株式会社ヨコオ 四半期報告書 第85期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 上記の[本店の所在の場所]は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下
記の場所で行っております。
東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 30,969 40,207 66,848
経常利益 (百万円) 2,202 6,538 6,529
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,526 4,179 4,663
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,666 6,237 6,185
純資産額 (百万円) 40,230 50,063 44,328
総資産額 (百万円) 60,964 76,472 66,870
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 66.86 179.28 202.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.9 65.4 66.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,533 5,112 3,677
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,255 △ 2,916 △ 5,967
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 754 △ 687 171
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,487 17,117 13,816
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.21 92.12
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間において、 YOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. を新規設立して連結子会社にしてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものです。
(1) 業績の状況
当 第2四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となった結果、 上期として
過去最高の 40,207百万円 (前年同期比 ＋29.8％ )となりました。営業損益につきましては、無線通信機器セグメント
が前年同期比で減益となり、車載通信機器セグメントが損失となりましたが、回路検査用コネクタセグメントにお
ける大幅な増益により 、 3,507百万円 の利益(前年同期比 ＋75.1％ )となりました。経常損益につきましては、円安に
よる為替差益 2,940百万円 を計上したことなどにより、 6,538百万円 の利益(前年同期比 ＋196.9％ )となりました。親
会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常増益などにより、 4,179百万円 の利益(前年同期比 ＋
173.7％ )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、第1四半期において世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響
が継続したものの、第2四半期以降は半導体不足が徐々に緩和され、販売が改善傾向にあります。地域別では、日本
国内市場向けの販売台数は前年同期比で減少したものの、米国／中国／アセアン市場においては第2四半期以降、旺
盛な需要を背景に販売台数が増加しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向け
アンテナの海外販売は、円安効果及び第2四半期における自動車生産回復などにより増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は 22,162百万円 ( 前年同期比＋17.6％ ) と、前年同期比で増収となりました。セ
グメント損益につきましては、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコストアップ、現地通貨高に伴う中国／ベ
トナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、コストアップ分の一部回収や、在庫評価に係る未実現
利益控除額の減少などにより第2四半期における損失は大幅に縮小し、 1,475百万円の損失 (前年同期は 488百万円 の
損失)となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、PC／スマートフォン向けの需要減少により減速傾向にありま
すが、サーバー／自動車向けの需要が底堅く推移したことに加えて、半導体メーカーによる半導体不足解消に向け
た供給能力拡大などを背景に検査需要は堅調に推移しました 。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用
ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増及び円安効果などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検
査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが前
年同期比で減少したものの、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売は受注増により、前年同期を上
回りました 。
この結果、当セグメントの売上高は 13,054百万円 ( 前年同期比＋73.1％ )と、 前年同期比で大幅な増収となりまし
た。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収に伴う増益に加え
円安効果などにより、 4,388百万円の利益 ( 前年同期比＋150.0％ )となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、世界的な半導体不足の影響によりスマートフォンの出荷台
数が低調となったものの、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市
場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続け
ているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、半導体
不足の影響による顧客の生産調整などの影響により、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少
したものの、POS端末向けの販売増及び円安効果などにより、売上高は前年同期を上回りました 。
当セグメントに含めておりますメディカル・デバイス事業につきましては、主要顧客向け部品販売・ユニット製
品販売がともに堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました 。
この結果、当セグメントの売上高は 4,989百万円 ( 前年同期比＋8.8％ ) と、前年同期比で増収となりました。セグ
メント損益につきましては、ファインコネクタ事業における人民元高などによる中国生産拠点での労務費比率の上
昇や事業構成変化などにより、 593百万円の利益 ( 前年同期比△19.4％ )となりました。
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(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
前年度上期 前年度下期
当年度上期
自 2022年4月
自 2021年4月 自 2021年10月
前年同期比 前半期比
至 2022年9月
至 2021年9月 至 2022年3月
売 上 高 売 上 高 売 上 高 増 減 率 増 減 率
車載通信機器 18,843 21,238 22,162 ＋17.6 ＋4.4
回路検査用コネクタ 7,540 10,084 13,054 ＋73.1 ＋29.5
無線通信機器 4,585 4,555 4,989 ＋8.8 ＋9.5
合 計 30,969 35,878 40,207 ＋29.8 ＋12.1
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 増加3,300百万円 、売上債権 増加888百万円 、棚卸資
産増加2,151百万円、有形固定資産 増加1,750百万円 、投資その他の資産 増加1,062百万円 などにより、 76,472百万
円 ( 前連結会計年度末比9,602百万円の増加 )となりました。現金及び預金の増加は、円安に伴う円貨換算額増加及
び主に回路検査用コネクタセグメントにおける売掛金回収増加によるものです。また、有形固定資産の増加は、
