △2,004
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 20億４百万円減少 し、 21億10百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 17億67百万円の収入 （ 前年同四半期は９億35百万円の収入 ）となりました。主な収入は、売上
債権の減少による増加額12億55百万円、減価償却費 ７億41百万円 、その他に含まれる未収入金の減少による増加額
７億22百万円、税金等調整前四半期純利益 ２億77百万円 、主な支出は、仕入債務の減少額７億17百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 24億16百万円の支出 （ 前年同四半期は７億36百万円の支出 ）となりました。主なものは、有形
固定資産取得による支出 24億７百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 20億18百万円の収入 （ 前年同四半期は４億13百万円の支出 ）となりました。主なものは、長期
借入れによる収入 25億円 、配当金の支払額 ２億57百万円 、長期借入金の返済による支出 ２億10百万円 等でありま
す。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ４億17百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 14,440,000 14,440,000
スタンダード市場 ます。
計 14,440,000 14,440,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 14,440 － 1,572,000 － 1,008,755
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 7,247 50.58
東京都千代田区神田和泉町１番１号 16
テックス・テクノロジー株式会社 469 3.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 305 2.13
（信託口）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364
ACCOUNT LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 209 1.46
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
田岡従業員持株会
大阪市淀川区西三国四丁目２番11号 161 1.13
増谷 行紀
和歌山県紀の川市 142 0.99
クレディ・スイス証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 119 0.83
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
（常任代理人 ゴールドマン・サックス EC4A 4AU, U.K. 83 0.59
証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 79 0.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 78 0.55
計 ― 8,895 62.08
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式111千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 111,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,318,800 143,188 －
単元未満株式 普通株式 10,100 － －
発行済株式総数 14,440,000 － －
総株主の議決権 － 143,188 －
（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 111,100 － 111,100 0.77
四丁目２番11号
計 － 111,100 － 111,100 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718,630 2,110,987
受取手形 145,757 140,532
売掛金 5,923,035 4,706,205
商品及び製品 6,841,634 6,151,620
仕掛品 294,728 127,700
原材料及び貯蔵品 2,899,348 4,156,593
1,013,877 318,135
その他
流動資産合計 17,837,013 17,711,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,239,077 9,368,954
△ 5,733,755 △ 5,857,932
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,505,321 3,511,022
機械装置及び運搬具
22,529,560 23,006,117
△ 19,223,707 △ 19,581,857
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,305,852 3,424,260
建設仮勘定
4,300,548 4,565,713
その他 4,040,261 4,127,236
△ 1,915,584 △ 2,024,471
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,124,676 2,102,765
有形固定資産合計 13,236,399 13,603,761
無形固定資産
60,421 59,121
投資その他の資産
その他 1,284,642 1,267,200
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,283,942 1,266,500
固定資産合計 14,580,764 14,929,384
資産合計 32,417,778 32,641,159
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,640,679 5,965,336
短期借入金 8,150 -
1年内返済予定の長期借入金 320,000 670,000
未払法人税等 189,981 56,379
賞与引当金 508,155 490,914
設備関係未払金 3,682,326 2,368,970
813,369 964,453
その他
流動負債合計 12,162,662 10,516,054
固定負債
長期借入金 480,000 2,420,000
退職給付に係る負債 2,627,260 2,585,838
398,611 387,119
その他
固定負債合計 3,505,872 5,392,958
負債合計 15,668,534 15,909,012
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 14,095,496 14,028,856
△ 39,513 △ 39,513
自己株式
株主資本合計 16,636,739 16,570,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,011 53,015
為替換算調整勘定 47,360 96,447
19,131 12,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,503 162,048
純資産合計 16,749,243 16,732,147
負債純資産合計 32,417,778 32,641,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,855,207 15,264,069
13,259,905 13,241,928
売上原価
売上総利益 3,595,301 2,022,140
※ 1,765,507 ※ 1,772,966
販売費及び一般管理費
営業利益 1,829,793 249,174
営業外収益
受取利息 2,566 3,851
受取配当金 20,107 19,833
不用品処分益 6,974 10,345
9,462 10,720
その他
営業外収益合計 39,111 44,751
営業外費用
支払利息 1,515 1,961
為替差損 - 12,183
7 210
その他
営業外費用合計 1,522 14,355
経常利益 1,867,382 279,570
特別損失
4,120 1,674
固定資産除却損
特別損失合計 4,120 1,674
税金等調整前四半期純利益 1,863,261 277,896
法人税、住民税及び事業税
547,691 69,205
△ 20,605 17,411
法人税等調整額
法人税等合計 527,085 86,617
四半期純利益 1,336,175 191,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,336,175 191,278
