東日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東日本旅客鉄道株式会社(E04147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 東日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 East Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深 澤 祐 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
【電話番号】 (03)5334－1111 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務戦略部ユニットリーダー 川奈部 淳 一
【縦覧に供する場所】 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社
(横浜市西区平沼一丁目40番26号)
東日本旅客鉄道株式会社大宮支社
(さいたま市大宮区錦町434番地４)
東日本旅客鉄道株式会社千葉支社
(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第２四半期 第36期 第２四半期
回次 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 877,840 1,115,073 1,978,967
経常利益又は
(百万円) △ 136,275 39,594 △ 179,501
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 145,209 27,106 △ 94,948
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 140,113 29,016 △ 100,543
包括利益
純資産額 (百万円) 2,397,609 2,429,108 2,418,110
総資産額 (百万円) 8,836,149 9,099,062 9,091,424
１株当たり四半期純利益
又は四半期(当期) (円) △ 384.93 71.86 △ 251.69
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.9 26.4 26.3
営業活動による
(百万円) △ 49,877 128,399 190,506
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 292,945 △ 224,926 △ 526,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 326,543 125,933 304,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 181,949 201,485 171,023
四半期末(期末)残高
第35期 第２四半期 第36期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 180.92 21.69
又は四半期純損失（△）
(注) １ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会
社数を示しております。
第35期第２四半期連結累計期間－68社(６社)、第35期－69社(６社)、第36期第２四半期連結累計期間－69社
(６社)
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四
捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは発生しておりません。また、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社お
よび持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2020年９月に発表したポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」の
もと、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」
および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しまし
た。
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、すべてのセグメント
が増収となったことなどにより、前年同期比27.0％増の１兆1,150億円となりました。また、これに伴って営業利
益は667億円(前年同期は営業損失1,158億円)、経常利益は395億円(前年同期は経常損失1,362億円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は271億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,452億円)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ76億
円増の９兆990億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ33億円減の６兆6,699億円、純
資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ109億円増の２兆4,291億円となりました。
［セグメント別の状況］
① 運輸事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、鉄道運輸収入が増加したことに加え、Ｓｕｉｃａに係る負債
の収益計上時期を変更したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比30.9％増の8,030
億円となり、営業利益は173億円(前年同期は営業損失1,439億円)となりました。
② 流通・サービス事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、エキナカ店舗の売上が増加したことなどにより、当第２四半
期連結累計期間の売上高は前年同期比17.0％増の1,679億円となり、営業利益は前年同期比555.8％増の117億円
となりました。
③ 不動産・ホテル事業
新型コロナウイルス感染症による影響の反動で、ホテルやショッピングセンターの売上が増加したことなどに
より、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17.5％増の1,700億円となり、営業利益は前年同期比
40.2％増の319億円となりました。
④ その他
クレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比
5.8％増の953億円となり、営業利益は前年同期比42.2％増の43億円となりました。
(注) 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セ
グメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけ
るセグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としています。
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(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 単位 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
営業日数 日 183 183
新幹線 キロ 1,194.2 1,194.2
営業キロ 在来線 〃 6,108.5 6,108.0
計 〃 7,302.7 7,302.2
定期 千人 1,548,929 1,616,872
輸送人員 定期外 〃 807,658 1,023,771
計 〃 2,356,587 2,640,644
定期 千人キロ 747,406 785,284
新幹線 定期外 〃 3,553,111 6,544,720
計 〃 4,300,518 7,330,005
定期 〃 26,471,280 27,797,839
関東圏 定期外 〃 11,232,808 15,013,702
計 〃 37,704,089 42,811,542
輸
定期 〃 1,377,432 1,399,959
送
人 在来線 その他 定期外 〃 610,634 939,961
キ
計 〃 1,988,067 2,339,920
ロ
定期 〃 27,848,713 29,197,798
計 定期外 〃 11,843,443 15,953,663
計 〃 39,692,156 45,151,462
定期 〃 28,596,120 29,983,083
合計 定期外 〃 15,396,555 22,498,384
計 〃 43,992,675 52,481,468
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内
の範囲であります。
なお、当社組織の再編を実施し、2022年10月１日から東京支社は首都圏本部といたしました。
