みずほリース株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
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提出者 | みずほリース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)
みずほリース株式会社大阪営業部
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
みずほリース株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)
みずほリース株式会社神戸支店
(兵庫県神戸市中央区京町69番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
259,963 228,829 554,809
売上高 (百万円)
13,776 22,034 20,064
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
9,493 15,584 14,902
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
15,336 37,832 25,107
(百万円)
包括利益
223,564 265,945 230,803
純資産額 (百万円)
2,634,465 2,787,799 2,748,810
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
196.25 322.06 308.07
(円)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
8.1 9.1 8.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
4,791 13,495
(百万円) △ 68,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,382 △ 2,692 △ 27,712
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,295 99,810
(百万円) △ 10,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,326 25,687 24,502
(百万円)
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年7月1日 自2022年7月1日
会計期間
至2021年9月30日 至2022年9月30日
1株当たり四半期
93.69 153.80
(円)
純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、
1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(リース・割賦セグメント)
第1四半期連結会計期間よりMLC AIRCRAFT LEASING LLCを連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より合同会社アイランドシップ4号を連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、第7波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率はコ
ロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定される第
8波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続
き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第7波の拡大はあったもののこれまでのような行
動制限は発出されず、企業の設備投資について蓄積した更新需要が顕在化し始め、国内経済は緩やかな回復基調
にありました。2022年度下期につきましても、行動制限の解除によるインバウンド需要や内需拡大が景気回復を
牽引することが見込まれますが、欧米でのインフレや金融引き締めによるグローバル経済の減速、円安等の影響
による不確実性は大きく、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。
こうした状況のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他
の契約実行高の合計は、前年同期(2021年9月期)比3.4%減少して569,876百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器での大口案件や大型水力発電所案件の実行があったこ
とにより、前年同期比10.1%減少して192,614百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド
債や短期の商流ファイナンスは増加したものの、前年同期に大口不動産ファイナンス案件の実行があったことか
ら、同0.4%増加して377,261百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年
同期比12.0%減少して228,829百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンス分野での資産積上お
よび一過性要因の航空機案件未収リース料の回収等により、同21.2%増加して31,465百万円となりました。営業
利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同30.8%増加して17,373百万
円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同59.9%増加して22,034百万円となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、同64.2%増加して15,584百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比13.9%減少して216,374百万円となりましたが、収益性重視の取組等によ
り、営業利益は同5.7%増加して11,553百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は前年同期比43.5%増加して11,843百万円となり、営業利益は同55.0%増加して8,384百
万円となりました。
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〔その他〕
その他の売上高は前年同期比58.2%増加して611百万円となり、営業利益は同56.6%増加して185百万円となり
ました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2022年3
月期)末比0.7%増加して2,434,035百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比0.5%減少して1,586,962百万
円、ファイナンスの残高は同3.0%増加して847,073百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、前期末比0.5%増加して2,388,042百万円となりました。
内訳は、短期借入金が前期末比2.2%増加して388,731百万円、長期借入金が同0.8%増加して929,325百万円、
コマーシャル・ペーパーが同増減なく707,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同5.5%増加して120,790百万
円、社債が同3.5%減少して242,095百万円となっております。
また、純資産合計は265,945百万円、自己資本比率は9.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,495百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,692百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で3,783百万円の支出、コマーシャル・ペーパーおよび社債の
発行等による直接調達で3,672百万円の支出となり、財務活動全体では10,172百万円の支出となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2022年3月期)
末比1,185百万円増加し、25,687百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載に
ついて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響については、第7波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率は
コロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定され
る第8波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引
き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)契約実行高
当第2四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比増減率(%)
ファイナンス・リース 117,863 △12.8
オペレーティング・リース 61,507 0.4
リース・
割賦
リース計 179,370 △8.7
割賦 13,244 △25.0
192,614 △10.1
ファイナンス 377,261 0.4
その他 - -
合計 569,876 △3.4
(注)リースについては、当第2四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(8)営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 1,172,643 48.5 1,133,241 46.6
