コネクシオ株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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コネクシオ株式会社(E05547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 コネクシオ株式会社
【英訳名】 CONEXIO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 直 田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-5408-3105
【事務連絡者氏名】 財経企画DX部門長代行 中 田 信 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 03-5408-3105
【事務連絡者氏名】 財経企画DX部門長代行 中 田 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 89,224 89,465 193,247
経常利益 (百万円) 3,472 1,469 8,202
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,526 811 5,618
資本金 (百万円) 2,778 2,778 2,778
発行済株式総数 (株) 44,737,938 44,737,938 44,737,938
純資産額 (百万円) 52,100 52,871 53,625
総資産額 (百万円) 93,874 92,678 100,965
１株当たり四半期
(円) 56.47 18.15 125.58
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 35.00 35.00 70.00
自己資本比率 (％) 55.5 57.0 53.1
営業活動による
(百万円) 5,248 4,521 5,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,024 △ 244 △ 2,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,565 △ 1,567 △ 3,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,324 24,253 21,542
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.24 11.74
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だ沈静化していないものの、活動
制限の緩和により、経済活動は徐々に回復の兆しがみられました。一方、ウクライナ情勢の影響に伴い資源や原材
料価格の高騰に加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社によるお客様獲得競争が引き続き展
開される一方、一部通信キャリアからキャリア認定ショップの統廃合やオンライン接客加速の方針が示されるな
ど、販売チャネルの変革の動きが始まりました。また、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電
話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、誰もがデジタルデバイスの活用が可能となり、より快適で豊かな生
活を実現するための取組みとして、総務省により「デジタル活用支援推進事業」が進められております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、出張販売の強化により新規契約は増加したものの、機種変更
に対する販売促進施策が不足したこともあり、販売台数は73万台（前年同期比18.6％減）となりました。独自ビジ
ネス収益（nexiパッケージや※Mobile WorkPlace等）は伸長しましたが、キャリア代理店ビジネス収益は販売台数
減少の影響に加え、通信キャリアによる手数料体系変更の影響により大幅に減少しました。店舗人員の最適化やオ
ペレーション改革による人件費削減等に努めたものの、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、 売上高89,465百万円 （ 同0.3％増 ）、 営業利益1,392百万円 （ 同
59.2％減 ）、 経常利益1,469百万円 （ 同57.7％減 ）、 四半期純利益811百万円 （ 同67.9％減 ）となりました。
※ Mobile WorkPlace： 法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション
◆業 績
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 89,224 89,465 0.3
営業利益 3,410 1,392 △59.2
経常利益 3,472 1,469 △57.7
四半期純利益 2,526 811 △67.9
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
コンシューマ事業
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の
販売及びアフターサービスの提供を行っており、主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと量販店がありま
す。また、当社独自サービス「暮らしのスマホ教室」や「nexi（ネクシィ）スマホサポート」の運営、保険代理店
事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。
コンシューマ事業につきましては、業界環境変化に加えて、機種変更に対する販売促進施策の不足に伴う販売台
数減少により、キャリア代理店ビジネス収益は大幅に減少しました。そのような状況において店舗のオペレーショ
ン改革を進め、ショップ受付業務の一部を担うコンタクトセンター（全国の当社直営キャリア認定ショップへ導
入）やオンラインでのリモート接客を可能とするオンラインセンターを拡充しました。また、独自ビジネスの新た
な取組みとして、全国の当社直営キャリア認定ショップにおいて「暮らしのスマホ教室」を展開し、お客様がデジ
タルデバイスを活用することで、より快適で豊かな生活を実現するための有料のサポートサービスを開始しまし
た。
この結果、 売上高は82,030百万円 （ 前年同期比0.0％減 ）、 営業利益は2,268百万円 （ 同48.9％減 ）となりまし
た。
◆業 績
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 82,034 82,030 △0.0
営業利益 4,442 2,268 △48.9
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法人事業
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電
話端末等の販売を中心としつつ、MobileWorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）の
構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っており
ます。
法人事業につきましては、Mobile WorkPlaceをより一層推進するために、パートナー企業との連携強化による
サービスの拡充や中小企業へのアプローチ強化による顧客層の拡大等に取組んでおります。そのような取組みもあ
り、Mobile WorkPlaceの大口契約を獲得したことや既存顧客に対するサービス追加による収入増加等により独自ビ
ジネス収益が増加した結果、営業利益は増益となりました。今後もMobile WorkPlaceを軸とし、専門性を有した各
分野のパートナー企業との強固なパートナーシップを図り、従来のビジネスの枠を超え、法人事業の成長を牽引し
てまいります。
この結果、 売上高は7,435百万円 （ 前年同期比3.4％増 ）、 営業利益は1,291百万円 （ 同8.0％増 ）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期
区分 第２四半期 第２四半期 増減率（％）
累計期間 累計期間
売上高 7,189 7,435 3.4
営業利益 1,195 1,291 8.0
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は 前事業年度末に比べて7,344百万円減少 し、 75,683百万円 となりました。これは、売掛金の減少8,731
百万円、未収入金の減少2,272百万円、現金及び預金の増加2,708百万円等によります。
固定資産は 前事業年度末に比べて942百万円減少 し、 16,994百万円 となりました。これは、投資その他の資産の
