株式会社ゴールドクレスト 四半期報告書 第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドクレスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゴールドクレスト(E03971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ゴールドクレスト
【英訳名】 GOLDCREST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 川 秀 俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 藤 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 藤 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ゴールドクレスト神奈川支社
(神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 9,149 19,998 34,245
経常利益 (百万円) 2,404 9,900 11,544
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,360 6,011 7,597
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 1,362 6,009 7,595
又は包括利益
純資産額 (百万円) 122,522 130,748 127,151
総資産額 (百万円) 187,934 192,305 200,475
１株当たり四半期
(円) 39.73 177.99 222.86
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.2 68.0 63.4
営業活動による
(百万円) 30 △ 1,773 18,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,221 2,147 △ 2,329
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 595 △ 2,436 △ 4,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,409 78,425 80,487
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
(円) 7.44 20.31
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の制限
が徐々に緩和され、拡大防止策を講じながら本格的な景気回復へ向かうことが期待されています。しかしながら、
諸資材・エネルギー価格の上昇や、急激な円安も相まって先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへ
の関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅
調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,998百万円（前年同期比118.6％増）、営業利益は
9,970百万円（前年同期比310.2％増）、経常利益は9,900百万円（前年同期比311.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は6,011百万円（前年同期比341.8％増）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末においては、総資産は前連結会計年度末比8,170百万円減
の192,305百万円、負債は前連結会計年度末比11,767百万円減の61,556百万円、純資産は前連結会計年度末比3,597
百万円増の130,748百万円となりました。
自己資本につきましては、当第２四半期連結会計期間末では130,748百万円、自己資本比率は68.0％と高い水準に
なっております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
セグメントの名称
至 2022年９月30日 )
売上高(百万円) 構成比(％)
不動産分譲事業 16,606 83.0
不動産賃貸事業 1,292 6.5
その他 2,099 10.5
合計 19,998 100.0
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は16,606百万円（前年同期比170.3％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,292百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が1,424百万円（前年同期比16.4％増）、その他付帯事
業売上高が674百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高に比べ2,062百万円減少し、
78,425百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益9,900百
万円、仕入債務の減少10,581百万円、棚卸資産の減少3,535百万円、法人税等の支払2,448百万円を主な要因とし
て、1,773百万円の支出(前年同期は30百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,220百
万円を主な要因として、2,147百万円の収入(前年同期は2,221百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,519百万円、自己株
式の取得による支出891百万円を主な要因として、2,436百万円の支出(前年同期は595百万円の収入)となりまし
た。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,784,000 35,784,000 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 35,784,000 35,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 35,784,000 ― 12,499 ― 12,190
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ミューアセット 東京都千代田区麹町三丁目４番地 15,759.0 47.32
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) 50 BANK STREET CANARY WHARF
RE FIDELITY FUNDS LONDON, E14 5NT, UK
3,100.4 9.31
(常任代理人 香港上海銀行) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社エスディサポート
東京都新宿区新宿五丁目６番11号 2,700.0 8.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,312.6 6.94
株式会社（信託口）
安川 秀俊 東京都港区 1,037.7 3.12
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 900.2 2.70
（信託口）
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 338.5 1.02
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
240 GREEENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK
NY 10286, U.S.A.