オペレーティング・リース 314,988 13.1 356,136 14.6
リース・
割賦
リース計 1,487,631 61.6 1,489,378 61.2
割賦 106,601 4.4 97,584 4.0
1,594,233 66.0 1,586,962 65.2
ファイナンス 822,324 34.0 847,073 34.8
その他 - - - -
合計 2,416,558 100.0 2,434,035 100.0
(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(9)営業実績
第2四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第2四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 170,327 - - - -
オペレーティング・リース 77,720 - - - -
リース・
割賦
リース計 248,048 228,328 19,720 2,367 17,352
割賦 3,272 1,680 1,591 195 1,395
251,320 230,009 21,311 2,562 18,748
ファイナンス 8,256 101 8,154 1,184 6,970
その他 386 133 253 - 253
合計 259,963 230,243 29,719 3,747 25,972
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第2四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ファイナンス・リース 165,753 - - - -
オペレーティング・リース 47,678 - - - -
リース・
割賦
リース計 213,432 191,297 22,134 2,861 19,273
割賦 2,942 1,072 1,869 194 1,674
216,374 192,370 24,004 3,055 20,948
ファイナンス 11,843 111 11,731 1,575 10,155
その他 611 249 361 - 361
合計 228,829 192,731 36,097 4,631 31,465
(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
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(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社におけ
る貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年9月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く) - - - - -
有担保(住宅向を除く) - - - - -
住宅向 - - - - -
計 - - - - -
事業者向
計 1,407 100.00 556,268 100.00 2.57
合計 1,407 100.00 556,268 100.00 2.57
② 資金調達内訳
2022年9月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,149,722 0.69
その他 946,886 0.12
社債・CP 826,095 0.12
合計 2,096,608 0.43
自己資本 141,567 -
資本金・出資額 26,088 -
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③ 業種別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 89 15.75 24,648 4.43
建設業 6 1.06 25 0.00
電気・ガス・熱供給・水道業 11 1.95 28,089 5.05
運輸・通信業 57 10.09 130,755 23.51
卸売・小売業、飲食店 91 16.11 9,712 1.75
金融・保険業 13 2.30 83,411 14.99
不動産業 82 14.51 208,969 37.57
サービス業 192 33.98 45,335 8.15
個人 - - - -
その他 24 4.25 25,321 4.55
合 計 565 100.00 556,268 100.00
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券 - -
うち株式 - -
債権 371 0.07
うち預金 - -
商品 0 0.00
不動産 1,982 0.35
財団 - -
その他 154,700 27.81
計 157,055 28.23
保証 15,567 2.80
無担保 383,645 68.97
合計 556,268 100.00
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年9月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 120 8.53 19,750 3.55
1年超 5年以下 736 52.31 323,250 58.11
5年超 10年以下 430 30.56 167,318 30.08
10年超 15年以下 53 3.77 32,851 5.91
15年超 20年以下 61 4.33 11,424 2.05
20年超 25年以下 7 0.50 1,671 0.30
25年超 - - - -
合計 1,407 100.00 556,268 100.00
1件当たり平均期間 5.77年
(注)期間は、約定期間によっております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年11月8日)
(2022年9月30日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
(プライム市場) 100株
49,004,000 49,004,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年7月1日~
- 49,004 - 26,088 - 24,008
2022年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社みずほフィナンシャルグ
東京都千代田区大手町1丁目5-5 11,283 23.03
ループ
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 3,459 7.06
会社(信託口)
東京都千代田区大手町1丁目4-2 2,157 4.40
丸紅株式会社
日産自動車株式会社退職給付信託口
座 信託受託者 みずほ信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,750 3.57
式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行
東京都千代田区紀尾井町4-1 1,500 3.06
リコーリース株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 1,465 2.99
第一生命保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,136 2.32
口)
東京都千代田区外神田4丁目14-1 1,120 2.29
DOWAホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,001 2.04
明治安田生命保険相互会社
株式会社日本カストディ銀行(三井
住友信託銀行再信託分・株式会社東 東京都中央区晴海1丁目8-12 900 1.84
芝退職給付信託口)
25,773 52.59
計 -
(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
2.日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 株式会社日
本カストディ銀行の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出した
ものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
3.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口)の持株数900千株
は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は
株式会社東芝であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,936,600 489,366
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
66,600
単元未満株式 普通株式 - -
49,004,000
発行済株式総数 - -
489,366
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式592,400株を含んでおります。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個を含み、業績連動型株式報酬制度
(株式給付信託)に基づき取得した株式に係る議決権の数5,924個を含んでおります。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門
800 800 0.00
みずほリース株式会社 -
一丁目2番6号
800 800 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
25,348 26,025
現金及び預金
549 773
受取手形及び売掛金
109,376 100,836
割賦債権
1,172,643 1,133,241
リース債権及びリース投資資産
※2 395,300 ※2 440,569
営業貸付金
※2 187,180 ※2 137,022
その他の営業貸付債権
239,843 269,481
営業投資有価証券
4,925 4,559
賃貸料等未収入金
※2 32,762 ※2 35,152
その他
△ 1,249 △ 1,129
