神鋼鋼線工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地１
【電話番号】 06－6411－1051（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 14,075 15,112 29,448
経常利益 （百万円） 175 438 875
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 128 416 599
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 617 411 1,074
純資産額 （百万円） 20,602 21,290 21,085
総資産額 （百万円） 41,269 41,690 41,578
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 21.88 70.52 101.68
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.9 51.1 50.7
営業活動による
（百万円） 204 89 887
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 680 △ 255 △ 1,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,093 229 △ 221
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,759 2,884 2,808
四半期末（期末）残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 4.90 47.05
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進んだものの、国際情勢
の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難、金融資本市場の変動等により、回復のペー
スは鈍いものとなりました。
このような状況のなか、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付
加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における連結業績は、 売上高は15,112百万
円 と 前年同期に比べ1,036百万円の増収 となり、営業利益、経常利益はそれぞれ 345百万円 （ 前年同期比275百万円の増
益 ）、 438百万円 （ 前年同期比262百万円の増益 ）となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は 416百万円
（ 前年同期比287百万円の増益 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
＜特殊鋼線関連事業＞
(ＰＣ関連製品) 主力分野の高速道路・橋梁等において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材使
用量の多い新設案件の減少、工事遅れの発生等があり、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
(ばね・特殊線関連製品) 主力分野の自動車需要において、半導体不足及び中国におけるロックダウンの影響により需
要の低迷が継続し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。
一方で、販売価格改定に努めた結果 、特殊鋼線関連事業全体で、売上高は 8,099百万円 と 前年同期に比べ119百万円
の増収 となったものの、 販売数量減少の影響が大きく、 13百万円の営業損失 （ 前年同期は245百万円の利益 ）となりま
した。
＜鋼索関連事業＞
足元の景気動向を反映して、国内外の需要の回復は鈍く、 販売数量は前年同期に比べ減少しました。一方で、販売
価格の改定により、 売上高は 6,224百万円 と 前年同期に比べ730百万円の増収 と なり、 営業利益は376百万円 （ 前年同期
は149百万円の損失 ）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
交通・環境分野及び建築分野向け案件が減少したものの、土木・橋梁分野向けの大型案件の納入により、売上 高は
758百万円 と 前年同期に比べ190百万円の増収 となり、 40百万円の営業損失 （ 前年同期は53百万円の損失 ）となりまし
た。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ 29百万円 、 23百万円 と前年同期並みとなりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、 41,690百万円 （前連結会計年度末は 41,578百万円 ）とな
り、 111百万円増加 となりました。
流動資産の残高は、 22,788百万円 （前連結会計年度末は 22,626百万円 ）となり、 161百万円増加 となりました。主に
仕掛品の400百万円の増加 、 売掛金の330百万円の減少 によるものです。
固定資産の残高は、 18,902百万円 （前連結会計年度末は 18,951百万円 ）となり、 49百万円減少 となりました。主に
建設仮勘定の92百万円の減少 によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、 20,400百万円 （前連結会計年度末は 20,493百万円 ）となり、
93百万円減少 となりました。
流動負債の残高は、 11,547百万円 （前連結会計年度末は 10,751百万円 ）となり、 796百万円増加 と なりました。主に
1年内償還予定の社債の825百万円の増加 によるものです。
固定負債の残高は、 8,852百万円 （前連結会計年度末は 9,742百万円 となり、 889百万円減少 となりました。主に 社債
の900百万円の減少 によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 21,290百万円 （ 前連結会計年度末は21,085百万円 ）とな
り、 204百万円増加 となりました。主に 利益剰余金の209百万円の増加 によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ 75百万円増加 し 2,884百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増減額の減少などにより、
前第２四半期連結累計期間に比べ 収入が115百万円減少 し、 89百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少
などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ 支出が425百万円減少 し、 255百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などによ
り、前第２四半期連結累計期間に比べ 収入が863百万円減少 し、 229百万円の収入 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 193百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 5,912,999 5,912,999
スタンダード市場
単元株式数は100株
計 5,912,999 5,912,999 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 5,912,999 ― 8,062 ― 2,015
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 2,513 42.52
神鋼鋼線取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 233 3.95
神鋼鋼線従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 176 2.99
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 151 2.56
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 115 1.95
神鋼商事㈱ 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 100 1.69
三井物産スチール㈱ 東京都港区赤坂５丁目３番１号 78 1.33
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 78 1.33
丸山 三千夫 山梨県中巨摩耶昭和町 75 1.27
日本高周波鋼業㈱ 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 56 0.95
計 － 3,577 60.51
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限の
（自己保有株式）
ない、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,000
単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,890,200 58,902 同上
単元未満株式 普通株式 20,799 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,912,999 － －
総株主の議決権 － 58,902 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町10番地１ 2,000 － 2,000 0.03
神鋼鋼線工業㈱
計 － 2,000 － 2,000 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,847 2,885
受取手形 523 553
売掛金 4,513 4,182
電子記録債権 4,702 4,466
商品及び製品 4,172 4,202
仕掛品 3,230 3,631
原材料及び貯蔵品 1,810 2,148
その他 827 718
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,626 22,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,852 2,785
機械装置及び運搬具（純額） 4,899 4,874
工具、器具及び備品（純額） 143 134
土地 5,869 5,869
リース資産（純額） 5 4
498 405
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,269 14,074
無形固定資産
154 158
投資その他の資産
投資有価証券 1,584 1,659
繰延税金資産 987 1,029
退職給付に係る資産 1,708 1,747
その他 273 258
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,528 4,668
固定資産合計 18,951 18,902
資産合計 41,578 41,690
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 3,002
短期借入金 4,806 5,411
リース債務 2 2
1年内償還予定の社債 150 975
