大成ラミック株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成ラミック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 義成
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地１
【電話番号】 0480－97－0224（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 14,314,848 15,603,858 28,161,422
経常利益 (千円) 1,998,287 1,771,868 3,070,836
親会社株主に帰属する
(千円) 1,410,583 1,343,741 2,163,187
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,434,792 1,572,779 2,505,127
純資産額 (千円) 22,380,363 23,347,182 22,838,170
総資産額 (千円) 30,576,239 31,579,967 31,398,301
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 207.18 203.45 320.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 73.9 71.3
営業活動による
(千円) 1,289,888 931,102 2,601,989
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 330,215 1,027,970 △ 766,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 801,885 △ 1,452,825 △ 1,573,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,124,386 5,922,335 5,284,885
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 96.99 85.32
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰが保有する当社株式が自己株式として計上
されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、
当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株式を譲渡
（譲渡後の所有割合19.8％）したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.を新たに設立し、連結の範
囲に含めております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限も緩和され、経済活動は
正常化に向けて動き出しておりますが、円安の進行、エネルギー価格高騰のほか、物価高による消費意欲の低下に
加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、地政学的懸念は払拭されず、依然として先行き不透明な状態が続い
ております。
当軟包装資材業界におきましても、原材料価格の高騰や調達が困難な状況に加え、円安の影響により先行きは不
透明な状況です。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は15,603百万円（前年同四半期比9.0％増）、営
業利益は1,752百万円（同11.9％減）、経常利益は1,771百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,343百万円（同4.7％減）となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。減益の主な要因は、原材料価格や海外運送費
が上昇したこと等によるものです。なお、2022年９月に公表いたしましたTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株
式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を特別利益に計上いたしました 。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、経済活動が再開し始め、中食・テイクアウト向け商品は引き続き需要が底堅く推移したほ
か、価格改定による効果により前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、米州地域のテイクア
ウトやミールキット関連の旺盛な需要の継続に加え、船便での輸送遅延を考慮した前倒しの受注や、円安による為
替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は14,071百万円（前年同四半期比8.7％
増）となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、販売台数が伸び悩む一方、海外市場においては、順調に販売台数が増加しました。同時
に、円安による為替の影響もあり、前年同四半期の売上高を上回り、売上高は1,531百万円（前年同四半期比11.5％
増）となりました。
なお、新型コロナウイルスにつきましては行動制限が緩和されつつありますが、引き続き間接部門の在宅勤務・
時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染防止対策を十分に行った上
で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、事業の継続に努めてまいり
ます。
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財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ181百万円増加し、31,579百万円となり
ました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,768百万円増加し、18,355百万円となりました。これは主
に、商品及び製品が153百万円減少した一方で、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が770百万円、現金及び預
金が637百万円、仕掛品が472百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,586百万円減少し、13,223百万円となりました。これは主に、投資そ
の他の資産のその他に含まれる投資有価証券が444百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が1,108百万
円、土地が985百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し、8,232百万円となり
ました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ340百万円減少し、7,813百万円となりました。これは主に、
買掛金が425百万円増加した一方で、短期借入金が261百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が207百万円、１
年内返済予定の長期借入金が113百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ12百万円増加し、419百万円となりました。これは主に、固定負債のそ
の他に含まれるリース債務が18百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ509百万円増加し、23,347百万円となり
ました。これは主に、非支配株主持分が438百万円減少、自己株式が284百万円増加した一方で、利益剰余金が1,115
百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ637百万円増加し、5,922百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資 金は931 百万円（前年同四半期比27.8％減） となり ました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,878 百万円、減価償却費508百万円、仕入債務の増加額403百万円
等であります。
支出の主な内訳は、 棚卸資産の増加額544百万円、 法人税等の支払額501 百万円、その他の流動負債の減少額270百
万円、売上債権の増加額152百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,027 百万円（前年同四半期は330百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,806百万円等であります。
支出の主な内訳は、国内生産設備の改修及び生産性向上を目的とした設備導入等に伴う有形固定資産の取得によ