MELLON 140044
260.4 0.78
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
品川インターシティA棟)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 216.0 0.65
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
208.0 0.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティA棟)
計 ― 26,833.0 80.57
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,481.7千株(6.94%)があります。
２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエ
ルエルシー（FMR LLC）が2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めており
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
エフエムアール エルエルシー 245 SUMMER STREET, BOSTON,
3,163.5 8.84
（FMR LLC） MASSACHUSETTS 02210, USA
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,481,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,256,200 332,562 ―
単元未満株式 普通株式 46,100 ― ―
発行済株式総数 35,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 332,562 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社ゴールドクレスト 2,481,700 ― 2,481,700 6.9
二丁目１番１号
計 ― 2,481,700 ― 2,481,700 6.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,712 78,430
売掛金 325 424
販売用不動産 17,474 17,481
仕掛販売用不動産 62,677 59,123
350 319
その他
流動資産合計 163,539 155,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,195 14,830
土地 18,644 18,644
54 46
その他（純額）
有形固定資産合計 33,893 33,520
無形固定資産
のれん 477 371
22 21
その他
無形固定資産合計 499 392
投資その他の資産 2,541 2,613
固定資産合計 36,935 36,526
資産合計 200,475 192,305
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,642 1,061
1年内償還予定の社債 ― 5,000
1年内返済予定の長期借入金 850 850
未払法人税等 2,899 4,152
前受金 2,598 331
賞与引当金 53 46
728 749
その他
流動負債合計 18,772 12,191
固定負債
社債 28,500 23,500
長期借入金 19,550 19,525
繰延税金負債 4,437 4,440
役員退職慰労引当金 757 778
退職給付に係る負債 166 169
1,140 951
その他
固定負債合計 54,551 49,365
負債合計 73,323 61,556
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金 12,372 12,372
利益剰余金 105,824 110,314
△ 3,535 △ 4,426
自己株式
株主資本合計 127,159 130,759
その他の包括利益累計額
△ 8 △ 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8 △ 10
純資産合計 127,151 130,748
負債純資産合計 200,475 192,305
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 9,149 19,998
4,534 7,515
売上原価
売上総利益 4,615 12,482
※１ 2,184 ※１ 2,512
販売費及び一般管理費
営業利益 2,430 9,970
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 1
契約収入 10 ―
施設賃貸料 4 3
助成金収入 70 48
23 10
その他
営業外収益合計 110 64
営業外費用
支払利息 135 134
0 0
その他
営業外費用合計 136 134
経常利益 2,404 9,900
税金等調整前四半期純利益 2,404 9,900
法人税、住民税及び事業税
973 3,967
70 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 1,043 3,889
四半期純利益 1,360 6,011
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,360 6,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,360 6,011
その他の包括利益
2 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 △ 2
四半期包括利益 1,362 6,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,362 6,009
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,404 9,900
減価償却費 454 455
のれん償却額 106 106
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17 21
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 3
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 135 134
助成金収入 △ 70 △ 48
売上債権の増減額（△は増加） 15 △ 99
前受金の増減額（△は減少） 2,234 △ 2,267
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,486 3,535
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,982 △ 10,581
未収消費税等の増減額（△は増加） 443 8
未払消費税等の増減額（△は減少） 210 △ 47
187 △ 305
その他
小計 617 807
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △ 135 △ 133
△ 451 △ 2,448
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 30 △ 1,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,220 ―
定期預金の払戻による収入 ― 2,220
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 72
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1
7 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,221 2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 25 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 352 △ 891
△ 1,027 △ 1,519
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 595 △ 2,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,595 △ 2,062
現金及び現金同等物の期首残高 69,004 80,487
※１ 67,409 ※１ 78,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは依然として困難な
状態にありますが、当社グループでは、本感染症は一定期間続くものの、国内においてもワクチン接種が進んでい
ることから、徐々に回復に向かうと仮定し、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとして会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 )
( 2022年３月31日 )
一般顧客 2,516百万円 739百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費
632 百万円 631 百万円
広告宣伝費
224 〃 231 〃
租税公課 320 〃 434 〃
賞与引当金繰入額 46 〃 46 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金
69,634百万円 78,430百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,220 〃
―
別段預金 △5 〃 △4 〃
現金及び現金同等物 67,409百万円 78,425百万円
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株式会社ゴールドクレスト(E03971)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,027 30 2021年３月31日 2021年６月18日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 1,192 35 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,521 45 2022年３月31日 2022年６月20日
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
普通株式 利益剰余金 1,332 40 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,144 1,379 7,523 1,626 9,149
セグメント間の内部売上高
― 79 79 187 266
又は振替高
計 6,144 1,458 7,602 1,813 9,416
セグメント利益又は損失(△) 2,096 597 2,694 △ 174 2,519
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,694
「その他」の区分の利益 △174
セグメント間取引消去 17
のれんの償却額 △106
四半期連結損益計算書の営業利益 2,430
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,606 1,292 17,899 2,099 19,998
セグメント間の内部売上高
― 79 79 89 168
又は振替高
計 16,606 1,371 17,978 2,188 20,166
セグメント利益又は損失(△) 9,664 493 10,158 △ 96 10,061
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 10,158
「その他」の区分の利益 △96
セグメント間取引消去 15
のれんの償却額 △106
四半期連結損益計算書の営業利益 9,970
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 39円73銭 177円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,360 6,011
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,360 6,011
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,245,952 33,775,003
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第32期中間配当について
2022年10月27日開催の当社取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 1,332百万円
１株当たりの中間配当額 40円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴール
ドクレストの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2022年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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