未払費用 958 917
未払法人税等 312 203
契約負債 74 73
賞与引当金 619 595
設備関係支払手形 13 －
633 366
その他
流動負債合計 10,751 11,547
固定負債
社債 900 －
長期借入金 4,367 4,279
リース債務 4 3
役員退職慰労引当金 10 1
環境対策引当金 45 35
退職給付に係る負債 4,289 4,407
資産除去債務 23 23
101 101
その他
固定負債合計 9,742 8,852
負債合計 20,493 20,400
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,164 8,164
利益剰余金 3,613 3,822
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 19,838 20,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 205 206
為替換算調整勘定 186 238
855 796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,247 1,242
純資産合計 21,085 21,290
負債純資産合計 41,578 41,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,075 15,112
11,920 12,487
売上原価
売上総利益 2,155 2,624
※ 2,085 ※ 2,278
販売費及び一般管理費
営業利益 69 345
営業外収益
受取利息 22 26
受取配当金 37 35
持分法による投資利益 15 51
固定資産賃貸料 21 21
雇用調整助成金 93 －
還付固定資産税等 － 30
18 19
その他
営業外収益合計 209 185
営業外費用
支払利息 24 25
出向者負担金 24 24
固定資産廃棄損 26 23
28 20
その他
営業外費用合計 103 92
経常利益 175 438
特別利益
投資有価証券売却益 － 123
特別利益合計 － 123
税金等調整前四半期純利益 175 562
法人税、住民税及び事業税
46 161
0 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 47 145
四半期純利益 128 416
親会社株主に帰属する四半期純利益 128 416
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 128 416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 1
為替換算調整勘定 7 19
退職給付に係る調整額 544 △ 59
△ 0 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 488 △ 4
四半期包括利益 617 411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 617 411
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 175 562
減価償却費 513 495
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 149 91
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 10
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 62
支払利息 24 25
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 123
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 51
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
固定資産廃棄損 26 23
売上債権の増減額（△は増加） △ 495 562
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 768
仕入債務の増減額（△は減少） 220 △ 187
未払費用の増減額（△は減少） △ 14 △ 50
△ 272 △ 172
その他
小計 181 307
利息及び配当金の受取額
60 61
利息の支払額 △ 24 △ 25
法人税等の支払額 △ 48 △ 271
34 16
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 204 89
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 676 △ 401
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 30
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 137
定期預金の預入による支出 △ 5 －
定期預金の払戻による収入 6 38
△ 0 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 680 △ 255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,591 6,505
短期借入金の返済による支出 △ 6,657 △ 6,543
長期借入れによる収入 1,980 1,200
長期借入金の返済による支出 △ 651 △ 649
社債の償還による支出 △ 107 △ 75
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 59 △ 205
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,093 229
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 617 75
現金及び現金同等物の期首残高 3,141 2,808
※ 3,759 ※ 2,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱テザック神鋼ワイヤロープは、2022年４月１日付で当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司 58 百万円 128 百万円
ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ
110 百万円 114 百万円
ＣＯ．，ＬＴＤ．
（注）神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司への債務保証のうち104 百万円は、㈱神戸製鋼所による債務保証を当社が再保証
したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 656 百万円 664 百万円
運搬費 454 百万円 449 百万円
賞与引当金繰入額 86 百万円 150 百万円
退職給付費用 29 百万円 23 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,792 百万円 2,885 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △33 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 3,759 百万円 2,884 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 59 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 206 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 118 20 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,980 5,494 567 14,042 33 14,075 － 14,075
セグメント間の内部売上高
181 141 5 328 － 328 △ 328 －
又は振替高
計 8,161 5,636 573 14,371 33 14,404 △ 328 14,075
セグメント損益 245 △ 149 △ 53 42 27 69 － 69
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
エンジニ
合計 調整額
特殊鋼線 鋼索関連
(注１)
計上額
アリング 計
関連事業 事業
（注２）
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,099 6,224 758 15,082 29 15,112 － 15,112
セグメント間の内部売上高
81 82 0 164 － 164 △ 164 －
又は振替高
計 8,181 6,307 758 15,247 29 15,276 △ 164 15,112
セグメント損益 △ 13 376 △ 40 322 23 345 － 345
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
（注１）
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別（注２）
－
日本 6,693 4,450 567 11,711 11,711
－
中国 694 519 － 1,214 1,214
タイ 311 116 － 427 － 427
北米 165 9 － 174 － 174
その他 113 399 － 512 － 512
顧客との契約から生じる収益 7,980 5,494 567 14,042 － 14,042
その他の収益 － － － － 33 33
外部顧客への売上高 7,980 5,494 567 14,042 33 14,075
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジニ
合計
特殊鋼線 鋼索関連
（注１）
アリング 計
関連事業 事業
関連事業
地域別（注２）
日本 6,866 5,103 758 12,727 － 12,727
中国 742 522 － 1,265 － 1,265
タイ 214 172 － 386 － 386
北米 171 － － 171 － 171
その他 104 426 － 531 － 531
顧客との契約から生じる収益 8,099 6,224 758 15,082 － 15,082
その他の収益 － － － － 29 29
外部顧客への売上高 8,099 6,224 758 15,082 29 15,112
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円88銭 70円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 128 416
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
128 416
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,893 5,910
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塚 本 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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