る支出632百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,452百万円（前年同四半期比81.2％増）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出484百万円、自己株式の取得による支出
289百万円、短期借入金の返済による支出273 百万円等であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して111名減少し、
656名となりました。これは主に、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTaisei Lamick
Malaysia Sdn. Bhd.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等によるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（以
下、「TLM」という。）の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.（以下、「SCIENTEX」という。）
に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本件株式譲渡に伴い、TLMは当社の連結の範囲から除外されることになります。
(1) 異動の理由
TLMは当社グループのASEAN地域戦略の拠点として、地域事業基盤の構築に努めてまいりました。
今後のASEAN地域戦略においては、時々刻々と変化する外部環境及びローカルニーズにさらに適応するため、マ
レーシアに本社を置くSCIENTEXへTLM株式を譲渡（80.2％）し、現地生産から現地調達へ移行いたします。
(2) 異動する子会社の概要
① 名称 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
PT88047 JALAN BUKIT ANGKAT, KIDAMAI INDUSTRIAL PARK, 43000 KAJANG
② 所在地
SELANGOR MALAYSIA
③ 事業内容
包装フィルムの製造及び販売並びに充填機械の販売
④ 資本金
101,000,000RM
(3) 株式譲渡先の概要
① 名称 SCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.
No. 9, Persiaran Selangor, Seksyen 15, 40200 Shah Alam, Selangor
② 所在地
Darul Ehsan, Malaysia
③ 事業内容
ストレッチフィルムの製造及び投資事業
④ 資本金
250,100,000RM
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
① 異動前の所有株式数
10,100株（議決権の所有割合：100％）
② 譲渡株式数
8,100株（議決権の所有割合：80.2％）
③ 譲渡価額
63,779,503RM
④ 異動後の所有株式数
2,000株（議決権の所有割合：19.8％）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 7,047,500 7,047,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 7,047,500 － 3,426,246 － 3,913,721
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 706 10.67
託口）
株式会社タイパック 埼玉県春日部市新宿新田333番地42
469 7.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 270 4.10
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 220 3.33
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 218 3.30
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT －
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 191 2.90
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 191 2.90
木村 義成
埼玉県春日部市 177 2.69
大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地１ 146 2.22
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目８ 136 2.06
計 － 2,728 41.25
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)288千株(内 投資信託設定分282千株、年金信託設定分６千
株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)118千株(内 投資信託設定分110千株、年金信託設定分８千株)
２．上記のほか、当社所有の自己株式432千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳ
ＯＰの信託財産として保有する当社株式71千株は、当該自己株式には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 432,700
普通株式 6,610,100
完全議決権株式(その他) 66,101 －
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,047,500 － －
総株主の議決権 － 66,101 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託
財産として保有する当社株式71,900株(議決権の数719個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として
保有する当社株式85株並びに当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 埼玉県白岡市下大崎
432,700 － 432,700 6.14
大成ラミック株式会社
873番地１
計 － 432,700 － 432,700 6.14
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,354,885 5,992,335
受取手形及び売掛金 6,848,011 6,757,559
商品及び製品 2,592,568 2,439,550
仕掛品 1,013,771 1,486,750
原材料及び貯蔵品 539,168 532,708
その他 240,980 1,148,539
△ 1,415 △ 1,472
貸倒引当金
流動資産合計 16,587,970 18,355,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,914,913 4,806,287
機械装置及び運搬具（純額） 1,556,069 1,380,745
土地 5,089,743 4,104,106
725,046 879,843
その他（純額）
有形固定資産合計 13,285,774 11,170,982
無形固定資産 196,124 317,376
投資その他の資産
退職給付に係る資産 338,100 329,876
その他 997,281 1,412,711
△ 6,950 △ 6,950
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,328,432 1,735,637
固定資産合計 14,810,330 13,223,996
資産合計 31,398,301 31,579,967
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,689,253 5,114,394
短期借入金 261,990 －
1年内返済予定の長期借入金 213,908 100,004
未払法人税等 519,023 522,778
賞与引当金 536,173 461,307
役員賞与引当金 34,900 17,450
株主優待引当金 70,100 35,264
その他の引当金 18,281 5,083
1,809,886 1,556,995
その他
流動負債合計 8,153,517 7,813,276
固定負債
長期借入金 79,153 54,151
従業員株式給付引当金 45,766 47,383
役員株式給付引当金 65,569 70,227
退職給付に係る負債 77,004 83,791
139,119 163,954
その他
固定負債合計 406,613 419,507
負債合計 8,560,131 8,232,784
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,413,503
利益剰余金 16,065,260 17,181,166
△ 1,089,341 △ 1,374,098
