株式会社九電工 四半期報告書 第95期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第95期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523-1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980-8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目9番8号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 158,194 168,522 376,563
経常利益 (百万円) 13,579 12,015 36,828
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,843 11,116 26,216
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,995 12,468 26,641
純資産額 (百万円) 227,104 250,104 241,194
総資産額 (百万円) 342,177 373,595 378,396
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 138.94 156.92 370.05
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 65.8 66.4 63.2
営業活動による
(百万円) 9,510 7,576 5,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,903 1,829 △ 7,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,076 △ 5,176 △ 10,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,550 42,653 37,791
四半期末(期末)残高
第94期 第95期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 85.19 123.66
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第2四半期連結累計期
間の関連する主要な経営指標等については、取得原価の配分に重要な見直しが反映されている。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の受注高は、267 ,323 百万円(前年同期比48.3%増)となった。目標としていた民間 向
け大型案件の受注に注力し、九州・首都圏ともに増加した。受注時の採算性については、資材・労務の価格高騰の
影響を受けているものの、価格転嫁に注力しており、今後収益に貢献するよう努めていく。
売上高は、168,522百万円(前年同期比6.5 %増)となった。大型案件の工事が進み、売上高は増加基調にある。
営業利益は、10,315百万円(前年同期比11.5%減)となった。利益向上施策の取り組 みによりコスト改善を進め
ているが、一部採算性が低い大型案件の進捗に伴い減益となった。
また、経常利益は12,015百万円(前年同期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、11,116百万円
(前年同期比12.9%増)となった。これは、保有していた有価証券の売却に伴う特別利益を計上したためである。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前年同四半期と比べ8,549百万円増加(5.6%増)し、161,186百万円、セグメント利益(営業
利益)については、前年同四半期と比べ2,098百万円減少(20.0%減)し、8,384百万円となった。
② その他
売上高の状況は、前年同四半期と比べ1,778百万円増加(32.0%増)し、7,336百万円、セグメント利益(営業
利益)については、前年同四半期と比べ392百万円増加(35,4%増)し、1,501百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,800百万円減少(1.3%減)し、
373,595百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13,710百万円減少(10.0 %減)し、123,491
百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いなどがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、 前連結
会計年度末に比べ8,909百万円増加(3.7%増)し、250,104百万円となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、42,653百万円となった。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,576百万円(前年同四半期比1,934百万円の収入額減少)となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことに
よるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,829百万円(前年同四半期比6,733百万円の収入額増加)となった。
これは、主に投資有価証券の売却によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は5,176百万円(前年同四半期比100百万円の支出額増加)となった。
これは、主に配当金の支出によるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、140百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年9月30日 ) (2022年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (プライム市場)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月1日~
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2022年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 15,980 22.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,278 8.86
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,138 5.84
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,929 2.72
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,568 2.21
(東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番1号 1,300 1.83
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
02111 1,156 1.63
カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号 1,142 1.61
計 ― 39,876 56.27
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,699 ―
70,769,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
48,761
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,699 ―
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
800 ― 800 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番6号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
9番22号
計 ― 46,300 ― 46,300 0.07
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,021 44,635
受取手形・完成工事未収入金等 136,676 108,804
有価証券 987 989
未成工事支出金 5,592 12,099
商品 1,107 1,474
材料貯蔵品 22,790 26,937
その他 10,838 12,578
△ 34 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 216,979 207,484
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 33,048 33,630
土地 29,677 29,927
18,118 18,640
その他(純額)
有形固定資産合計 80,844 82,199
無形固定資産
のれん 755 1,316
顧客関連資産 1,739 1,629
1,873 1,884
その他
無形固定資産合計 4,368 4,830
投資その他の資産
投資有価証券 61,175 61,997
長期貸付金 313 104
退職給付に係る資産 6,124 7,930
繰延税金資産 4,288 4,320
その他 5,279 5,720
△ 979 △ 993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,203 79,080
固定資産合計 161,416 166,110
資産合計 378,396 373,595
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 66,669 49,224
電子記録債務 22,078 19,917
短期借入金 6,865 7,995
未払法人税等 7,309 4,980
未成工事受入金 11,463 18,258
工事損失引当金 187 66
8,872 7,755
その他
流動負債合計 123,446 108,197
固定負債
長期借入金 3,494 4,152
リース債務 2,782 3,136
役員退職慰労引当金 328 452
退職給付に係る負債 4,015 4,090
3,134 3,462
その他
固定負債合計 13,754 15,293
負債合計 137,201 123,491
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,987 12,987
利益剰余金 214,655 222,229
△ 9 △ 10
自己株式
株主資本合計 240,194 247,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,848 2,236
繰延ヘッジ損益 △ 218 △ 60
為替換算調整勘定 208 706
△ 2,898 △ 2,656
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,059 226
非支配株主持分 2,059 2,110
純資産合計 241,194 250,104
負債純資産合計 378,396 373,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上高
完成工事高 152,637 161,186
5,557 7,336
その他の事業売上高
売上高合計 158,194 168,522
売上原価
完成工事原価 130,737 140,181
3,910 4,923
その他の事業売上原価
売上原価合計 134,647 145,105
売上総利益
完成工事総利益 21,899 21,004
1,647 2,412
その他の事業総利益
売上総利益合計 23,546 23,417
※1 11,888 ※1 13,101
販売費及び一般管理費
営業利益 11,658 10,315
営業外収益
受取利息 26 23
受取配当金 527 520
