ジェイリース株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー２階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル10階)
ジェイリース株式会社 大阪オフィス
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,369,552 5,244,726 9,162,927
経常利益 (千円) 868,281 1,207,548 1,946,154
親会社株主に帰属する
(千円) 582,574 839,807 1,340,162
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 582,591 839,791 1,340,098
純資産額 (千円) 1,747,462 2,855,675 2,372,891
総資産額 (千円) 8,190,581 9,034,461 8,832,455
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.79 94.28 150.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.58 93.30 148.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.3 31.6 26.9
営業活動による
(千円) 616,698 634,605 1,339,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 154,484 △ 71,250 △ 288,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,359 △ 512,610 △ 1,131,954
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,171,171 1,073,052 1,022,308
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.63 47.71
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、
各種政策の効果もあり景気の持ち直しが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れに
よる下押しリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が残る状況となりました。
一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対す
る賃料保証のニーズが増加傾向にあります。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,244,726 千円（前年同期比 20.0 ％増）、営業利益は
1,217,645 千円（前年同期比 37.8 ％増）、経常利益は 1,207,548 千円（前年同期比 39.1％増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 839,807 千円（前年同期比 44.2 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
主力の住居用賃料保証については、出店効果や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、地域密着営
業やニーズに対応した顧客獲得等により、堅調に推移いたしました。また、成長分野の事業用賃料保証も順調に
拡大するとともに、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果
等も売上拡大の要因となりました。
経費面では、与信審査体制の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き
続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コスト増加抑制が継続できております。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 5,123,677 千円（前年同期比 18.4 ％増）、
営業利益は 1,217,177 千円（前年同期比 36.7 ％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しておりま
す。外国人の入国制限緩和により、賃貸仲介及び転貸物件への入居が増加したこと、また、販売用不動産売却に
よる売上拡大が寄与し、黒字転換いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 125,885 千円（前年同期比 182.6％
増 ）、 営業利益は468千円 （前年同期は 営業損失6,895千円 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 202,005千円増加 し 9,034,461 千円と
なりました。これは主に、 未収保証料 の 減少347,077千円 、 収納代行立替金 の 増加193,795千円 、 貸倒引当金 の 減少
164,400千円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 280,778千円減少 し 6,178,785 千円となりました。これは主に、 短期借
入金 の 減少100,000千円 、 未払法人税等 の 減少95,961千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 482,783千円増加 し 2,855,675 千円となりました。これは主に 利益剰
余金 の 増加616,810千円 、 自己株式 の 増加134,766千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比4.7ポイント増加し 31.6 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 50,744千円増加 し 1,073,052 千円
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 収入は、634,605 千円（前年同期は 616,698千円の収入 ）となりました。主な増加要因は、 税金等
調整前四半期純利益 の 増加1,207,548千円 、売上債権の減少 344,360千円 等によるものであります。主な減少要因
は、 法人税等の支払額 378,600千円 、収納代行立替金の増加 193,795 千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 支出は、71,250 千円（前年同期は 154,484千円の支出 ）となりました。主な要因は、 有形固定資産
の取得による支出 34,429 千円、 無形固定資産の取得による支出 31,540千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 支出は、512,610 千円（前年同期は 394,359千円の支出 ）となりました。主な要因は、 配当金の支
払額 222,996千円 、 自己株式の取得による支出 134,766千円 、短期借入金の純減額 100,000千円 等によるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,932,000 8,932,000
あります。
プライム市場
計 8,932,000 8,932,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
2022年９月30日 11,200 8,932,000 352 717,481 352 292,481
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
JLホールディングス株式会社 大分県大分市都町三丁目７番23号 2,140 23.96
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 716 8.02
株式会社（信託口）
中島 拓 大分県大分市 367 4.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 341 3.82
（信託口）
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番10号 160 1.79
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 160 1.79
ジェイリース従業員持株会 大分県大分市都町一丁目３番19号 146 1.64
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 142 1.60
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
129 1.45
（常任代理人 ゴールドマン・
EC4A 4AU, U.K.