減少457百万円、キャリアショップ運営権の減少330百万円、有形固定資産の減少172百万円等によります。
この結果、資産合計は 前事業年度末に比べて8,287百万円減少 し、 92,678百万円 となりました。
（負債）
流動負債は 前事業年度末に比べて7,052百万円減少 し、 34,795百万円 となりました。これは、買掛金の減少3,691
百万円、未払代理店手数料の減少2,413百万円、未払金の減少1,890百万円、未払法人税等の増加598百万円、賞与
引当金の増加537百万円等によります。
固定負債は 前事業年度末に比べて480百万円減少 し、 5,010百万円 となりました。これは、その他の減少652百万
円、退職給付引当金の増加176百万円等によります。
この結果、負債合計は 前事業年度末に比べて7,533百万円減少 し、 39,806百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は 前事業年度末に比べて753百万円減少 し、 52,871百万円 となりました。これは、配当金の支払によ
る減少1,565百万円、四半期純利益の計上による増加811百万円等によります。
この結果、自己資本比率は 57.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
2,710百万円 増加し、 24,253百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 4,521百万円 （前年同期比 726百万円 減）となりました。これは主に、売上債権
の減少額8,741百万円、未収入金の減少額2,272百万円、税引前四半期純利益の計上1,315百万円等の増加要因が、
仕入債務の減少額6,105百万円、未払金の減少額1,805百万円等の減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 244百万円 （前年同期比 780百万円 減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出388百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、敷金及び保証金の差入による支出106
百万円、敷金及び保証金の回収による収入611百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 1,567百万円 （前年同期比 １百万円 増）となりました。これは主に、配当金の
支払額1,565百万円等によります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金および投資資金は、内部資金や営業活動によるキャッシュ・フローで取得した資金で充当してお
ります。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需
要が生じた場合の資金調達については、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針
としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 153,600,000
計 153,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 44,737,938 44,737,938
あります。
（プライム市場）
計 44,737,938 44,737,938 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 44,737,938 ― 2,778 ― 580
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 26,996,000 60.34
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 3,350,200 7.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,043,000 4.57
（信託口）
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
1,084,200 2.42
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM
1,054,500 2.36
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証 759,179 1.70
（東京都港区六本木６丁目10番１号六本
券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
716,800 1.60
コネクシオ社員持株会 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 696,979 1.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 482,300 1.08
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
CANADA 425,000 0.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イ
ンターシティA棟）
計 ― 37,608,158 84.06
(注) 2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タワー投資顧問株式会
社が2021年４月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時
点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号野依ビル２階 2,402,800 5.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 447,202 同上
44,720,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
17,638
発行済株式総数 44,737,938 ― ―
総株主の議決権 ― 447,202 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 100 ― 100 0.00
コネクシオ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.08％
売上高基準 0.11％
利益基準 △0.06％
利益剰余金基準 0.01％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,425 24,134
売掛金 27,996 19,264
商品及び製品 6,437 7,264
未収入金 26,065 23,793
預け金 117 118
その他 993 1,113
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 83,028 75,683
固定資産
有形固定資産 3,979 3,807
無形固定資産
のれん 1,183 1,116
キャリアショップ運営権 6,949 6,618
549 634
その他
無形固定資産合計 8,683 8,370
※1 5,274 ※1 4,816
投資その他の資産
固定資産合計 17,936 16,994
資産合計 100,965 92,678
負債の部
流動負債
買掛金 15,391 11,699
※2 6,757 ※2 4,343
未払代理店手数料
未払金 13,154 11,263
未払法人税等 275 874
賞与引当金 1,852 2,389
役員賞与引当金 5 10
4,411 4,213
その他
流動負債合計 41,848 34,795
固定負債
退職給付引当金 3,178 3,354
資産除去債務 624 620
1,687 1,035
その他
固定負債合計 5,491 5,010
負債合計 47,339 39,806
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,778 2,778
資本剰余金 585 585
利益剰余金 50,260 49,507
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 53,624 52,870
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
純資産合計 53,625 52,871
負債純資産合計 100,965 92,678
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 89,224 89,465
63,081 65,972
売上原価
売上総利益 26,143 23,493
※ 22,732 ※ 22,100
販売費及び一般管理費
営業利益 3,410 1,392
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