貸倒引当金
2,166,681 2,146,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
304,880 346,291
賃貸資産
0 120
賃貸資産前渡金
304,881 346,412
賃貸資産合計
社用資産
3,585 3,528
社用資産
3,585 3,528
社用資産合計
308,467 349,940
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
10,107 9,845
賃貸資産
10,107 9,845
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
6,266 5,541
ソフトウエア
359 426
その他
6,625 5,967
その他の無形固定資産合計
16,732 15,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
203,654 222,712
投資有価証券
※2 32,691 ※2 28,800
破産更生債権等
856 802
退職給付に係る資産
9,804 7,329
繰延税金資産
18,403 20,543
その他
△ 8,482 △ 4,675
貸倒引当金
256,928 275,512
投資その他の資産合計
582,128 641,266
固定資産合計
2,748,810 2,787,799
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
34,698 23,234
支払手形及び買掛金
380,278 388,731
短期借入金
30,000 33,000
1年内償還予定の社債
240,456 243,193
1年内返済予定の長期借入金
707,100 707,100
コマーシャル・ペーパー
92,858 96,269
債権流動化に伴う支払債務
10,382 13,176
リース債務
4,459 2,418
未払法人税等
2,775 3,251
割賦未実現利益
1,265 852
賞与引当金
92 6
役員賞与引当金
151
役員株式給付引当金 -
19 18
債務保証損失引当金
43,838 44,891
その他
1,548,375 1,556,143
流動負債合計
固定負債
220,998 209,095
社債
681,948 686,132
長期借入金
21,603 24,520
債権流動化に伴う長期支払債務
504 502
役員株式給付引当金
2,349 2,225
退職給付に係る負債
31,038 30,862
受取保証金
11,188 12,371
その他
969,632 965,710
固定負債合計
2,518,007 2,521,853
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
158,966 171,855
利益剰余金
△ 1,709 △ 1,618
自己株式
207,286 220,266
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,252 11,771
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,817 △ 3,924
5,977 24,163
為替換算調整勘定
747 709
退職給付に係る調整累計額
12,159 32,719
その他の包括利益累計額合計
11,357 12,958
非支配株主持分
230,803 265,945
純資産合計
2,748,810 2,787,799
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
259,963 228,829
売上高
233,991 197,363
売上原価
25,972 31,465
売上総利益
※1 12,692 ※1 14,092
販売費及び一般管理費
13,280 17,373
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
312 281
受取配当金
656 4,940
持分法による投資利益
231 278
その他
1,202 5,505
営業外収益合計
営業外費用
464 663
支払利息
231 52
社債発行費
10 128
その他
705 844
営業外費用合計
13,776 22,034
経常利益
特別利益
20 72
投資有価証券売却益
20 72
特別利益合計
特別損失
347
投資有価証券売却損 -
9 7
投資有価証券評価損
0
-
固定資産除却損
9 355
特別損失合計
13,786 21,750
税金等調整前四半期純利益
4,165 2,666
法人税、住民税及び事業税
2,838
△ 243
法人税等調整額
3,922 5,504
法人税等合計
9,863 16,246
四半期純利益
370 661
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,493 15,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
9,863 16,246
四半期純利益
その他の包括利益
120 5,192
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 263 △ 2,178
5,055 17,464
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 12 △ 32
572 1,139
持分法適用会社に対する持分相当額
5,472 21,586
その他の包括利益合計
15,336 37,832
四半期包括利益
(内訳)
14,657 36,144
親会社株主に係る四半期包括利益
679 1,687
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,786 21,750
税金等調整前四半期純利益
7,175 7,156
賃貸資産減価償却費
1,285 1,315
社用資産減価償却費及び除却損
持分法による投資損益(△は益) △ 656 △ 4,940
99
投資損益(△は益) △ 83
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 597 △ 4,157
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 361 △ 412
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 131 △ 86
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 153
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 159 △ 125
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 285
4,212 5,295
資金原価及び支払利息
275
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 20
9 7
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)
250
売上債権の増減額(△は増加) △ 223
8,335 10,368
割賦債権の増減額(△は増加)
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
42,676 45,851
加)
12,020
営業貸付債権の増減額(△は増加) △ 19,146
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 25,408 △ 21,933
171 621
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加)
賃貸資産の取得による支出 △ 61,280 △ 61,627
52,514 21,460
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,535 △ 11,557
2,449 1,497
その他
14,142 22,215
小計
953 1,145
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,242 △ 5,154
△ 6,061 △ 4,711
法人税等の支払額
4,791 13,495
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △ 1,351 △ 617
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 28,471 △ 3,278
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,166 1,964
収入
△ 726 △ 760
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,382 △ 2,692
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,363 5,201
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) -
117,871 118,261
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 115,713 △ 127,245
253,600 266,200
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 253,164 △ 259,872
45,000 10,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 2,548 △ 2,695
△ 112 △ 21
その他
21,295
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,172
214 554
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,185
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,080