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② 収入実績
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 単位 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
定期 百万円 10,162 10,661
新幹線 定期外 〃 95,563 178,715
計 〃 105,726 189,377
定期 〃 171,547 178,680
関東圏 定期外 〃 215,318 285,300
計 〃 386,866 463,980
定期 〃 8,170 8,276
旅
在来線 その他 定期外 〃 11,616 17,867
客
運
計 〃 19,787 26,144
輸
収
定期 〃 179,718 186,957
入
計 定期外 〃 226,934 303,167
計 〃 406,653 490,125
定期 〃 189,881 197,618
合計 定期外 〃 322,498 481,883
計 〃 512,380 679,502
荷物収入 〃 21 2
合計 〃 512,401 679,504
鉄道線路使用料収入 〃 3,238 2,962
運輸雑収 〃 59,571 87,296
収入合計 〃 575,210 769,764
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の計上
などにより、前年同期の流出額に比べ1,782億円増となり、1,283億円の流入額となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得によ
る支出が減少したことなどにより、流出額は前年同期に比べ680億円減の2,249億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達が減少したこと
などにより、流入額は前年同期に比べ2,006億円減の1,259億円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ304億円増の2,014
億円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,515億円となりました。なお、「ネット有
利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高を差し引いた
数値であります。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重
要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の流行は、日本経済全体に大きな影響を与えており、感染拡大に伴う移動需要の減少
など、当社グループにとって厳しい状況が続くものと認識しています。さらに、ポストコロナ社会における人々の
行動や価値観の変容は、当社グループを取り巻く経営環境を大きくかつ急速に変化させ、鉄道をご利用になるお客
さまは以前の水準には戻らないと考えています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、お客さまおよび社員等の感染防止を最優先しつつ、安全・安定輸送
およびサービス品質の確保に全力をあげるとともに、輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの
３つのサービスの融合を通じた新たな価値の提供と、業務の抜本的な見直しによる経営体質の強化に取り組んでま
いります。
また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上に
よる経営体質の強化をはかっていくため、2022年６月以降、当社組織の改正を実施しております。10月１日から各
支社の管轄する範囲をベースに「首都圏」、「東北」、「新潟」の３つのエリアに区分けし、東京支社を「首都圏
本部」、仙台支社を「東北本部」といたしました。この再編により、安全をトッププライオリティに、地域との関
係性を維持しながら、地域や線区に応じたスピーディーな事業運営ができる体制を構築するとともに、専門技術と
ノウハウを集約することで、技術力を維持・向上させる取組みを進めてまいります。
なお、連結業績見通しについては、当第２四半期決算等を踏まえ検討した結果、2022年４月27日発表の通期の予
想から変更いたしません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は、60億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第２四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
件名 総工事費(百万円) 完了年月
運輸事業
車両新造 16,848 2022年９月
当第２四半期連結累計期間において、運輸事業の安全・安定輸送対策である「東京圏主要路線ホームドア整
備」について、設置エリアを拡大したため、予定総額を190,011百万円に変更しております。
また、運輸事業の輸送改善等である「首都圏主要線区ワンマン運転に伴う工事」について、設備整備エリアを
拡大したため、予定総額を21,712百万円に変更しております。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1,283億円の流入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは2,249億円の流出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,259億円の流入となり、現金及び現金同
等物の当第２四半期連結会計期間末残高は2,014億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末のネット有利子負債残高は４兆6,515億円となりました。なお、当第２四半期連結
会計期間末の有利子負債残高は、４兆8,530億円であります。
当社は、当第２四半期連結累計期間に国内において償還期限を2025年から2072年の間とする６本の無担保普通社
債を総額900億円発行いたしました。また、海外において償還期限を2025年から2033年の間とする３本の無担保普
通社債を総額18.5億ユーロ(2,549億円)発行いたしました。なお、2022年10月14日に国内において償還期限を2025
年から2072年の間とする４本の無担保普通社債を総額450億円発行しております。その他、当第２四半期連結累計
期間に金融機関から総額380億円の長期資金を借り入れました。
短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額5,700億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第２四半
期連結会計期間末における当座借越残高はありません。さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件
のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を総額3,000億円設定しておりますが、当第２四半期連結会計期間
末におけるコミットメント・ラインの使用残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月９日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 377,932,400 377,932,400
であります。
プライム市場
計 377,932,400 377,932,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年９月30日 ― 377,932,400 ― 200,000 ― 96,600
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(5) 【大株主の状況】
( 2022年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
港区浜松町２丁目11番３号 509,581 13.50
社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海１丁目８－12 153,111 4.05
ＪＲ東日本社員持株会 渋谷区代々木２丁目２－２ 131,953 3.49
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５番５号
130,000 3.44
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 81,380 2.16
千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 80,155 2.12
(常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社)
(港区浜松町２丁目11番３号)
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 68,450 1.81
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171,U.S.A.