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,336,175 191,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,279 7,003
為替換算調整勘定 615 49,087
△ 9,597 △ 6,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,702 49,544
四半期包括利益 1,329,473 240,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,329,473 240,823
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,863,261 277,896
減価償却費 736,226 741,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,263 △ 50,853
受取利息及び受取配当金 △ 22,674 △ 23,685
支払利息 1,515 1,961
固定資産除却損 4,120 1,674
売上債権の増減額（△は増加） △ 591,542 1,255,563
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97,180 △ 369,437
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403,989 △ 717,089
141,129 821,882
その他
小計 1,624,602 1,939,194
利息及び配当金の受取額
22,674 23,685
利息の支払額 △ 1,516 △ 1,479
△ 710,231 △ 194,008
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 935,529 1,767,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の取得による支出 △ 54,435 -
有形固定資産の取得による支出 △ 675,255 △ 2,407,911
無形固定資産の取得による支出 △ 8,005 △ 8,420
1,190 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 736,505 △ 2,416,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 8,600
長期借入れによる収入 - 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,011 △ 210,000
配当金の支払額 △ 257,919 △ 257,919
△ 5,361 △ 4,897
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 413,292 2,018,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 658 22,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 214,928 1,392,356
現金及び現金同等物の期首残高 4,330,354 718,630
※ 4,115,425 ※ 2,110,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合には、
当該原価差異を繰延べております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
運送費及び保管費 361,228 千円 353,457 千円
給料手当及び福利費 417,528 千円 432,730 千円
賞与引当金繰入額 117,416 千円 93,945 千円
退職給付費用 15,990 千円 21,289 千円
研究開発費 446,219 千円 417,349 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,415,425 千円 2,110,987 千円
取得日から３か月以内に償還期限の到来す
2,700,000 千円 － 千円
る短期投資（預け金）
現金及び現金同等物 4,115,425 千円 2,110,987 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 257,919 90.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 257,919 90.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 257,919 18.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 257,919 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,566,151 289,055 16,855,207 － 16,855,207
セグメント間の内部
－ 32,961 32,961 △ 32,961 －
売上高又は振替高
計 16,566,151 322,016 16,888,168 △ 32,961 16,855,207
セグメント利益 1,812,540 16,379 1,828,919 873 1,829,793
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 873千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 14,963,792 300,277 15,264,069 － 15,264,069
セグメント間の内部
－ 35,628 35,628 △ 35,628 －
売上高又は振替高
計 14,963,792 335,906 15,299,698 △ 35,628 15,264,069
セグメント利益 218,225 28,907 247,133 2,040 249,174
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 2,040千円 は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
第１四半期連結会計期間より精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂
部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。前第２四半期連結累計期間につきましては、変
更後の数値で記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学工業
精密化学品事業部 9,996,412 ― 9,996,412
機能材事業部 1,964,787 ― 1,964,787
樹脂添加剤事業部 4,604,952 ― 4,604,952
その他 ― 289,055 289,055
顧客との契約から生じる収益 16,566,151 289,055 16,855,207
外部顧客への売上高 16,566,151 289,055 16,855,207
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学工業
精密化学品事業部 7,343,762 ― 7,343,762
機能材事業部 1,638,518 ― 1,638,518
樹脂添加剤事業部 5,981,511 ― 5,981,511
その他 ― 300,277 300,277
顧客との契約から生じる収益 14,963,792 300,277 15,264,069
外部顧客への売上高 14,963,792 300,277 15,264,069
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 93円25銭 13円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,336,175 191,278
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,336,175 191,278
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,328 14,328
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月27日 開催の取締役会において、 2022年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり 第123期
（ 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 257,919千円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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