ダイダン株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ダイダン株式会社(E00194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ダイダン株式会社
【英訳名】 DAI-DAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 藤澤 一郎
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀１丁目９番25号
【電話番号】 大阪(06)6447局8003番
【事務連絡者氏名】 業務本部経理部長 山口 雄一郎
【縦覧に供する場所】 ダイダン株式会社 東京本社
（東京都千代田区富士見２丁目15番10号）
ダイダン株式会社 名古屋支社
（名古屋市東区東桜１丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期第２四半期 第94期第２四半期
回次 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
65,780 82,690 162,929
完成工事高 （百万円）
3,044 4,330 8,095
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,077 3,045 5,778
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,891 2,746 4,299
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,801 79,055 77,242
純資産 （百万円）
126,308 137,220 139,099
総資産 （百万円）
１株当たり
97.14 142.29 270.16
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
59.9 57.5 55.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,509
（百万円） △ 846 △ 11,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 945 △ 686 △ 873
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,404 △ 1,494 △ 3,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
28,544 22,659 16,037
（百万円）
四半期末（期末）残高
第93期第２四半期 第94期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
73.65 101.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（第93期：112,386
株 第93期第２四半期連結累計期間：117,469株 第94期第２四半期連結累計期間：99,282株）を、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比17,542百万円増（16.3％）
の124,966百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比16,909百万円増（25.7％）の82,690百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比1,507百万円増（17.0％）の10,364百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比881百万円増（31.8％）の3,650百
万円となりました。
経常利益は、営業利益及び為替差益の増加により、前年同四半期連結累計期間比1,286百万円増（42.3％）
の4,330百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益268百万円、特別損失として固
定資産除却損12百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四
半期純損失を加減した結果、前年同四半期連結累計期間比967百万円増（46.6％）の3,045百万円となりまし
た。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比2,194百万円減（△2.1％）の
102,652百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,594百万円（△9.6％）に
よるものです。固定資産は、前連結会計年度末比314百万円増（0.9％）の34,568百万円となりました。主な要
因は、有形固定資産の増加625百万円（10.6％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比1,879百万円減（△1.4％）の137,220百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,674百万円減（△6.4％）の53,808
百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少4,717百万円（△19.6％）によるものです。
固定負債は前連結会計年度末比18百万円減（△0.4％）の4,356百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の減少156百万円（△23.2％）が繰延税金負債の増加123百万円（5.1％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比3,692百万円減（△6.0％）の58,165百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,813百万円増（2.3％）の79,055
百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,077百万円（3.2％）によるものです。
この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は55.4％）となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
6,621百万円増（41.3％）の22,659百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は8,509百万円（前年同四半期連結累計期間は846百万円の資金の減少）とな
りました。主な要因は、売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回っ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は686百万円（前年同四半期連結累計期間は945百万円の資金の減少）となり
ました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,494百万円（前年同四半期連結累計期間は1,404百万円の資金の減少）と
なりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、546百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 内容
（2022年11月８日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
（2022年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
22,981,901 22,981,901
普通株式
プライム市場 100株
22,981,901 22,981,901
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2022年７月１日～
－ 22,981 － 4,479 － 4,716
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 1,689 7.85
（信託口）
東京都千代田区富士見２－15－10 1,131 5.26
東京大元持株会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 973 4.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
大阪市西区江戸堀１－９－25 832 3.87
大阪大元持株会
大阪市西区江戸堀１－９－25 754 3.51
ダイダン従業員持株会
東京都中央区銀座２－２－17 738 3.43
有楽橋ビル株式会社
名古屋市東区東桜１－１－10 587 2.73
名古屋大元持株会
東京都中央区八丁堀２－25－10 559 2.60
三信株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 514 2.39
東京都千代田区大手町１－５－５ 479 2.23
株式会社みずほ銀行
8,261 38.42
計 －
（注）１．上記の他、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が「役員報酬ＢＩＰ信託口」として保有する株式が
90,207株あります。なお、上記も含めた当該株式1,780,107株は全て信託業務に係るものであります。
２．当社は、自己株式1,481,660株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,481,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,442,000 214,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
58,301
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
22,981,901
発行済株式総数 － －
214,420
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市西区江戸堀
1,481,600 1,481,600 6.44
ダイダン株式会社 －
１－９－25
1,481,600 1,481,600 6.44
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
16,065 22,686
現金及び預金
68,903 62,309
受取手形・完成工事未収入金等
15,002 13,104
電子記録債権
464 1,597
未成工事支出金
4,416 2,960
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
104,846 102,652
流動資産合計
固定資産
5,893 6,518
有形固定資産
409 585
無形固定資産
投資その他の資産
15,837 15,345
投資有価証券
10,628 10,657
退職給付に係る資産
1,622 1,596
その他
△ 138 △ 135
貸倒引当金
27,949 27,463
投資その他の資産合計
34,253 34,568
固定資産合計
139,099 137,220
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
24,025 19,307
支払手形・工事未払金
12,047 11,021
電子記録債務
3,229 2,859
短期借入金
701 1,362
未払法人税等
2,058 3,570
未成工事受入金
2,615
賞与引当金 －
43
役員賞与引当金 －
26 8
株式給付引当金
70 80
完成工事補償引当金
615 473
工事損失引当金
8,703 9,022
預り金