回路検査用コネクタセグメントにおける受注増に対応した国内工場の生産設備増強及び分工場の建設並びに車載
通信機器セグメントにおけるフィリピン工場稼働開始に伴う生産設備導入などによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加1,232百万円 、賞与引当金 増加353百万円 、短期借入
金 増加471百万円 、未払法人税等 増加705百万円 、その他流動負債に含まれる設備未払金増加573百万円などによ
り、 26,409百万円 ( 前連結会計年度末比3,867百万円の増加 )となりました。仕入債務の増加は、海外生産拠点にお
ける現地通貨高に伴う円貨換算額増加並びに車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおける受注
増に伴う部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定 増加1,911百万円 、親会社株主に帰属する四
半期純利益 4,179百万円 の計上、配当金の支払512百万円などにより、 50,063百万円 ( 前連結会計年度末比5,734百
万円の増加 )となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は 65.4％ (前連結会計年度末比△0.8ポイント)となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 17,117百万円 ( 前年同期比1,630百万円の増加 )となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、経常増益に伴う法人税等の支払 1,425百万円 、当第2四半期連結累計期
間における円安進行に伴う為替差益 1,208百万円 、仕入債務の減少 1,127百万円 などの減少要因がありましたが、
税金等調整前四半期純利益 6,175百万円 、減価償却費 1,818百万円 、売上債権の減少 889百万円 などの増加要因によ
り、 5,112百万円の収入 ( 前年同期比3,578百万円の収入増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、国内新技術棟「MPセンター」の建設など有形固定資産の取得による支
出 2,003百万円 、関係会社株式の取得による支出 484百万円 などの減少要因により、 2,916百万円の支出 ( 前年同期
比660百万円の支出増加 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 511百万円 などの減少要因により、 687百万円の支出 (前
年同期は754百万円の収入)となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課
題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する
基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2022年6月28日提出の第84
期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,111百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月10日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 23,849,878 23,849,878
社における標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は100株。
計 23,849,878 23,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年7月1日
～ － 23,849,878 － 7,819 － 7,804
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,999 17.16
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,514 10.79
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
990 4.25
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ストディ銀行)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 815 3.50
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人
香港上海銀行東京支店)
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 788 3.38
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター
595 2.56
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380684
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人
512 2.20
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
株式会社みずほ銀行決済営業
部) ティA棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
450 1.93
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ストディ銀行)
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川7丁目5-11 447 1.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 446 1.92
計 - 11,559 49.59
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,999千株
株式会社日本カストディ銀行 2,514千株
2 上記のほか、自己株式が538千株あります。
3 2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2022年7月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
1,212 5.08
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 538,800
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,287,800 232,878 同上
単元未満株式 普通株式 23,278 － 同上
発行済株式総数 23,849,878 － －
総株主の議決権 － 232,878 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 538,800 － 538,800 2.26
七丁目5番11号
計 － 538,800 － 538,800 2.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,816 17,117
受取手形及び売掛金 13,057 13,946
商品及び製品 8,900 9,907
仕掛品 742 633
原材料及び貯蔵品 6,037 7,292
その他 1,992 2,349
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 44,540 51,237
固定資産
有形固定資産 16,544 18,295
無形固定資産 1,162 1,253
投資その他の資産
退職給付に係る資産 680 722
3,942 4,963
その他
投資その他の資産合計 4,623 5,685
固定資産合計 22,330 25,235
資産合計 66,870 76,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,991 9,223
短期借入金 5,570 6,041
未払法人税等 1,476 2,182
賞与引当金 871 1,224
4,274 5,334
その他
流動負債合計 20,184 24,005
固定負債
長期借入金 1,600 1,600
退職給付に係る負債 368 387
388 416
その他
固定負債合計 2,357 2,403
負債合計 22,541 26,409
純資産の部
株主資本
資本金 7,819 7,819
資本剰余金 7,804 7,804
利益剰余金 25,950 29,627
△ 634 △ 634
自己株式
株主資本合計 40,939 44,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 430 586
為替換算調整勘定 2,635 4,546
267 237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,332 5,370
非支配株主持分 56 76
純資産合計 44,328 50,063
