日本発條株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
278,927 332,612 586,903
売上高 （百万円）
13,542 27,987 30,674
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,414 19,871 31,998
（百万円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
14,880 32,080 45,791
（百万円）
包括利益
311,029 367,413 338,847
純資産額 （百万円）
552,659 615,494 588,091
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
36.90 87.15 140.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
53.4 56.8 54.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
23,987 22,044 34,505
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,987
（百万円） △ 12,711 △ 14,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 9,843 △ 21,552 △ 27,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
81,999 78,995 91,894
（百万円）
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
12.25 49.47
（円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その
計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染
症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き
不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は3,614千台で前
年同期比1.2％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては5,825千台で前年同期比11.8％の増
加、中国では12,303千台で前年同期比0.7％の減少、タイでは858千台で前年同期比1.6％の増加となりました（い
ずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場においては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生
産台数が前年同期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。
以上のような経営環境のもと、売上高は332,612百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は17,282百万円（前
年同期比67.9％増）、為替差益の増加等により経常利益は27,987百万円（前年同期比106.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は19,871百万円（前年同期比136.1％増）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響からの持ち直し、原材料価格高騰等の販売価格への反映及び円安による在外子会社の円換算額
の増加等により売上高は68,179百万円（前年同期比25.4％増）となりました。一方で、原材料や物流、動力光熱費
等の価格高騰により営業損失は1,771百万円（前年同期は営業損失1,574百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の
影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の
増加等により売上高は124,748百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は2,596百万円（前年同期は営業損失
1,876百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業の自動車関連事業においては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物
流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けました。また、情報通信関連事業においては、HDD用サスペンションの
数量が減少したものの、為替が円安に推移した影響を受けました。この結果、売上高は84,058百万円（前年同期比
8.7％増）、営業利益は9,831百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、自動車関連事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見ら
れていることや、半導体プロセス部品の受注が好調に推移したこと、また為替が円安に推移した影響により、売上
高は55,626百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は6,625百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産については、配当金の支払及び借入金の返済等により現金及び預金が減少
しました。一方で売上高の増加により売上債権が増加したほか、為替が円安に推移したことにより、特に在外子会
社の棚卸資産や有形固定資産の円換算額が押し上げられました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ
27,402百万円増加し、615,494百万円となりました。
負債については、仕入の増加により仕入債務が増加しましたが、借入金の返済及び法人税等の支払により、前連
結会計年度末に比べ1,163百万円減少し、248,080百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定及び親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ28,566百万円増加し、367,413百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は78,995百万円となり、前年同期末に比べ3,003百万
円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益の計上により、22,044百万円の増加（前
年同期は23,987百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、14,657百万円の減少（前年
同期は12,711百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金及び長期借入金の返済による支出により、21,552百万円
の減少（前年同期は9,843百万円の減少）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、8,397百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2022年９月30日） 商品取引業協会名
（2022年11月11日）
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（プライム市場）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 244,066,144 － 17,009 － 17,295
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
29,559 12.95
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託
22,392 9.81
大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスター 東京都港区浜松町二丁目11番３号
トラスト信託銀行株式会社
13,199 5.78
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
11,472 5.03
E14 5NT, UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
9,504 4.16
託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,889 3.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
8,507 3.73
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
5,753 2.52
託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式 東京都中央区晴海一丁目８番12号
会社日本カストディ銀行
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
5,718 2.51
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
5,601 2.45
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
120,595 52.84
計 －
（注）１ 当社は、自己株式15,848,363株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 29,559千株