サックス証券株式会社）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 125 1.41
計 ― 4,428 49.58
（注）１．JLホールディングス株式会社は当社代表取締役である中島拓が株式を保有する資産管理会社であります。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が保有する当社株式50,900株が含まれておりま
せん。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 8,927,600
完全議決権株式(その他) 89,276 －
普通株式 4,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,932,000 － －
総株主の議決権 － 89,276 －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信
託財産として、株式給付信託が保有する当社株式50,900株（議決権509個）は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
（株） （株）
（株）
の割合（％）
大分県大分市都町一丁
ジェイリース株式会社 100 － 100 0.0
目３番19号
計 － 100 － 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,022,308 1,073,052
未収保証料 1,129,067 781,989
未収手数料 50,039 54,396
代位弁済立替金 4,715,199 4,758,910
収納代行立替金 1,389,066 1,582,862
貯蔵品 15,528 11,277
その他 344,765 603,469
△ 2,066,900 △ 1,902,500
貸倒引当金
流動資産合計 6,599,073 6,963,458
固定資産
有形固定資産 419,528 359,496
無形固定資産
276,251 252,850
その他
無形固定資産合計 276,251 252,850
投資その他の資産
繰延税金資産 1,265,574 1,184,303
その他 580,930 648,092
△ 308,903 △ 373,741
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,537,601 1,458,655
固定資産合計 2,233,382 2,071,002
資産合計 8,832,455 9,034,461
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,800,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 66,480 36,456
リース債務 43,466 43,713
収納代行未払金 828,446 869,778
未払金 546,062 488,971
未払法人税等 414,108 318,147
前受金 2,194,254 2,162,236
賞与引当金 111,095 156,932
243,861 210,631
その他
流動負債合計 6,247,775 5,986,867
固定負債
長期借入金 88,324 84,988
リース債務 63,707 41,842
役員退職慰労引当金 4,597 2,757
資産除去債務 53,826 61,628
1,333 701
その他
固定負債合計 211,789 191,918
負債合計 6,459,564 6,178,785
純資産の部
株主資本
資本金 717,103 717,481
資本剰余金 292,103 292,481
利益剰余金 1,363,964 1,980,774
△ 179 △ 134,945
自己株式
株主資本合計 2,372,992 2,855,792
その他の包括利益累計額
△ 101 △ 117
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 101 △ 117
純資産合計 2,372,891 2,855,675
負債純資産合計 8,832,455 9,034,461
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 4,369,552 5,244,726
980,298 1,229,381
売上原価
売上総利益 3,389,253 4,015,345
※1 2,505,893 ※1 2,797,699
販売費及び一般管理費
営業利益 883,360 1,217,645
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 10 10
補助金収入 - 1,830
償却債権取立益 189 65
408 492
その他
営業外収益合計 616 2,408
営業外費用
支払利息 14,111 10,973
1,583 1,532
その他
営業外費用合計 15,695 12,505
経常利益 868,281 1,207,548
特別利益
18 -
固定資産売却益
特別利益合計 18 -
特別損失
210 0
固定資産除却損
特別損失合計 210 0
税金等調整前四半期純利益 868,090 1,207,548
法人税、住民税及び事業税
247,837 286,470
37,677 81,270
法人税等調整額
法人税等合計 285,515 367,741
四半期純利益 582,574 839,807
親会社株主に帰属する四半期純利益 582,574 839,807
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 582,574 839,807
その他の包括利益
17 △ 16
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 17 △ 16
四半期包括利益 582,591 839,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 582,591 839,791
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 868,090 1,207,548
減価償却費 84,098 88,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,818 △ 99,562
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 19
支払利息 14,111 10,973
売上債権の増減額（△は増加） 267,310 344,360
固定資産除却損 210 0
固定資産売却損益（△は益） △ 18 -
代位弁済立替金の増減額（△は増加） 68,221 △ 110,187
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 206,186 △ 193,795
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,024 4,250
前受金の増減額（△は減少） 47,206 △ 32,018
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,136 45,837
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,403 △ 1,840
収納代行未払金の増減額（△は減少） 39,958 41,332
株式交付費 990 378
△ 178,976 △ 281,624
その他
小計 989,936 1,024,094
利息及び配当金の受取額
18 19
利息の支払額 △ 14,103 △ 10,909
△ 359,153 △ 378,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 616,698 634,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,964 △ 34,429
有形固定資産の売却による収入 18 -
無形固定資産の取得による支出 △ 21,549 △ 31,540
43,009 △ 5,280
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154,484 △ 71,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 31,692 △ 33,360
株式の発行による収入 2,638 377
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 134,766
配当金の支払額 △ 44,195 △ 222,996
△ 21,071 △ 21,864
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394,359 △ 512,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,853 50,744
現金及び現金同等物の期首残高 1,103,317 1,022,308
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,171,171 1,073,052
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【注記事項】
(追加情報)
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2022年６月23日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の社
外取締役である者を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本
制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
134,707千円、50,900株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 775,727 千円 827,317 千円
賞与引当金繰入額 109,536 〃 156,932 〃
退職給付費用 9,160 〃 9,712 〃
役員退職慰労引当金繰入額 980 〃 1,150 〃
貸倒引当金繰入額 370,120 〃 305,983 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は同額であります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44 5.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 133 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 222 25.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金は株主総会決議に基づく手続きによりすでに支出しておりますので、利益剰余金は本配当金を控除して算
定しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 223 25.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として自己株式
の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が134,707千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において自己株式が134,945千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約から
594,622 40,579 635,201 － 635,201
生じる収益
その他の収益 3,734,350 － 3,734,350 － 3,734,350
外部顧客への売上高 4,328,972 40,579 4,369,552 － 4,369,552
セグメント間の内部売
－ 3,972 3,972 △ 3,972 －
上高又は振替高
計 4,328,972 44,552 4,373,524 △ 3,972 4,369,552
セグメント利益又は損失
890,255 △ 6,895 883,360 － 883,360
(△)
(注) １．売上高の調整額 △3,972 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客との契約から
700,908 121,048 821,957 － 821,957
生じる収益
その他の収益 4,422,768 － 4,422,768 － 4,422,768
外部顧客への売上高 5,123,677 121,048 5,244,726 － 5,244,726
セグメント間の内部売
－ 4,836 4,836 △ 4,836 －
上高又は振替高
計 5,123,677 125,885 5,249,563 △ 4,836 5,244,726
セグメント利益 1,217,177 468 1,217,645 － 1,217,645
(注) １．売上高の調整額 △4,836 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円79銭 94円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 582,574 839,807
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
582,574 839,807
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,855,105 8,907,278
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64円58銭 93円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 165,412 93,794
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
（ 前第２四半期連結累計期間0株、当第２四半期連結累計期間50,900株）
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２ 【その他】
第20期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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