TREATY 505234
61,384 1.63
(港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
ティＡ棟)
第一生命保険株式会社
千代田区有楽町１丁目13－１
52,000 1.38
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４番５号
50,000 1.32
(常任代理人 日本マスタートラスト
(港区浜松町２丁目11番３号)
信託銀行株式会社)
計 ― 1,318,015 34.91
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(注) １ ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から2020年12月21日付で大量保有報告書(変更報
告書)の提出があり、2020年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 42,827 1.13
株式会社
ブラックロック・フィナン
シャル・マネジメント・イ
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク
3,810 0.10
ンク(BlackRock Financial
イースト52ストリート 55
Management, Inc.)
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
8,395 0.22
テッド(BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク２ １ 16,164 0.43
(BlackRock Asset
階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ド・アドバイザーズ
55,116 1.46
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ.エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
49,518 1.31
イ.(BlackRock
コ市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
(ユーケー)リミテッド
13,841 0.37
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management(UK)Limited)
２ 株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2021年７月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出が
あり、2021年６月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 130,000 3.44
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 103,524 2.74
式会社
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３ 株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年６月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提
出があり、2022年６月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 81,380 2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 175,072 4.63
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 24,724 0.65
社
４ 三井住友信託銀行株式会社から2022年10月20日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2022年10
月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(5) 大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 120,625 3.19
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 53,601 1.42
株式会社
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2022年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 333,900
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 20,000
普通株式 377,181,600
完全議決権株式(その他) 3,771,816 ―
普通株式 396,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 377,932,400 ― ―
総株主の議決権 ― 3,771,816 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22,900株(議決権229個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2022年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
333,900 ― 333,900 0.09
渋谷区代々木２丁目２－２
東日本旅客鉄道株式会社
(相互保有株式) 千代田区神田駿河台２丁目３
20,000 ― 20,000 0.01
株式会社交通新聞社 －11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル
計 ― 353,900 ― 353,900 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日～2022年９
月30日)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 171,194 201,751
受取手形、売掛金及び契約資産 503,581 506,897
未収運賃 53,246 52,521
有価証券 100 －
販売用不動産 18,006 17,252
※2 94,213 ※2 119,067
棚卸資産
その他 69,459 67,879
△ 2,802 △ 3,181
貸倒引当金
流動資産合計 907,001 962,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,861,442 3,818,930
機械装置及び運搬具（純額） 747,230 710,547
土地 2,164,997 2,175,209
建設仮勘定 334,610 357,559
69,575 61,041
その他（純額）
有形固定資産合計 7,177,855 7,123,288
無形固定資産
169,970 177,864
投資その他の資産
投資有価証券 301,490 307,481
長期貸付金 1,987 2,593
繰延税金資産 442,562 437,897
退職給付に係る資産 803 1,061
その他 90,968 87,878
△ 1,214 △ 1,194
貸倒引当金
投資その他の資産合計 836,597 835,719
固定資産合計 8,184,423 8,136,873
資産合計 9,091,424 9,099,062
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,876 33,319
短期借入金 202,249 153,000
1年内償還予定の社債 111,000 99,999
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 3,806 3,926
未払金 422,653 262,224
未払消費税等 34,654 33,725
未払法人税等 10,938 10,169
預り連絡運賃 27,847 34,963
前受運賃 69,598 83,786
賞与引当金 52,715 53,098
災害損失引当金 22,465 17,702
一部線区移管引当金 128 －
682,624 646,447
その他
流動負債合計 1,688,558 1,432,363
固定負債
社債 2,431,665 2,701,651
長期借入金 1,309,950 1,281,450
鉄道施設購入長期未払金 315,067 313,055
繰延税金負債 2,309 2,473
新幹線鉄道大規模改修引当金 144,000 156,000
災害損失引当金 2,591 6,023
退職給付に係る負債 465,346 459,264
