ＡＩメカテック株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩメカテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＩメカテック株式会社(E36750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ＡＩメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297－62－9111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297－62－9111 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 2,650,796 1,304,226 14,684,093
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 81,031 △ 570,467 678,970
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 63,862 △ 403,230 478,326
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,407 △ 404,726 539,398
純資産額 (千円) 7,444,610 7,388,268 8,046,344
総資産額 (千円) 18,129,075 18,779,086 18,836,159
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 11.34 △ 71.62 84.96
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 84.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.1 39.3 42.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損
失、四半期包括利益の大幅な悪化については、主にＬＣＤ事業において、新型コロナウイルス感染症への対
策の影響により、作業時期の見直しや遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件のずれ込みが発生したこと
によります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食糧供給懸
念や、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要増を背景とするインフレ昂進と、各国中央銀行の金融
引き締めにより、成長ペースが大きく鈍化しました。国内経済は、オミクロン株感染拡大はあったものの、厳しい
行動制限は回避され、物価も相対的に安定する中、緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界においては、次世代通信規格（５Ｇ）・データセンター対応の先
端半導体パッケージ向けなど、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界においては、中型ラインの増設・既存
設備のリプレース・改造など、底堅い設備投資ニーズが続きました。一方、引続き物流の混乱や部材の供給制約に
よる長納期化や顧客の投資タイミング見直しが散見されました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は 3,686百万円 （前年同期比 3.5％
減 ）、受注残高は 16,663百万円 （前年同期比 27.9％増 ）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高 1,304百万円 （前年同期比 50.8％減 ）、営業 損失
512百万円 （前年同期は営業損失60百万円）、経常 損失570百万円 （前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純 損失403百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
台湾・中国を中心にＡＲ／ＶＲに活用されるマイクロＬＥＤ、シリコンＯＬＥＤ向け設備投資ニーズは堅調に
推移し、当社封止システムへの引き合いは活発なものの、サプライチェーンの混乱等に加え台風による物流の遅
延もあり、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件がありました。今後も、顧客の旺盛な次世代ディスプレイ
向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は 278百万円 （前年同期比 62.1％
減 ）、セグメント 損失は56百万円 （前年同期は16百万円の利益）となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりデバイス対応のメモリーを主に在庫調整の動きが見られますが、５Ｇ、ＩｏＴ、データセ
ンター対応の先端半導体パッケージ向け投資は堅調に推移しており、当社はんだボールマウンタ装置の受注は順
調に積み上がりました。一方、売上高は、高水準だった前四半期の反動から低水準で推移しました。今後も、前
連結会計年度に上市したウエハ対応はんだボールマウンタ装置や、プラズマレーザーリペア装置の受注拡大に注
力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は 270百万円 （前年同期比 37.7％
減 ）、セグメント 利益は14百万円 （前年同期比 84.1％減 ）となりました。
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③ ＬＣＤ事業
パネル価格の低迷により、総じて液晶向け新規設備投資の減少傾向が続くと想定される中、中国を中心とする
中型パネルラインの増設やリプレース・改造需要を捉え、受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、新
規設備投資の減少に加え、新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス
（ＡＳ）案件ずれ込みの影響がありました。今後は、中型ラインなどの新規投資を確実に取り込むほか、ＡＳ案
件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は 755百万円 （前年同期比 49.1％
減 ）、セグメント 損失は173百万円 （前年同期は125百万円の利益）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 254百万円減少 し、 16,063百万円 となりまし
た。主として、現金及び預金555百万円、棚卸資産1,525百万円の増加、並びに、売上債権2,330百万円の減少による
ものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から 25百万円増加 し、 2,318百万円 となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から ０百万円減少 し、 21百万円 となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から 172百万円増加 し、 375百万円 となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から 57百万円減少 し、 18,779百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 597百万円増加 し、 10,836百万円 となりました。主として、短期借入金
1,100百万円の増加、並びに、仕入債務550百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ３百万円増加 し、 554百万円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 658百万円減少 し、 7,388百万円 となりました。主として、親会社株主に帰属
する四半期純損失403百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は 39.3％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社が製造事業承継（吸収分割）のた
めに、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得に
かかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載
のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,500,000
計 22,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,630,000 5,630,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,630,000 5,630,000 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 5,630,000 － 450,000 － 112,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 56,282 ける標準となる株式であります。な
5,628,200
お、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 5,630,000 － －
総株主の議決権 － 56,282 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から
2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,430,391 2,986,096
売掛金及び契約資産 9,342,550 7,011,894
電子記録債権 4,974 5,071
製品 10,880 10,882
半製品 98,133 715,094
仕掛品 4,066,538 4,974,256
原材料 4,634 5,140
未収入金 269,010 265,337
その他 93,417 91,589
△ 2,889 △ 2,148
貸倒引当金
流動資産合計 16,317,640 16,063,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 288,729 327,472
機械装置及び運搬具（純額） 1,140,987 1,101,076
工具、器具及び備品（純額） 43,627 55,899
土地 656,000 656,000
リース資産（純額） 1,320 825
162,747 177,621
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,293,411 2,318,895
