北海電気工事株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 北海電気工事株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 北海電気工事株式会社
【英訳名】 Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 阿 部 幹 司
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 参与経理部長 合 田 豊 之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8番21号
【電話番号】 札幌 011-811-9411(代表)
【事務連絡者氏名】 参与経理部長 合 田 豊 之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
1/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 25,836 29,194 59,626
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 114 △ 184 1,475
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損 (百万円) 31 △ 168 988
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 121 △ 81 1,238
純資産額 (百万円) 25,777 26,606 26,895
総資産額 (百万円) 40,184 44,078 42,776
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 1.52 △ 8.14 47.69
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.1 60.4 62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,311 2,892 4,337
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 511 2,849 △ 2,561
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 208 △ 214 △ 210
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,860 13,338 7,811
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.28 7.90
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の一部に弱さが見られるものの総じてみれば改善
し、個人消費は緩やかに増加するなど、景気は資源価格上昇の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症
抑制と経済活動の両立が進むもとで緩やかに持ち直している状況にあります。北海道地域におきましては、生産活
動や公共事業などが弱含みとなっているなど、全体としては持ち直しの動きに弱さがみられる状況で推移しまし
た。
建設業界におきましては、民間設備投資が増加しているものの、労働者不足や建設コストの上昇が続いておりま
す。
このような状況のなかで、当社グループは、「中期経営計画2021-2025」の取り組みを推進し、全社営業体制によ
る一般大型工事の獲得に向けた営業活動を強力に展開するとともに、利益の確保に向けた原価低減の徹底と業務効
率化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、一般大型工事の反動減などにより受注高と利益は前年同四半期を下回った
ものの、再生可能エネルギー関連工事を中心に前期からの繰越工事が順調に進捗したことなどから、売上高は前年
同四半期を上回り、次のとおりとなりました。
受注高 331億79百万円 (前年同四半期比 24.5%減 )
売上高 291億94百万円 (前年同四半期比 13.0%増 )
営業損失 2億52百万円 (前年同四半期は 営業利益 53百万円 )
経常損失 1億84百万円 (前年同四半期は 経常利益 1億14百万円 )
親会社株主に帰属する (前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 1億68百万円 四半期純利益 31百万円 )
(2) 財政状態
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億1百万円増加 し、 440億78百
万円 となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 11億33百万円増加 し、 299億89百万円 となりました。
これは主に、 受取手形・完成工事未収入金 が 31億87百万円 及び 短期貸付金 が 30億円減少 したものの、 現金預金
が 55億26百万円 及び 未成工事支出金 が 15億13百万円増加 したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1億68百万円増加 し、 140億89百万円 となりました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 15億90百万円増加 し、 174億72百
万円 となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 15億67百万円増加 し、 117億3百万円 となりました。
これは主に、 その他 が未払費用の減少などにより 6億43百万円 及び 未払法人税等 が 3億56百万円減少 したもの
の、 支払手形・工事未払金 が 12億82百万円 及び 未成工事受入金 が 12億77百万円増加 したことによるものでありま
す。
3/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 23百万円増加 し、 57億69百万円 となりました。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2億88百万円減少 し、 266
億6百万円 となりました。
これは主に、 利益剰余金 が剰余金の配当などにより 3億75百万円減少 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、 60.4% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 133億38百万円 となり、
前年同四半期連結会計期間末に比べ 54億77百万円の増加 となりました。
これは主に、営業活動の結果獲得した資金や、投資活動の結果獲得した資金が前年同四半期連結累計期間に比べ
増加したことなどによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、未成工事支出金の増加などがあったものの、売上債権の減少や仕入債務の増
加などにより、 28億92百万円 (前年同四半期連結累計期間に比べ 15億80百万円 の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は、短期貸付金の減少などにより、 28億49百万円 (前年同四半期連結累計期間に
比べ 23億37百万円 の増加)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより、 2億14百万円 (前年同四半期連結累計期間に比
べ 6百万円 の増加)となりました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年11月10日)
( 2022年9月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 20,733,107 20,733,107 札幌証券取引所 単元株式数 100株
計 20,733,107 20,733,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年9月30日 ─ 20,733,107 ─ 1,730 ─ 2,364
5/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
北海道電力ネットワーク株式会社 北海道札幌市中央区大通東1丁目2 11,519 55.60
北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21
北海電工協力会持株会 1,585 7.65
北海電気工事内
北海電工従業員持株会 北海道札幌市白石区菊水2条1丁目8-21 904 4.37
東京都新宿区新宿1丁目8-5
美和電気工業株式会社 284 1.37
新宿御苑室町ビル
株式会社ザイエンス 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 258 1.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 164 0.79
(信託口4)
東京都千代田区神田司町2丁目8-1
株式会社野村商店 161 0.78
PMO神田司町
石垣電材株式会社 北海道札幌市中央区北6条西13丁目1 154 0.74
株式会社日本カストディ銀行
(三井住友信託銀行再信託分・ 東京都中央区晴海1丁目8-12 154 0.74
株式会社ダイヘン退職給付信託口)
共和電気工業株式会社 北海道札幌市北区北23条西9丁目1-17 111 0.54
計 ― 15,296 73.83
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,025 ―
20,702,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,107
発行済株式総数 20,733,107 ― ―
総株主の議決権 ― 207,025 ―
(注) 1 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株(議決権34個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
6/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
北海道札幌市白石区菊水
(自己保有株式)
14,500 0 14,500 0.07
北海電気工事株式会社
2条1丁目8-21
計 ― 14,500 0 14,500 0.07
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)は、所有株式数の合計(株)に単元未満株式数30株を含めて計
算しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 7,811 13,338
受取手形・完成工事未収入金 16,115 12,928
未成工事支出金 1,212 2,726
材料貯蔵品 529 594
短期貸付金 3,000 -
その他 188 403
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,856 29,989
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 5,632 5,517
4,479 4,685
その他(純額)
有形固定資産合計 10,111 10,202
無形固定資産
225 225
3,582 3,660
投資その他の資産
固定資産合計 13,920 14,089
資産合計 42,776 44,078
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 6,093 7,376
未払法人税等 470 113
未成工事受入金 561 1,839
工事損失引当金 38 45
2,971 2,328
その他
流動負債合計 10,135 11,703
固定負債
退職給付に係る負債 5,667 5,699
78 69
その他
固定負債合計 5,746 5,769
負債合計 15,881 17,472
純資産の部
株主資本
資本金 1,730 1,730
資本剰余金 5,032 5,032
利益剰余金 19,178 18,802
△ 3 △ 3
自己株式
株主資本合計 25,936 25,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 973 1,028
△ 14 16
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 958 1,045
純資産合計 26,895 26,606
負債純資産合計 42,776 44,078
9/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
完成工事高 25,836 29,194
24,646 28,313
完成工事原価
完成工事総利益 1,189 881
※1 1,136 ※1 1,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 53 △ 252
営業外収益
受取配当金 24 26
47 45
その他
営業外収益合計 72 72
営業外費用 10 3
経常利益又は経常損失(△) 114 △ 184
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
10 13
固定資産除却損
特別損失合計 10 13
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
104 △ 197
純損失(△)
法人税等 72 △ 28
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31 △ 168
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
31 △ 168
に帰属する四半期純損失(△)
10/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 31 △ 168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62 55
27 31
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89 86
四半期包括利益 121 △ 81
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 121 △ 81
11/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
104 △ 197
半期純損失(△)
減価償却費 336 318
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 89 78
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 27
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 0
有形固定資産除却損 10 14
売上債権の増減額(△は増加) 3,029 3,187
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,565 △ 1,513
棚卸資産の増減額(△は増加) 15 △ 64
仕入債務の増減額(△は減少) 611 1,294
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 168 △ 351
未払費用の増減額(△は減少) △ 452 △ 486
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 536 1,274
△ 265 △ 284
その他
小計 1,179 3,242
利息及び配当金の受取額
28 27
法人税等の支払額 △ 12 △ 377
116 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,311 2,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371 △ 125
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 112 △ 34
短期貸付金の増減額(△は増加) 1,000 3,000
△ 4 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 511 2,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 207 △ 207
△ 1 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208 △ 214
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,615 5,526
現金及び現金同等物の期首残高 6,245 7,811
※1 7,860 ※1 13,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による当第2四半期連結累計期間への影響については、売上高や受注高の減少
など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後については、感染症拡大の影響が現時点では限定的で
あると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中
止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影
響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)
の記載と同様に、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期
化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに
影響を与えることで、当連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
従業員給料手当 460 百万円 473 百万円
退職給付費用 31 百万円 32 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 -
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
現金預金 7,860 百万円 13,338 百万円
現金及び現金同等物 7,860 百万円 13,338 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 207 10 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
13/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 207 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第2四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,765
発送変電工事 3,758
地中線工事 3,954
通信工事 1,805
屋内配線工事 2,265
その他工事 3,286
顧客との契約から生じる収益 25,836
外部顧客への売上高 25,836
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
14/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
当 第2四半期 連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事業
配電線工事 10,289
発送変電工事 3,285
地中線工事 4,137
通信工事 1,625
屋内配線工事 6,722
その他工事 3,133
顧客との契約から生じる収益 29,194
外部顧客への売上高 29,194
(注) 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
1.52円 △8.14円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
31 △168
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 31 △168
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,718,614 20,718,577
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
北海電気工事株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 照 内 貴
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 森 允 浩
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
北海電気工事株式会社(E01855)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
18/18