313,823 317,671
その他
固定負債合計 4,984,754 5,237,589
負債合計 6,673,313 6,669,953
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 96,411 96,445
利益剰余金 2,047,407 2,056,508
△ 5,563 △ 5,570
自己株式
株主資本合計 2,338,255 2,347,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,830 49,120
繰延ヘッジ損益 2,464 3,532
土地再評価差額金 △ 256 △ 256
為替換算調整勘定 257 282
6,377 5,554
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 56,672 58,233
非支配株主持分 23,182 23,491
純資産合計 2,418,110 2,429,108
負債純資産合計 9,091,424 9,099,062
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業収益 877,840 1,115,073
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 743,185 774,793
※1 250,546 ※1 273,569
販売費及び一般管理費
営業費合計 993,732 1,048,362
営業利益又は営業損失（△） △ 115,891 66,710
営業外収益
受取利息 106 52
受取配当金 3,392 2,728
持分法による投資利益 5,268 1,122
7,419 5,043
雑収入
営業外収益合計 16,188 8,947
営業外費用
支払利息 31,091 31,667
5,480 4,395
雑支出
営業外費用合計 36,572 36,063
経常利益又は経常損失（△） △ 136,275 39,594
特別利益
工事負担金等受入額 2,637 14,734
2,996 6,310
その他
特別利益合計 5,633 21,044
特別損失
工事負担金等圧縮額 2,506 13,966
3,946 8,367
その他
特別損失合計 6,452 22,333
税金等調整前四半期純利益又は
△ 137,095 38,305
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,035 5,970
1,800 4,884
法人税等調整額
法人税等合計 7,835 10,854
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 144,930 27,450
非支配株主に帰属する四半期純利益 278 344
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 145,209 27,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 144,930 27,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,575 1,059
繰延ヘッジ損益 193 516
為替換算調整勘定 123 25
退職給付に係る調整額 △ 1,270 △ 897
195 862
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,817 1,565
四半期包括利益 △ 140,113 29,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 140,392 28,667
非支配株主に係る四半期包括利益 279 349
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 137,095 38,305
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 191,834 191,864
長期前払費用償却額 5,380 5,100
新幹線鉄道大規模改修引当金の
12,000 12,000
増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,300 △ 7,519
受取利息及び受取配当金 △ 3,499 △ 2,780
支払利息 31,091 31,667
工事負担金等受入額 △ 2,637 △ 14,734
固定資産除却損 7,731 8,433
固定資産圧縮損 2,506 13,966
売上債権の増減額（△は増加） 43,424 △ 3,678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 147,684 △ 73,288
5,202 △ 33,779
その他
小計 △ 46 165,557
利息及び配当金の受取額
5,352 4,182
利息の支払額 △ 30,283 △ 31,393
災害損失の支払額 △ 6,639 △ 7,015
一部線区移管に係る支払額 △ 253 △ 53
△ 18,007 △ 2,878
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 49,877 128,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 314,105 △ 244,346
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,430 834
工事負担金等受入による収入 28,395 26,503
投資有価証券の取得による支出 △ 3,637 △ 5,410
投資有価証券の売却による収入 289 349
△ 6,316 △ 2,856
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 292,945 △ 224,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 210,000 △ 60,749
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 15,000 △ 30,000
長期借入れによる収入 200,150 38,000
長期借入金の返済による支出 △ 74,842 △ 55,000
社債の発行による収入 502,301 344,958
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 86,000
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 2,395 △ 1,890
配当金の支払額 △ 18,880 △ 18,879
△ 4,789 △ 4,504
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 326,543 125,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,219 29,685
現金及び現金同等物の期首残高
197,960 171,023
208 776
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 181,949 ※1 201,485
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
（会計上の見積りの変更）
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間が
経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切なデータ
が蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったため、当該
データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業収益が22,243百万円増加し、営業利益、経常
利益および税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計の会計上の見積りにおい
ては、鉄道運輸収入は新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較し、2022年度内に約90％まで回復するもの
の、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものと仮定しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
受注契約に係る契約履行保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
Japan Transportation Technology
10,839百万円 11,132百万円
(Thailand) Co., Ltd.
