高千穂交易株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 高千穂交易株式会社
【英訳名】 TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 尊信
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 管理部長 岩本 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
（YOTSUYA TOWER内）
【電話番号】 03-3355-1111
【事務連絡者氏名】 管理部長 岩本 昌也
【縦覧に供する場所】 高千穂交易株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番20号
（明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
（名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
9,583,747 11,118,576 20,784,663
売上高 （千円）
490,076 894,283 1,247,041
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
334,005 657,474 878,460
（千円）
期）純利益
266,439 925,133 1,041,227
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,330,242 15,585,036 15,025,650
純資産額 （千円）
18,941,003 21,319,236 20,593,665
総資産額 （千円）
37.50 73.54 98.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
37.48 73.30 98.45
（円）
（当期）純利益
75.6 73.1 72.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,184,788
（千円） △ 227,387 △ 732,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 245,472 △ 248,560 △ 393,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 115,886 △ 372,825 △ 189,669
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,287,392 4,387,451 5,608,818
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
31.90 38.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式
を、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（第71期第２四半期連結累計期間、第71期第２四半期連結会計期間、第71期・・・68,000株）
（第72期第２四半期連結累計期間・・・64,094株）
（第72期第２四半期連結会計期間・・・60,230株）
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１
四半期連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動規制が緩
和されたことから、緩やかに持ち直しております。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進め
られる中、各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が
続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、資材価格の高騰、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見
据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っ
ております。
具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の
新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、
クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテー
ルソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産
業機器市場、アミューズメント市場やオートモティブ市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカ
トロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国
への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力し
ております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、５Ｇ基地局及び半導体製造装置向け
電子部品などのエレクトロニクス商品類や、タイの防火システム事業などのグローバル商品類が好調に推移し、前
年同期比16.0％増の111億18百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は上記理由により前年同期比35.4％増の５億84百万円、経常利益は外貨建て取引
の為替差益を計上したことなどから前年同期比82.5％増の８億94百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比96.8％増の６億57百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「システムセグメント」に分類していた「サービス＆サポート商品
類」を「クラウドサービス＆サポートセグメント」として切り分けています。これは、「成長性」と「収益性」の
観点から、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置づけたこと
によるものです。
また、「システムセグメント」のうち、「オフィスソリューション商品類」はオフィスにとどまることなく、
データセンターや物流市場等の幅広い市場に向けて展開していくため「ビジネスソリューション商品類」へ、「デ
バイスセグメント」のうち、「電子商品類」は従来の単品販売から付加価値の高い技術力を持ったエレクトロニク
ス商品全般に注力するため「エレクトロニクス商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「産機商品類」は機
械と電子を融合したユニット商品開発に幅を拡げるため「メカトロニクス商品類」へそれぞれ名称を変更しており
ます。いずれも内容については変更ございません。
（クラウドサービス＆サポートセグメント）
クラウドサービス＆サポートセグメントの売上高は、ＭＳＰサービスが好調に推移し、前年同期比10.4％増の
10億87百万円、営業利益は前年同期比10.4％増の２億28百万円となりました。
（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比0.2％増の47億30百万円、営業利益は前年同期比42.8％増の46百万
円となりました。
リテールソリューション商品類は、前年好調だったＣＣＴＶや顔認証システムといった大型案件の反動減に加
え、小売業のセキュリティ投資が延伸したことにより案件が後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比23.4％減の16
億44百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資系企業のオフィス向け入退室管理システムが好調に推移し、売上高は
前年同期比10.9％増の16億20百万円となりました。
グローバル商品類は、タイの防火システム事業が堅調で売上高は前年同期比31.8％増の14億65百万円となりま
した。
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（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比36.7％増の53億１百万円、営業利益は前年同期比61.0％増の３億
９百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、５Ｇ基地局向けや半導体製造装置向け、テレワーク需要増加による家庭用プリ
ンタなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比71.1％増の31億63百万円となりました。
メカトロニクス商品類では、海外複写機向けスライドレール、アミューズメント向け機構部品の販売が好調
だったことなどにより、売上高は前年同期比5.3％増の21億37百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ７億25百万円増加し、213億19百万円
となりました。これは現金及び預金が12億21百万円減少した一方で、商品及び製品が８億78百万円、売掛金が５
億71百万円、投資有価証券が２億68百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億66百万円増加し、57億34百万円となりました。これは契約負債が
78百万円、支払手形及び買掛金が56百万円、未払法人税等が30百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ５億59百万円増加し、155億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属
する四半期純利益６億57百万円、配当金の支払３億87百万円などにより、利益剰余金が２億70百万円増加したこ
とや、為替換算調整勘定が１億43百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことなどによるもので
す。自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント増加し、73.1％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ12億21百万円（21.8％）
減少し、43億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ
５億４百万円減少し、７億32百万円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益が８億83百万
円となる中、棚卸資産の増加額８億43百万円、売上債権の増加額４億81百万円があったことなどによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ
３百万円減少し、２億48百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出１億50百万
円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円、有形固定資産の取得による支出41百万円があったことなどによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ
２億56百万円減少し、３億72百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払３億87百万円があったこと
などによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、25百万円（売上高比0.2％）であります。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうし
た特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな
影響が及ぶ可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
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当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金状況は、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金
が、前連結会計年度末と比べ12億21百万円減少し、54億87百万円となりました。これは商品及び製品が８億78百
万円、売掛金が５億71百万円増加したことなどが主な要因であります。運転資金の需要増については手許流動資
金 （現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の
事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,171,800 10,171,800
普通株式
プライム市場 であります。
10,171,800 10,171,800
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 10,171,800 － 1,209,218 － 1,171,672
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿１－10－７ 804 8.92
株式会社マースグループホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 660 7.32
（信託口）
東京都渋谷区神宮前１－５－１ 450 4.99
セコム株式会社
東京都千代田区丸の内３－３－１ 320 3.55
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 300 3.33
株式会社みずほ銀行
東京都新宿区新宿１－10－７ 265 2.94
株式会社マーストーケンソリューション
東京都千代田区丸の内２－１－１ 216 2.39
明治安田生命保険相互会社
東京都新宿区四谷１－６－１ 207 2.30
高千穂交易従業員持株会
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 200 2.21
ヒューリック株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（Ａ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡ
ＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
168 1.86
ＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵ
Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
ＮＴ
（東京都中央区日本橋３－11－１）
(常任代理人 香港上海銀行）
3,591 39.85
計 －
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、役員向け株式
給付信託に係る当社株式57千株を含めておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、660千株であり
ます。
３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、 株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ証券株式会社 、 アセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの 、 株式会社みずほ銀行を除き 、 当社として2022年９月30日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので 、 上記大株主の状況には含めておりません 。
なお 、 その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります 。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 株式 300 2.96
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 株式 202 1.99
株式 12
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 0.13
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,161,200
普通株式
8,998,700 89,987
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,900
単元未満株式 普通株式 － －
10,171,800
発行済株式総数 － －
89,987
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託に係る当社株式57,900株(議決権
の数579個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区四谷
1,161,200 1,161,200 11.41
－
高千穂交易株式会社 1－6－1
1,161,200 1,161,200 11.41