三菱ＵＦＪ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社 22,392千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行 9,504千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,889千株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行 5,753千株
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３ 2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年７月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株権等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,407 0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,332 3.41
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,928 1.20
計 － 12,668 5.19
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であ
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
り、単元株式数は、100株であ
15,848,300
ります。
普通株式
228,056,500 2,280,565
完全議決権株式（その他） 同上
権利内容に何ら限定のない当社
161,344
単元未満株式 普通株式 － における標準となる株式であり
ます。
244,066,144
発行済株式総数 － －
2,280,565
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）、日発
販売株式会社名義（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株（議決権の数
３個）、当社取締役（社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式が200,000株（議決権の数2,000個）含まれて
おります。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質
的には株式を所有しておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 63株
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 横浜市金沢区福浦
15,848,300 15,848,300 6.49
－
日本発条株式会社 三丁目10番地
15,848,300 15,848,300 6.49
計 － －
（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式200,000株は、上記自
己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
92,130 83,197
現金及び預金
138,124 152,853
受取手形、売掛金及び契約資産
24,461 27,524
商品及び製品
11,487 14,224
仕掛品
27,244 33,458
原材料及び貯蔵品
10,680 11,558
部分品
21,277 22,822
その他
△ 126 △ 149
貸倒引当金
325,279 345,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
157,256 163,340
建物及び構築物
△ 103,227 △ 107,898
減価償却累計額
54,028 55,441
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 283,793 303,371
△ 222,507 △ 236,557
減価償却累計額
61,286 66,813
機械装置及び運搬具（純額）
土地 30,483 31,289
1,337 1,314
リース資産
△ 818 △ 832
減価償却累計額
518 482
リース資産（純額）
建設仮勘定 10,275 9,746
84,040 90,694
その他
△ 74,415 △ 81,029
減価償却累計額
9,624 9,665
その他（純額）
166,217 173,440
有形固定資産合計
無形固定資産 3,034 3,600
投資その他の資産
58,703 55,633
投資有価証券
1,670 1,890
長期貸付金
10,050 10,477
繰延税金資産
13,199 14,247
退職給付に係る資産
10,839 11,647
その他
△ 904 △ 933
貸倒引当金
93,559 92,962
投資その他の資産合計
262,811 270,003
固定資産合計
588,091 615,494
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
80,027 93,855
支払手形及び買掛金
31,162 34,388
電子記録債務
28,672 17,269
短期借入金
12,652 5,628
未払法人税等
247 135
役員賞与引当金
2,281 2,969
設備関係支払手形
32,281 33,827
その他
187,325 188,075
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
11,110 5,600
長期借入金
721 842
リース債務
12,712 13,941
繰延税金負債
22,262 24,663
退職給付に係る負債
614 563
役員退職慰労引当金
843 994
執行役員退職慰労引当金
3,654 3,398
その他
61,919 60,004
固定負債合計
249,244 248,080
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,679 19,684
資本剰余金
260,692 277,143
利益剰余金
△ 14,296 △ 14,301
自己株式
283,085 299,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,292 22,286
その他有価証券評価差額金
11,592 24,951
為替換算調整勘定
2,644 2,735
退職給付に係る調整累計額
39,529 49,973
その他の包括利益累計額合計
16,232 17,904
非支配株主持分
338,847 367,413
純資産合計
588,091 615,494
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
278,927 332,612
売上高
242,745 290,492
売上原価
36,181 42,120
売上総利益
※ 25,889 ※ 24,837
販売費及び一般管理費
10,292 17,282
営業利益
営業外収益
241 310
受取利息
862 1,256
受取配当金
614 85
持分法による投資利益
1,600 9,230
為替差益
1,263 819
その他
4,582 11,702
営業外収益合計
営業外費用
160 174
支払利息
418 203
災害による損失
753 620
その他
1,332 998
営業外費用合計
13,542 27,987
経常利益
特別損失
288
－
関係会社出資金売却損
288
特別損失合計 －
13,254 27,987
税金等調整前四半期純利益
4,180 7,330
法人税等
9,073 20,656
四半期純利益
658 785
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,414 19,871
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,073 20,656
四半期純利益
その他の包括利益
1,927
その他有価証券評価差額金 △ 3,010
3,312 13,054
為替換算調整勘定
165 88
退職給付に係る調整額
401 1,291
持分法適用会社に対する持分相当額
5,807 11,424
その他の包括利益合計
14,880 32,080
四半期包括利益
（内訳）
13,832 30,314
親会社株主に係る四半期包括利益
1,048 1,765
非支配株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,254 27,987
税金等調整前四半期純利益
14,027 13,952
減価償却費
437 18
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 1,104 △ 1,567
160 174
支払利息
為替差損益（△は益） △ 770 △ 1,551
持分法による投資損益（△は益） △ 614 △ 85
88 73
有形固定資産除売却損益（△は益）
288
関係会社出資金売却損 －
20,560
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,520
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,490 △ 7,732
12,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,324
△ 109 △ 2,844
その他
26,403 32,375
小計
利息及び配当金の受取額 1,125 2,009
利息の支払額 △ 168 △ 225
△ 3,372 △ 12,115
法人税等の支払額
23,987 22,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
58
定期預金の増減額（△は増加） △ 3,670
有形固定資産の取得による支出 △ 14,018 △ 10,248
78 100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 395 △ 273
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 1,009