自己株式
株主資本合計 21,805,765 22,646,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108,101 113,690
繰延ヘッジ損益 214 △ 12
為替換算調整勘定 293,526 406,196
191,600 180,489
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 593,442 700,364
非支配株主持分 438,962 －
純資産合計 22,838,170 23,347,182
負債純資産合計 31,398,301 31,579,967
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 14,314,848 15,603,858
9,915,360 11,071,252
売上原価
売上総利益 4,399,488 4,532,606
※1 2,409,318 ※1 2,780,250
販売費及び一般管理費
営業利益 1,990,170 1,752,355
営業外収益
受取利息 1,428 3,567
受取配当金 5,250 5,552
物品売却益 10,762 13,012
受取補償金 3,693 8,426
貸倒引当金戻入額 1,095 －
8,131 5,194
雑収入
営業外収益合計 30,361 35,752
営業外費用
支払利息 2,944 4,506
支払補償費 1,294 2,064
為替差損 17,271 7,726
733 1,941
雑損失
営業外費用合計 22,244 16,239
経常利益 1,998,287 1,771,868
特別利益
固定資産売却益 636 1,186
投資有価証券売却益 30,000 －
※2 116,593
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 30,636 117,780
特別損失
2,826 11,350
固定資産除却損
特別損失合計 2,826 11,350
税金等調整前四半期純利益 2,026,097 1,878,298
法人税、住民税及び事業税
592,275 506,704
29,332 3,500
法人税等調整額
法人税等合計 621,608 510,204
四半期純利益 1,404,489 1,368,094
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6,094 24,352
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,410,583 1,343,741
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,404,489 1,368,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,930 5,589
繰延ヘッジ損益 3,301 △ 227
為替換算調整勘定 21,618 210,432
△ 6,546 △ 11,110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30,303 204,684
四半期包括利益 1,434,792 1,572,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,439,301 1,517,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,508 55,647
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,026,097 1,878,298
減価償却費 502,121 508,868
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 985 57
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51,585 △ 58,776
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,616 △ 17,450
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 34,013 △ 34,835
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,283 2,405
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,865 6,314
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 872 195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,643 6,787
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 220 △ 7,670
受取利息及び受取配当金 △ 6,678 △ 9,120
支払利息 2,944 4,506
為替差損益（△は益） 4,156 △ 13,857
有形固定資産売却損益（△は益） △ 636 △ 1,186
有形固定資産除却損 2,826 11,350
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,000 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 116,593
売上債権の増減額（△は増加） △ 757,092 △ 152,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 244,138 △ 544,110
仕入債務の増減額（△は減少） 494,285 403,517
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 32,983
未払消費税等の増減額（△は減少） 42,305 △ 37,097
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,245 △ 105,020
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 48,571 △ 270,672
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,428 8,513
△ 2,983 △ 1,262
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,878,757 1,427,538
利息及び配当金の受取額
6,682 9,116
利息の支払額 △ 2,958 △ 4,533
△ 592,592 △ 501,018
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,289,888 931,102
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70,000 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 60,000 70,000
有形固定資産の取得による支出 △ 316,871 △ 632,119
有形固定資産の売却による収入 4,490 1,542
無形固定資産の取得による支出 △ 19,553 △ 136,898
有形固定資産の除却による支出 △ 14,053 △ 5,278
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,713 △ 5,014
投資有価証券の売却による収入 35,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 1,806,178
る収入
△ 4,512 △ 439
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,215 1,027,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 79,200 －
短期借入金の返済による支出 － △ 273,240
長期借入金の返済による支出 △ 322,066 △ 138,906
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 484,708
による支出
リース債務の返済による支出 △ 27,464 △ 20,115
配当金の支払額 △ 257,354 △ 248,652
自己株式の取得による支出 △ 274,200 △ 289,300
－ 2,097
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 801,885 △ 1,452,825
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,257 131,201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,045 637,449