(円換算値) (円換算値)
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
※２ 棚卸資産に含まれる各科目の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
商品及び製品 6,536 百万円 8,473 百万円
仕掛品 50,566 百万円 64,204 百万円
原材料及び貯蔵品 37,110 百万円 46,388 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
人件費 97,510 百万円 108,880 百万円
経費 98,953 百万円 108,512 百万円
諸税 13,168 百万円 15,526 百万円
減価償却費 40,906 百万円 40,635 百万円
のれんの償却額 6 百万円 13 百万円
計 250,546 百万円 273,569 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 182,120百万円 201,751百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △171百万円 △266百万円
現金及び現金同等物の四半期末残高 181,949百万円 201,485百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
２ 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 18,880 利益剰余金 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 18,879 利益剰余金 50 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 586,922 128,917 133,666 28,333 877,840 ― 877,840
セグメント間の内部売上高
26,698 14,641 10,984 61,798 114,123 △ 114,123 ―
又は振替高
計 613,621 143,559 144,650 90,132 991,964 △ 114,123 877,840
セグメント利益又は損失（△） △ 143,955 1,786 22,766 3,083 △ 116,319 427 △ 115,891
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額427百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額493百万
円、セグメント間取引消去△63百万円などが含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
流通・ 不動産 連結損益
その他 調整額
運輸事業 サービス ・ホテル 合計 計算書
(注)１ (注)２
事業 事業 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 774,124 152,138 156,628 32,181 1,115,073 ― 1,115,073
セグメント間の内部売上高
28,938 15,794 13,385 63,208 121,327 △ 121,327 ―
又は振替高
計 803,062 167,932 170,014 95,390 1,236,400 △ 121,327 1,115,073
セグメント利益 17,327 11,712 31,921 4,386 65,348 1,362 66,710
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,362百万円には、固定資産および棚卸資産の未実現損益の消去額1,441百万円、
セグメント間取引消去△96百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）
当社は、Ｓｕｉｃａに係る入金(チャージ)残額と預り金(デポジット)を流動負債に計上しており、一定期間
が経過した未使用の残額を収益計上しております。Ｓｕｉｃａのサービス開始後相当期間が経過し、適切な
データが蓄積されたことで、未使用の残額に係る収益計上の時期をより合理的に見積ることが可能となったた
め、当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の運輸事業の売上高が22,243百万円増加し、セグ
メント利益が同額増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産
その他
旅客運送 サービス ・ホテル 合計
(注)１
その他 事業 事業
定期 定期外
顧客との契約から
190,657 325,788 61,477 122,259 31,033 28,313 759,528
生じる収益
その他の源泉から
― ― 9,000 6,658 102,632 20 118,311
生じる収益(注)２
合計 190,657 325,788 70,477 128,917 133,666 28,333 877,840
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
運輸事業
流通・ 不動産
その他
旅客運送 サービス ・ホテル 合計
(注)１
その他 事業 事業
定期 定期外
顧客との契約から
198,512 486,897 56,959 144,609 47,364 32,179 966,523
生じる収益
その他の源泉から
― ― 31,754 7,528 109,263 2 148,549
生じる収益(注)２
合計 198,512 486,897 88,714 152,138 156,628 32,181 1,115,073
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の
ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入およびリース収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △384円93銭 71円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△145,209 27,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△145,209 27,106
四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 377,239,934 377,238,228
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１ 東日本旅客鉄道株式会社第184回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年10月14日
(2) 発行総額 15,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.210％
(5) 償還期限 2025年10月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 東日本旅客鉄道株式会社第185回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年10月14日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年0.549％
(5) 償還期限 2032年10月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
３ 東日本旅客鉄道株式会社第186回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年10月14日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.587％
(5) 償還期限 2052年10月11日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
４ 東日本旅客鉄道株式会社第187回無担保普通社債
(1) 発行年月日 2022年10月14日
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 発行価格 額面100円につき100円
(4) 利率 年1.985％
(5) 償還期限 2072年10月14日
(6) 資金使途 有利子負債の償還資金等
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第36期(2022年４月１日～2023年３月31日)の中間配当を次のとおり行う
旨決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 18,879百万円
(2) １株当たりの金額 50円
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2022年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 薊 和 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 斉 藤 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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