計 － －
（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、役員向け株式給付信
託に係る当社株式57,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
6,708,818 5,487,451
現金及び預金
188,719 191,220
受取手形
4,348,805 4,919,887
売掛金
1,311,779 1,315,644
契約資産
678,672 766,001
電子記録債権
3,096,225 3,974,446
商品及び製品
157,476 142,325
原材料
791,179 868,853
前払費用
109,441 171,047
その他
△ 696 △ 465
貸倒引当金
17,390,421 17,836,412
流動資産合計
固定資産
539,325 540,826
有形固定資産
299,625 260,158
無形固定資産
投資その他の資産
1,773,638 2,042,331
投資有価証券
212,707 199,562
繰延税金資産
377,956 439,954
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
2,364,292 2,681,838
投資その他の資産合計
3,203,244 3,482,824
固定資産合計
20,593,665 21,319,236
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
2,984,008 3,040,528
支払手形及び買掛金
249,986 280,536
未払法人税等
913,765 992,088
契約負債
294,093 324,570
賞与引当金
30,807 13,759
役員賞与引当金
334,853 329,174
その他
4,807,514 4,980,657
流動負債合計
固定負債
31,607 26,029
長期未払金
9,050 2,932
役員株式給付引当金
685,121 688,293
退職給付に係る負債
34,720 36,286
その他
760,500 753,542
固定負債合計
5,568,015 5,734,200
負債合計
純資産の部
株主資本
1,209,218 1,209,218
資本金
1,193,042 1,195,609
資本剰余金
13,377,593 13,648,015
利益剰余金
△ 1,218,481 △ 1,197,573
自己株式
14,561,372 14,855,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
373,624 466,502
その他有価証券評価差額金
35,971
繰延ヘッジ損益 －
41,600 185,044
為替換算調整勘定
37,712 33,077
退職給付に係る調整累計額
452,937 720,595
その他の包括利益累計額合計
11,340 9,170
新株予約権
0 0
非支配株主持分
15,025,650 15,585,036
純資産合計
20,593,665 21,319,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
9,583,747 11,118,576
売上高
7,142,341 8,358,441
売上原価
2,441,405 2,760,134
売上総利益
※１ 2,009,844 ※１ 2,175,846
販売費及び一般管理費
431,561 584,288
営業利益
営業外収益
839 1,574
受取利息
12,667 21,105
受取配当金
45,063 286,502
為替差益
5,567 5,781
受取保険金
2,597 7,852
持分法による投資利益
5,619 7,582
その他
72,355 330,399
営業外収益合計
営業外費用
209
支払利息 －
6,978
事務所移転費用 －
900 735
支払手数料
12,449 12,605
投資事業組合運用損
280 85
その他
13,840 20,404
営業外費用合計
490,076 894,283
経常利益
特別利益
930
－
新株予約権戻入益
930
特別利益合計 －
特別損失
※２ 12,153
－
減損損失
12,153
特別損失合計 －
490,076 883,060
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 135,022 256,164
21,047
△ 30,578
法人税等調整額
156,070 225,586
法人税等合計
334,005 657,474
四半期純利益
334,005 657,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
334,005 657,474
四半期純利益
その他の包括利益
49,446 92,878
その他有価証券評価差額金
35,971
繰延ヘッジ損益 －
143,443
為替換算調整勘定 △ 111,239
△ 5,773 △ 4,635
退職給付に係る調整額
267,658
その他の包括利益合計 △ 67,566
266,439 925,133
四半期包括利益
（内訳）
266,439 925,133
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
490,076 883,060
税金等調整前四半期純利益
88,398 91,370
減価償却費
12,153
減損損失 －
新株予約権戻入益 － △ 930
12,449 12,605
投資事業組合運用損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 13,507 △ 22,680
209
支払利息 －
持分法による投資損益（△は益） △ 2,597 △ 7,852
773,271
売上債権の増減額（△は増加） △ 481,704
15,627
電子記録債権の増減額（△は増加） △ 87,328
89,646
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,074,182
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 677,916 △ 843,082
仕入債務の増減額（△は減少） △ 498,585 △ 145,616
829,841 74,483
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,961 △ 535
3,059 29,741
賞与引当金の増減額（△は減少）
325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 253
42,694
前払費用の増減額（△は増加） △ 77,220
未払金の増減額（△は減少） △ 10,852 △ 8,509
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,022 △ 10,418
△ 35,621 △ 34,015
その他
小計 △ 121,293 △ 527,086
利息及び配当金の受取額 13,507 22,680
利息の支払額 △ 209 －
△ 119,392 △ 227,858
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 227,387 △ 732,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,058 △ 41,672
投資有価証券の取得による支出 △ 150,134 △ 150,259
無形固定資産の取得による支出 △ 71,510 △ 20,267
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,000 △ 41,890
21 4,664
敷金及び保証金の回収による収入
4,208 864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,472 △ 248,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 115,886 △ 387,121
自己株式の取得による支出 △ 79,764 △ 83
79,764 14,380
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,886 △ 372,825
132,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 613,334 △ 1,221,367
4,900,726 5,608,818
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,287,392 ※ 4,387,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）において、新型コロナウィルス感染症による影響