店舗移転等支援金収入 16 32
貸倒引当金戻入額 1 1
保険解約返戻金 31 －
受取遅延損害金 － 46
17 16
その他
営業外収益合計 66 97
営業外費用
支払利息 0 0
固定資産除売却損 － 3
支払遅延損害金 － 14
4 2
その他
営業外費用合計 5 20
経常利益 3,472 1,469
特別利益
移転補償金 211 －
退職給付制度改定益 280 －
－ 0
その他
特別利益合計 491 0
特別損失
本社移転費用 127 －
店舗閉鎖損失 10 95
固定資産除売却損 6 10
25 48
減損損失
特別損失合計 170 154
税引前四半期純利益 3,793 1,315
法人税、住民税及び事業税
1,361 633
△ 94 △ 129
法人税等調整額
法人税等合計 1,267 503
四半期純利益 2,526 811
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 3,793 1,315
減価償却費 1,024 987
のれん償却額 61 60
減損損失 25 48
店舗閉鎖損失 10 95
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,149 537
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,486 176
退職給付制度改定益 △ 280 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 0 0
移転補償金 △ 211 －
本社移転費用 127 －
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 11,068 8,741
未収入金の増減額（△は増加） 1,670 2,272
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,381 △ 870
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,447 △ 6,105
未払金の増減額（△は減少） △ 2,642 △ 1,805
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106 46
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
2,020 △ 675
減少）
△ 998 △ 195
その他
小計 6,798 4,633
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 0 △ 0
移転補償金の受取額 211 －
店舗閉鎖損失の支払額 △ 15 △ 108
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,775 △ 80
29 76
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,248 4,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 455 △ 388
無形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 208
投資有価証券の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 20 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 460 △ 106
敷金及び保証金の回収による収入 43 611
長期前払費用の取得による支出 △ 30 △ 41
△ 3 △ 111
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,024 △ 244
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,565 △ 1,565
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,565 △ 1,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,658 2,710
現金及び現金同等物の期首残高 21,665 21,542
※ 24,324 ※ 24,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、依然として測りかねるとい
うのが実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与え
る影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
投資その他の資産 35 百万円 35 百万円
※２ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 6,797 百万円 6,848 百万円
賞与引当金繰入額 3,036 百万円 2,851 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 10 百万円
退職給付費用 385 百万円 384 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 24,204 百万円 24,134 百万円
預け金 119 百万円 118 百万円
現金及び現金同等物 24,324 百万円 24,253 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,565 35.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,565 35.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 1,565 35.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,565 35.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
（注）２
売上高
キャリア代理店ビジネス 77,289 3,064 80,354 － 80,354
独自ビジネス 4,745 4,124 8,870 － 8,870
顧客との契約から生じる収益 82,034 7,189 89,224 － 89,224
外部顧客への売上高 82,034 7,189 89,224 － 89,224
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 82,034 7,189 89,224 － 89,224
セグメント利益 4,442 1,195 5,638 △ 2,227 3,410
(注)１. セグメント利益の調整額 △2,227百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期損益
調整額
計算書計上額
コンシューマ事業 法人事業 計
(注)１
（注）２
売上高
キャリア代理店ビジネス 77,480 3,251 80,732 － 80,732
独自ビジネス 4,550 4,183 8,733 － 8,733
顧客との契約から生じる収益 82,030 7,435 89,465 － 89,465
外部顧客への売上高 82,030 7,435 89,465 － 89,465
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 82,030 7,435 89,465 － 89,465
セグメント利益 2,268 1,291 3,559 △ 2,167 1,392
(注)１. セグメント利益の調整額 △2,167百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
56円47銭 18円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
2,526 811
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
2,526 811
普通株式の期中平均株式数(株) 44,737,785 44,737,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第26期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,565百万円
② １株当たりの金額 35円０銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 安 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コネクシオ株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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