6,004 3,442
その他
57,483 53,808
流動負債合計
固定負債
675 519
長期借入金
2,419 2,542
繰延税金負債
1,251 1,246
退職給付に係る負債
5 5
長期未払金
22 42
その他
4,374 4,356
固定負債合計
61,857 58,165
負債合計
純資産の部
株主資本
4,479 4,479
資本金
4,837 4,837
資本剰余金
63,946 66,024
利益剰余金
△ 3,166 △ 3,132
自己株式
70,097 72,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,079 5,837
その他有価証券評価差額金
34 106
為替換算調整勘定
870 737
退職給付に係る調整累計額
6,984 6,680
その他の包括利益累計額合計
160 164
非支配株主持分
77,242 79,055
純資産合計
139,099 137,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
65,780 82,690
完成工事高
56,923 72,325
完成工事原価
8,857 10,364
完成工事総利益
※ 6,088 ※ 6,714
販売費及び一般管理費
2,768 3,650
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
197 262
受取配当金
122 128
受取保険料
1 291
為替差益
16 15
不動産賃貸料
8 34
その他
352 738
営業外収益合計
営業外費用
54 33
支払利息
2 4
支払保証料
8 9
不動産賃貸費用
10 10
その他
76 57
営業外費用合計
3,044 4,330
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 －
106 268
投資有価証券売却益
106 270
特別利益合計
特別損失
65 12
固定資産除却損
4
－
投資有価証券評価損
70 12
特別損失合計
3,080 4,588
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124 1,269
906 288
法人税等調整額
1,031 1,557
法人税等合計
2,049 3,030
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 27 △ 14
2,077 3,045
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,049 3,030
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 △ 242
90
為替換算調整勘定 △ 10
△ 99 △ 132
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 158 △ 284
1,891 2,746
四半期包括利益
（内訳）
1,924 2,741
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,080 4,588
税金等調整前四半期純利益
232 234
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 3
9 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 267
54 33
支払利息
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 106 △ 268
固定資産売却損益（△は益） － △ 2
65 12
固定資産除却損
5,822 8,492
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 826 △ 1,132
1,195
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,655
5 8
その他の固定資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 181 △ 227
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,309 △ 5,743
863 1,512
未成工事受入金の増減額（△は減少）
383
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,325
2 19
その他の固定負債の増減額（△は減少）
527 8,838
小計
203 267
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 53 △ 32
△ 1,523 △ 564
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,509
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 846
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 947 △ 805
2
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の除却による支出 △ 27 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 201 △ 1
376 412
投資有価証券の売却及び償還による収入
0
貸付金の回収による収入 －
その他の支出 △ 162 △ 349
17 60
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 945 △ 686
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,480 10,700
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 19,580 △ 10,700
500 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 836 △ 626
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 967 △ 967
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,404 △ 1,494
293
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6
6,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,203
31,747 16,037
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,544 ※ 22,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 37百万円 38百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行額 － －
差引額（借入未実行残高） 10,000 10,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 246 百万円 258 百万円
1,844 1,956
従業員給料手当
843 919
賞与引当金繰入額
350 380
法定福利費
17 18
株式給付引当金繰入額
退職給付費用 △ 372 △ 402
5
貸倒引当金繰入額 △ 3
432 512
通信交通費
445 505
電算費
591 610
地代家賃
232 234
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 28,572百万円 22,686百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △27 △27
現金及び現金同等物 28,544 22,659
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 967 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
967 45.00
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 967 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 967 45.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、
受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
収益認識の時期
総額
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される
される財又はサービス 財又はサービス
電気工事 10,418 7,073 3,344
空調工事 38,630 30,947 7,683
水道衛生工事 16,732 14,549 2,182
管工事
小計 55,362 45,496 9,865
合計 65,780 52,570 13,210
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
２．管工事の内訳として、空調工事と水道衛生工事の区分を設けております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
収益認識の時期
総額
一定の期間にわたり移転 一時点で移転される
される財又はサービス 財又はサービス
電気工事 13,970 10,278 3,691
空調工事 49,091 40,846 8,245
水道衛生工事 19,628 17,636 1,992
管工事
小計 68,720 58,482 10,238
合計 82,690 68,760 13,929
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
２．管工事の内訳として、空調工事と水道衛生工事の区分を設けております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 97.14円 142.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,077 3,045
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,077 3,045
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,383 21,401
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第２
四半期連結累計期間:117,469株 当第２四半期連結累計期間:99,282株）を自己株式として処理してい
ることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………967百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ダイダン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文倉 辰永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイダン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイダン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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