現金及び現金同等物の期首残高 4,961,341 5,284,885
※ 5,124,386 ※ 5,922,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
従来、連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.は、株式の譲渡（譲渡後の所有割合19.8％）に
伴い、当第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることは確実であると認められ、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
また、当第２四半期連結会計期間において、Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.を新たに設立し、連結
の範囲に含めております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役
を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 217,962千円、73,517株
当第２四半期連結会計期間 213,417千円、71,985株
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
479,505 千円 697,696 千円
荷造運搬費
109 〃 57 〃
貸倒引当金繰入額
648,018 〃 667,923 〃
給与及び手当
185,683 〃 172,302 〃
賞与引当金繰入額
14,283 〃 17,450 〃
役員賞与引当金繰入額
2,397 〃 2,129 〃
従業員株式給付引当金繰入額
5,916 〃 6,896 〃
役員株式給付引当金繰入額
27,200 〃 23,978 〃
退職給付費用
33,079 〃 35,264 〃
株主優待引当金繰入額
※２ 関係会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
連結子会社であったTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の株式譲渡によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
5,194,386千円 5,992,335千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
△70,000 〃
△70,000 〃
5,124,386千円 5,922,335千円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 257,354 37.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,738千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 226,232 33.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が273,250千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が703,046千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 248,652 37.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,720千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 218,285 33.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,375千円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,600株の取得を行っております。この自己株
式の取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が284,756千円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において自己株式が1,374,098千円となっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 10,668,946 787,907 11,456,854
海外 2,272,427 567,668 2,840,096
顧客との契約から生じる収益 12,941,374 1,355,576 14,296,950
その他の収益 － 17,898 17,898
外部顧客への売上高 12,941,374 1,373,474 14,314,848
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 10,924,920 545,826 11,470,746
海外 3,146,995 957,005 4,104,001
顧客との契約から生じる収益 14,071,915 1,502,831 15,574,747
その他の収益 － 29,110 29,110
外部顧客への売上高 14,071,915 1,531,942 15,603,858
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（企業結合等関係）
（ 連結子会社の株式譲渡 ）
当社は2022年９月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTaisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
（以下、「TLM」という。）の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.（以下、「SCIENTEX」と
いう。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡に伴い、TLMは当社
の連結の範囲から除外しております。
（1） 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
SCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.
事業の内容 包装フィルムの製造及び販売並びに充填機械の販売
③ 事業分離を行った主な理由
TLMは当社グループのASEAN地域戦略の拠点として、地域事業基盤の構築に努めてまいりました。
今後のASEAN地域戦略においては、時々刻々と変化する外部環境及びローカルニーズにさらに適応するため、
マレーシアに本社を置くSCIENTEXへTLM株式を譲渡（80.2％）し、現地生産から現地調達へ移行いたします。
④ 事業分離日
2022年９月30日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益：116,593千円
② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 936,514千円
固定資産 2,565,391千円
資産合計
3,501,905千円
流動負債
600,421千円
固定負債 509,155千円
負債合計
1,109,577千円
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を関係会社株
式売却益として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
1,148,294千円
営業利益 104,371千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 207円18銭 203円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,410,583 1,343,741
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,410,583 1,343,741
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,808,487 6,604,595
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 73,815株
当第２四半期連結累計期間 72,452株
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２ 【その他】
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
218,285千円
② １株当たりの金額
33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月９日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,375千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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