持分法による投資利益 893 396
投資事業組合運用益 163 474
受取賃貸料 169 165
379 529
その他
営業外収益合計 2,159 2,109
営業外費用
支払利息 194 195
割増退職金 22 30
関係会社貸倒引当金繰入額 ― 17
和解金 ― 87
20 77
その他
営業外費用合計 237 409
経常利益 13,579 12,015
特別利益
固定資産売却益 4 176
781 4,246
投資有価証券売却益
特別利益合計 785 4,422
特別損失
固定資産処分損 54 88
投資有価証券売却損 0 ―
63 51
投資有価証券評価損
特別損失合計 117 139
税金等調整前四半期純利益 14,248 16,299
法人税等 4,395 5,169
四半期純利益 9,853 11,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,843 11,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益 9,853 11,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,304 390
為替換算調整勘定 164 549
退職給付に係る調整額 361 242
△ 79 154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 857 1,338
四半期包括利益 8,995 12,468
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,968 12,402
非支配株主に係る四半期包括利益 26 65
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,248 16,299
減価償却費 2,757 2,948
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 43 14
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,748 278
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 104 24
増減額(△は減少)
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 125
投資事業組合運用損益(△は益) △ 163 △ 474
受取利息及び受取配当金 △ 553 △ 543
支払利息 194 195
為替差損益(△は益) △ 8 △ 186
持分法による投資損益(△は益) △ 580 △ 78
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4 △ 176
有形固定資産除却損 53 87
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 63 51
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 781 △ 4,246
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 39,232 28,345
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 5,054 △ 6,506
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,757 △ 4,242
仕入債務の増減額(△は減少) △ 26,108 △ 19,920
未成工事受入金の増減額(△は減少) 3,222 6,782
長期未払金の増減額(△は減少) 3 6
未払又は未収消費税等の増減額 △ 5,394 △ 913
1,523 △ 2,801
その他
小計 15,987 14,818
利息及び配当金の受取額
562 533
利息の支払額 △ 194 △ 195
△ 6,845 △ 7,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,510 7,576
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 806 △ 1,126
定期預金の払戻による収入 745 620
有形固定資産の取得による支出 △ 1,853 △ 1,376
有形固定資産の売却による収入 11 232
有形固定資産の除却による支出 △ 44 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 1,661 △ 743
投資有価証券の売却による収入 1,996 4,740
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,871 △ 97
る支出
長期貸付けによる支出 △ 63 △ 40
長期貸付金の回収による収入 46 348
△ 403 △ 718
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,903 1,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 15 △ 9
長期借入金の返済による支出 △ 874 △ 984
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,554 △ 3,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
非支配株主への払戻による支出 △ 10 △ 10
△ 619 △ 626
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,076 △ 5,176
現金及び現金同等物に係る換算差額 53 632
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 416 4,862
現金及び現金同等物の期首残高
49,800 37,791
166 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
※1 49,550 ※1 42,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得したため、その子会社である霧島
木質燃料株式会社とともに連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
渥美グリーンパワー(株) 31百万円 ―百万円
長島ウインドヒル(株) 55百万円 36百万円
松島風力(株) 1,837百万円 1,764百万円
計 1,923百万円 1,800百万円
(注) 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料手当 5,290 百万円 5,396 百万円
退職給付費用 267 百万円 231 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預金 51,204百万円 44,635百万円
預入期間が3か月を超える
△1,653百万円 △1,981百万円
定期預金
現金及び現金同等物 49,550百万円 42,653百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 3,543 50.00 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月26日
普通株式 3,543 50.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 152,637 5,557 158,194 ― 158,194
セグメント間の内部売上高
288 2,197 2,485 △ 2,485 ―
又は振替高
計 152,925 7,754 160,680 △ 2,485 158,194
セグメント利益 10,482 1,108 11,591 66 11,658
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第2四半期連結会計期間に実施した中央理化工業株式会社と の企業結合について、取得原価の配分が完了して
いなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であったが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了
し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正している。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 161,186 7,336 168,522 ― 168,522
セグメント間の内部売上高
124 2,032 2,156 △ 2,156 ―
又は振替高
計 161,311 9,368 170,679 △ 2,156 168,522
セグメント利益 8,384 1,501 9,886 429 10,315
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額429百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントについて、第1四半期連結会計期間において、霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得
し、その子会社である霧島木質燃料株式会社とともに連結子会社としたことに伴い、のれんが発生している。当該
事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては669百万円である。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年9月22日に行われた中央理化工業株式会社との企業結合について前第2四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の配分に重要な見直しが反映されている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 21,011 ― 21,011
屋内線工事 82,251 ― 82,251
空調管工事 49,374 ― 49,374
その他 ― 5,557 5,557
顧客との契約から生じる収益 152,637 5,557 158,194
外部顧客への売上 152,637 5,557 158,194
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりである。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 21,142 ― 21,142
屋内線工事 83,577 ― 83,577
空調管工事 56,466 ― 56,466
その他 ― 7,336 7,336
顧客との契約から生じる収益 161,186 7,336 168,522
外部顧客への売上 161,186 7,336 168,522
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 138.94 156.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,843 11,116
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,843 11,116
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,845 70,845
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2 【その他】
第95期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月26日開催の取締役会において、
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四半期報告書
2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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