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の
1,320
－
売却による収入
貸付けによる支出 △ 146 △ 191
596 645
貸付金の回収による収入
△ 197 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,711 △ 14,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,766 2,164
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 16,032 △ 11,749
長期借入金の返済による支出 △ 11,426 △ 8,091
10,000
社債の発行による収入 －
6,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 6,000 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,012 －
取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 205 △ 360
配当金の支払額 △ 2,736 △ 3,420
△ 197 △ 94
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,843 △ 21,552
1,580 1,266
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,898
78,986 91,894
現金及び現金同等物の期首残高
※ 81,999 ※ 78,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国会計基準Topic842の適用）
米国関係会社において「リース」（米国会計基準Topic842）を第１四半期連結会計期間の期首から適用して
おります。
米国会計基準Topic842の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースを資産及び負債として認識
しております。米国会計基準Topic842の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の無形固定資産は370百万円増加し、流動負債の
その他は220百万円増加、固定負債のリース債務は149百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、2022年６月28日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下
同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、
原則として取締役の退任時であります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末におい
て、181百万円、200千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積
り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
非連結子会社及び関連会社 194百万円 172百万円
11 〃 9 〃
従業員
205 〃 182 〃
合計
２ 偶発債務
当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁
止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受
領しましたが、これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給料・手当・賞与 10,624 百万円 11,296 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金 82,286百万円 83,197百万円
△287 〃 △4,201 〃
預入期間が３ヶ月超の定期預金
81,999 〃 78,995 〃
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月10日
普通株式 利益剰余金 2,736 12.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,420 15.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月10日
普通株式 利益剰余金 3,423 15.0 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
54,353 98,351 77,358 48,863 278,927 278,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
778 85 747 5,032 6,643
△ 6,643 －
売上高又は振替高
55,131 98,436 78,106 53,896 285,570 278,927
計 △ 6,643
セグメント利益又は損失(△)
8,679 5,064 10,292 10,292
△ 1,574 △ 1,876 －
(営業利益又は営業損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額6,643百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しており、
調整額はございません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
産業機器 （注）
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
68,179 124,748 84,058 55,626 332,612 332,612
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
878 102 711 5,663 7,355
△ 7,355 －
売上高又は振替高
69,057 124,850 84,770 61,290 339,968 332,612
計 △ 7,355
セグメント利益又は損失(△)
2,596 9,831 6,625 17,282 17,282
△ 1,771 －
(営業利益又は営業損失(△))
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額7,355百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しており、
調整額はございません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 24,693 47,713 39,623 48,055 160,085
アジア 17,631 32,488 32,945 807 83,873
米欧ほか 12,028 18,149 4,789 － 34,967
顧客との契約から生じる収益 54,353 98,351 77,358 48,863 278,927
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 54,353 98,351 77,358 48,863 278,927
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
産業機器
懸架ばね シート 精密部品
ほか
売上高
日本 27,622 62,159 39,454 55,044 184,280
アジア 20,511 34,288 39,477 581 94,859
米欧ほか 20,045 28,300 5,126 － 53,472
顧客との契約から生じる収益 68,179 124,748 84,058 55,626 332,612
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 68,179 124,748 84,058 55,626 332,612
（注）１ 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
２ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）ア ジ ア・・・・タイ・マレーシア・中国・インド
（２）米欧ほか・・・・アメリカ・メキシコ・オランダ・ハンガリー
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 36.90円 87.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,414 19,871
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,414 19,871
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 228,018 228,017
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めて
おります。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間に
おいて43千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
１（配当金関係）
第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会にお
いて、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 3,423百万円
② １株当たりの金額 15.0円
③ 支給請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３
百万円が含まれております。
２（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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