20,406 24,502
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,326 ※1 25,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、第1四半期連結会計期間において連結の範
囲に含めております。
合同会社アイランドシップ4号については出資持分を取得したことにより、当第2四半期連結会計期間におい
て連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結
貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変
更しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、第7波の感染
急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率はコロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあり、
2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新
型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減
する可能性があります。
なお、当第2四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
NXキャピタル㈱ *1 3,272百万円 NXキャピタル㈱ *1 3,999百万円
名古屋税関 *1 2,100百万円 名古屋税関 *1 2,100百万円
その他23社 3,804百万円 その他20社 2,292百万円
小 計 9,176百万円 小 計 8,392百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、 (2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、
含む保証予約) 含む保証予約)
PLM Fleet, LLC PLM Fleet, LLC
12,890百万円 15,523百万円
Krungthai Mizuho Leasing Krungthai Mizuho Leasing
9,135百万円 10,276百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
従業員 53百万円 従業員 42百万円
小 計 22,079百万円 小 計 25,843百万円
(1)と(2)の計 31,256百万円 (1)と(2)の計 34,235百万円
債務保証損失引当金 △19百万円 債務保証損失引当金 △18百万円
合 計 31,237百万円 合 計 34,217百万円
*1 NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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※2.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に
基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。
投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金、その他の営業貸付債権および未収利息を含
んでおります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 *1 20,532百万円 20,305百万円
(2)危険債権 *2 9,855百万円 5,677百万円
(3)三月以上延滞債権 *3 3,282百万円 -百万円
(4)貸出条件緩和債権 *4 -百万円 -百万円
(5)正常債権 *5 505,902百万円 558,922百万円
*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等
の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。
*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権に該当しないものであります。
*3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で
破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。
*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
*5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される
債権であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 316 百万円 79 百万円
債務保証損失引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 1 百万円
従業員給与・賞与・手当 4,691 百万円 4,843 百万円
賞与引当金繰入額 828 百万円 852 百万円
役員賞与引当金繰入額 4 百万円 6 百万円
退職給付費用 201 百万円 202 百万円
役員株式給付引当金繰入額 3 百万円 7 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 18,805百万円 26,025百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △478百万円 △338百万円
現金及び現金同等物 18,326百万円 25,687百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 2,548 52.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金32百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月9日
普通株式 2,695 55.00 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金34百万円を含めております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 2,695 55.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対す
る配当金34百万円を含めております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月8日
普通株式 3,185 65.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当
金38百万円を含めております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
251,320 8,256 386 259,963 259,963
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
99 434 78 613
△ 613 -
売上高又は振替高
251,420 8,690 465 260,576 259,963
計 △ 613
10,934 5,408 118 16,461 13,280
セグメント利益 △ 3,181
(注)1.セグメント利益の調整額△3,181百万円には、セグメント間取引消去304百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,486百万円を含めております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
(注)2
売上高
216,374 11,843 611 228,829 228,829
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
100 601 76 778
△ 778 -
売上高又は振替高
216,475 12,444 687 229,607 228,829
計 △ 778
11,553 8,384 185 20,123 17,373
セグメント利益 △ 2,749
(注)1.セグメント利益の調整額△2,749百万円には、セグメント間取引消去353百万円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,103百万円を含めております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 196円25銭 322円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,493 15,584
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,493 15,584
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,373 48,389
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式
は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において629,539株、当第2
四半期連結累計期間において613,452株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・3,185百万円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円00銭
③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月7日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下飯坂 武志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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