負債純資産合計 66,870 76,472
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高 30,969 40,207
24,947 31,569
売上原価
売上総利益 6,021 8,637
※1 4,018 ※1 5,130
販売費及び一般管理費
営業利益 2,003 3,507
営業外収益
受取利息 10 20
受取配当金 19 30
持分法による投資利益 21 7
為替差益 176 2,940
24 103
その他
営業外収益合計 252 3,102
営業外費用
支払利息 25 32
新株予約権発行費 18 －
9 39
その他
営業外費用合計 53 71
経常利益 2,202 6,538
特別利益
1 6
固定資産売却益
特別利益合計 1 6
特別損失
固定資産売却損 1 2
固定資産除却損 3 31
※2 174
事業構造改善費用 －
－ 161
和解金
特別損失合計 5 368
税金等調整前四半期純利益 2,199 6,175
法人税、住民税及び事業税
710 2,106
△ 46 △ 117
法人税等調整額
法人税等合計 664 1,988
四半期純利益 1,534 4,187
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526 4,179
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,534 4,187
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20 156
為替換算調整勘定 197 1,923
△ 45 △ 29
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 132 2,050
四半期包括利益 1,666 6,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,658 6,217
非支配株主に係る四半期包括利益 8 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,199 6,175
減価償却費 1,562 1,818
賞与引当金の増減額（△は減少） 325 330
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 20 △ 67
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 50
支払利息 25 32
為替差損益（△は益） △ 76 △ 1,208
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
固定資産除却損 3 31
売上債権の増減額（△は増加） 817 889
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,358 △ 450
仕入債務の増減額（△は減少） 865 △ 1,127
△ 3 153
その他
小計 2,290 6,512
利息及び配当金の受取額
30 50
利息の支払額 △ 21 △ 26
△ 766 △ 1,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,533 5,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,922 △ 2,003
有形固定資産の売却による収入 4 41
投資有価証券の取得による支出 △ 10 －
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 254
関係会社株式の取得による支出 － △ 484
△ 107 △ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,255 △ 2,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,800 －
株式の発行による収入 2,853 －
リース債務の返済による支出 △ 159 △ 176
配当金の支払額 △ 439 △ 511
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 754 △ 687
現金及び現金同等物に係る換算差額 160 1,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 192 3,300
現金及び現金同等物の期首残高 15,295 13,816
※1 15,487 ※1 17,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新 たに設立した株式会社 ヨコオみらいサポートを 連結の範囲に含めております。ま
た、YOKOWO de MEXICO S.A de C.V.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間より、新 たに設立したYOKOWO ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD.を 連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
給料 1,217 1,438
賞与引当金繰入額 240 287
退職給付費用 16 26
※2 当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金及び預金勘定 15,660 17,117
預金期間が3か月を超える定期預金 △173 －
現金及び現金同等物 15,487 17,117
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 440 20 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 419 18 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において第三者割当による新株式
発行を行いました。この結果、資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加し、当第2四半期連結会計期間
末において資本金が7,819百万円、資本剰余金が7,804百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 512 22 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 582 25 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器
コネクタ
売上高
日本 6,877 863 1,390 9,132
欧米 7,627 1,203 399 9,230
アジア 4,338 5,473 2,794 12,606
顧客との契約から生じる収益 18,843 7,540 4,585 30,969
外部顧客への売上高 18,843 7,540 4,585 30,969
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 18,843 7,540 4,585 30,969
セグメント利益又は損失(△) △ 488 1,755 736 2,003
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器
コネクタ
売上高
日本 6,458 868 1,525 8,852
欧米 9,901 1,867 467 12,236
アジア 5,803 10,318 2,996 19,118
顧客との契約から生じる収益 22,162 13,054 4,989 40,207
外部顧客への売上高 22,162 13,054 4,989 40,207
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 22,162 13,054 4,989 40,207
セグメント利益又は損失(△) △ 1,475 4,388 593 3,507
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 66.86円 179.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,526 4,179
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,526 4,179
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,832 23,311
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第85期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 582百万円
② 1株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及
び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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