が少なくとも2023年３月までは継続するという仮定を置いておりますが、当該仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
給与・手当 683,217 千円 697,563 千円
218,763 277,475
賞与引当金繰入額
10,954 13,759
役員賞与引当金繰入額
44,418 44,046
退職給付費用
222,249 220,041
賃借料
231,589 248,680
支払手数料
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類
東京都他 遊休資産 無形固定資産（電話加入権）
埼玉県比企郡小川町 遊休資産 無形固定資産（施設利用権）
① 減損損失を認識するに至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を
著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
② 減損損失の金額
電話加入権 11,133千円
施設利用権（霊園） 1,020千円
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 5,387,392千円 5,487,451千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,100,000 △1,100,000
現金及び現金同等物 4,287,392 4,387,451
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 115,774 13 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 107,684 12 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金816千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 387,052 43 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当15円を含んで
おります。
２．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金2,924千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月８日
普通株式 216,253 24 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金1,389千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
クラウドサービ
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
ス＆サポート
計上額
売上高
984,667 4,720,309 3,878,770 9,583,747 9,583,747
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
984,667 4,720,309 3,878,770 9,583,747 9,583,747
計 －
206,794 32,493 192,273 431,561 431,561
セグメント利益 －
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
クラウドサービ
システム デバイス 合計 調整額 損益計算書
ス＆サポート
計上額
売上高
1,087,364 4,730,058 5,301,152 11,118,576 11,118,576
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,087,364 4,730,058 5,301,152 11,118,576 11,118,576
計 －
228,360 46,391 309,536 584,288 584,288
セグメント利益 －
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。従来、当社グループ
の報告セグメントは「システムセグメント」及び「デバイスセグメント」の２つでしたが、「システムセ
グメント」に含まれていた「クラウドサービス＆サポート」を独立した報告セグメントとし、計３つとし
ております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（収益認識
関係）」に記載のとおりであります。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
区分
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
クラウドサービス＆サポート商品類
984,667 1,087,364
クラウドサービス＆サポート 計 984,667 1,087,364
リテールソリューション商品類
2,147,626 1,644,214
ビジネスソリューション商品類
1,460,799 1,620,514
グローバル商品類
1,111,883 1,465,329
システム 計 4,720,309 4,730,058
エレクトロニクス商品類
1,849,348 3,163,711
メカトロニクス商品類
2,029,422 2,137,441
デバイス 計 3,878,770 5,301,152
顧客との契約から生じる収益 9,583,747 11,118,576
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,583,747 11,118,576
（注）第１四半期連結会計期間の期首より、従来「システムセグメント」に分類していた「サービス＆サポート商品
類」を「クラウドサービス＆サポートセグメント」として切り分けています。これは、「成長性」と「収益性」
の観点から、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を『成長事業』として位置づけた
ことによるものです。
また、「システムセグメント」のうち、「オフィスソリューション商品類」はオフィスにとどまることなく、
データセンターや物流市場等の幅広い市場に向けて展開していくため「ビジネスソリューション商品類」へ、
「デバイスセグメント」のうち、「電子商品類」は従来の単品販売から付加価値の高い技術力を持ったエレクト
ロニクス商品全般に注力するため「エレクトロニクス商品類」へ、「デバイスセグメント」のうち、「産機商品
類」は機械と電子を融合したユニット商品開発に幅を拡げるため「メカトロニクス商品類」へそれぞれ名称を変
更しております。いずれも内容については変更ございません。
前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は、変更後の区分によ
り作成したものを記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 37円50銭 73円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
334,005 657,474
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
334,005 657,474
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,905,722 8,940,118
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円48銭 73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数（株）
4,666 30,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第２四半期連結累計期間68,000株、当第２四半期連結累計期間64,094株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………216,253千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金
1,389千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
高千穂交易株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
高千穂交易株式会社(E02927)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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