無形固定資産
ソフトウエア 21,327 21,071
0 0
その他
無形固定資産合計 21,327 21,071
投資その他の資産
繰延税金資産 193,590 368,059
10,189 7,846
その他
投資その他の資産合計 203,780 375,905
固定資産合計 2,518,518 2,715,872
資産合計 18,836,159 18,779,086
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 2,645,677 2,679,201
買掛金 2,862,039 2,278,371
※ 3,300,000 ※ 4,400,000
短期借入金
リース債務 1,475 923
未払金 111,496 151,003
未払費用 168,211 134,881
未払法人税等 181,458 18,749
前受金 632,927 785,940
賞与引当金 205,829 313,177
役員賞与引当金 30,600 8,452
製品保証引当金 32,000 24,000
66,731 41,722
その他
流動負債合計 10,238,446 10,836,421
固定負債
役員退職慰労引当金 39,878 41,958
511,490 512,437
退職給付に係る負債
固定負債合計 551,368 554,395
負債合計 10,789,815 11,390,817
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 4,215,238 4,215,238
利益剰余金 3,254,676 2,598,096
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 7,919,884 7,263,304
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 102,431 102,196
22,055 20,794
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124,486 122,990
新株予約権 1,973 1,973
純資産合計 8,046,344 7,388,268
負債純資産合計 18,836,159 18,779,086
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 2,650,796 1,304,226
2,205,584 1,154,308
売上原価
売上総利益 445,211 149,918
販売費及び一般管理費 506,011 661,957
営業損失（△） △ 60,800 △ 512,039
営業外収益
受取利息 1,376 1,970
250 29
その他
営業外収益合計 1,627 1,999
営業外費用
支払利息 7,475 6,587
アレンジメントフィー － 37,500
コミットメントフィー 4,528 4,254
為替差損 － 10,718
9,854 1,366
その他
営業外費用合計 21,858 60,427
経常損失（△） △ 81,031 △ 570,467
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,031 △ 570,467
法人税、住民税及び事業税
19,051 6,956
△ 36,220 △ 174,193
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,168 △ 167,236
四半期純損失（△） △ 63,862 △ 403,230
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 63,862 △ 403,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純損失（△） △ 63,862 △ 403,230
その他の包括利益
為替換算調整勘定 4,936 △ 235
△ 3,480 △ 1,260
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,455 △ 1,495
四半期包括利益 △ 62,407 △ 404,726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,407 △ 404,726
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【注記事項】
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社（以下「ＴＯＫ」という。）が製
造事業承継（吸収分割）のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することに
ついて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：未定
事業の内容 ：半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背
景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していたＴＯＫとの間で同社のプロセス機器事業本部が営む
半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったため株式
譲渡契約の締結を決議いたしました。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率：100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越限度額
10,080,000千円 10,900,000千円
及び貸出コミットメントの総額
3,300,000 〃 4,400,000 〃
借入実行残高
差引額 6,780,000千円 6,500,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 72,850 千円 74,169 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 253,349 45.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ＩＪＰソ
損益計算書
合計
半導体 ＬＣＤ
(注) 1
リューショ
計上額(注) 2
関連事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 734,996 433,820 1,481,979 2,650,796 － 2,650,796
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 734,996 433,820 1,481,979 2,650,796 － 2,650,796
セグメント利益又は損失(△) 16,825 90,311 125,744 232,881 △ 293,681 △ 60,800
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額 △293,681千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △293,681千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
ＩＪＰソ
損益計算書
合計
半導体 ＬＣＤ
(注) 1
リューショ
計上額(注) 2
関連事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 278,761 270,416 755,049 1,304,226 － 1,304,226
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 278,761 270,416 755,049 1,304,226 － 1,304,226
セグメント利益又は損失(△) △ 56,753 14,336 △ 173,783 △ 216,201 △ 295,838 △ 512,039
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額 △295,838千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費 △295,838千円
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＩＪＰソリュー 半導体 ＬＣＤ
ション事業 関連事業 事業
売上高
製品 717,197 366,100 1,266,600 2,349,897
アフターサービス 17,799 67,720 215,379 300,898
顧客との契約から生じる収益 734,996 433,820 1,481,979 2,650,796
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 734,996 433,820 1,481,979 2,650,796
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ＩＪＰソリュー 半導体 ＬＣＤ
ション事業 関連事業 事業
売上高
製品 260,500 195,000 674,000 1,129,500
アフターサービス 18,261 75,416 81,049 174,726
顧客との契約から生じる収益 278,761 270,416 755,049 1,304,226
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 278,761 270,416 755,049 1,304,226
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品
販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △11.34円 △71.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △63,862 △403,230
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△63,862 △403,230
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,630,000 5,629,980
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 宮之原 大 輔
業務執行社員
指定社員
三 浦 英 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック
株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期 レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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