株式会社安藤・間 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社安藤・間
【英訳名】 HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 富 正 人
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6001
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 東京03(3575)6094
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 木 野 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社安藤・間 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 158,902 164,303 340,293
経常利益 (百万円) 11,999 8,737 25,838
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,105 7,664 17,671
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,010 10,377 16,740
純資産額 (百万円) 147,687 142,556 141,682
総資産額 (百万円) 313,713 284,167 295,332
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.30 46.52 98.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.30 － 98.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.8 49.9 47.7
営業活動による
(百万円) △ 28,745 △ 9,426 △ 36,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,084 △ 519 △ 4,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,193 △ 7,999 △ 22,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 91,931 47,720 64,739
四半期末(期末)残高
第10期
第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.18 27.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに持ち直してきまし
た。
今後についても、各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続
く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は引き続き回復基調を維持しました。一
方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高1,643億円 (前年同四半期
1,589億円 、前年同四半期比 3.4％の増加 )、 営業利益79億円 (前年同四半期 124億円 、前年同四半期比 36.1％の減
少 )、 経常利益87億円 (前年同四半期 119億円 、前年同四半期比 27.2％の減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は76億円 (前年同四半期 81億円 、前年同四半期比 5.4％の減少 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は 437億円 (前年同四半期比 10.5％の増加 )、完成工事高は 611億円 (前年同四半期比 3.4％の減少 )、 営業利
益は69億円 (前年同四半期比 8.6％の減少 )となりました。
(建築事業)
受注高は 1,702億円 (前年同四半期比 116.6％の増加 )、完成工事高は 866億円 (前年同四半期比 5.3％の増加 )、 営
業利益は34億円 (前年同四半期比 43.0％の減少 )となりました。
(グループ事業)
売上高は 142億円 (前年同四半期比 31.5％の増加 )、 営業利益は３億円 (前年同四半期比 72.6％の減少 )となりまし
た。
(その他)
売上高は 22億円 (前年同四半期比 8.8％の減少 )、 営業利益は２億円 (前年同四半期比 23.2％の減少 )となりまし
た。
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(2) 財政状態
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期
連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 111億円減少 し 2,841億円 となり、負債は、前連結会計年度末よ
り 120億円減少 し 1,416億円 となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より ８億円増
加 し 1,425億円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し 49.9％ となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して
170億円減少し、 477 億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少72億円、仕入債務の減少69億円などの資金減少要因が、 税
金等調整前四半期純利益113 億円、未成工事受入金の増加54億円などの資金増加要因を上回ったことにより、 94億円
の資金減少 （前年同四半期は 287億円の資金減少 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出９億円などの資金減少要因により、 ５億
円の資金減少 （前年同四半期は 10億円の資金減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出61億円、配当金の支払額33億円、長期借入金
の返済による支出24億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入45億円などの資金増加要因を上回ったこと
により、 79億円の資金減少 （前年同四半期は 61億円の資金減少 ）となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約 12億円 です。この中には、社外からの受託研究に
係る費用約 61百万円 が含まれています。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日)
東京証券取引所
普通株式 181,021,197 181,021,197 単元株式数は100株
プライム市場
計 181,021,197 181,021,197 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 181,021 － 17,006 － 17,123
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 21,749 13.33
株式会社 ※１、※２
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKUC UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 7,326 4.49
LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
安藤ハザマグループ取引先持株 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留
7,112 4.36
会 ビルディング
株式会社日本カストディ銀行※
東京都中央区晴海一丁目８番12号
7,058 4.32
１
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタン 5,574 3.42
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
4,476 2.74
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
LTD.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, 4,199 2.57
（常任代理人 シティバンク、
CAYMAN ISLANDS
エヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A．
4,070 2.49
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
BNP PARIBAS LONDON
BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW１６AA
BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
3,880 2.38
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
THIRD PARTY
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
OASIS INVESTMENTS Ⅱ MASTER
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
FUND LTD.
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
3,690 2.26
(常任代理人 シティバンク、エ
CAYMAN ISLANDS
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 69,139 42.37
※１ 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数
を把握していません。
※２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(628,754
株)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式数(706,400株)は含まれていません。
(注) 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めて
いません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 4,476 2.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 220 0.12
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,598 3.65
社
合計 ― 11,295 6.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,825,600
普通株式 162,997,700
完全議決権株式(その他) ※１ 1,629,977 ―
普通株式 197,897
単元未満株式 ※２ ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 181,021,197 ― ―
総株主の議決権 ― 1,629,977 ―
※１ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,700株(議決権177個)、役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式が628,700株(議決権6,287個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式が706,400株
(議決権7,064個)が含まれています。
※２ 「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式46株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式54株が含まれて
います。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
17,825,600 ― 17,825,600 9.85
株式会社安藤・間
一丁目９番１号
計 ― 17,825,600 ― 17,825,600 9.85
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式628,754株(議決権6,287個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式
706,400株(議決権7,064個)は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 2022年10月25日
平澤 浩久
（常勤） （辞任による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 66,080 49,239
受取手形・完成工事未収入金等 140,431 137,690
未成工事支出金 4,075 5,769
その他の棚卸資産 7,930 8,396
その他 9,567 13,631
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 228,070 214,713
固定資産
有形固定資産
土地 15,852 15,759
14,334 14,459
その他（純額）
有形固定資産合計 30,186 30,218
無形固定資産
1,542 1,534
投資その他の資産
投資有価証券 20,960 23,403
繰延税金資産 7,091 6,469
その他 7,482 8,292
△ 1 △ 464
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,532 37,699
固定資産合計 67,262 69,453
資産合計 295,332 284,167
負債の部
流動負債
工事未払金等 47,134 40,210
短期借入金 16,676 17,064
1年内償還予定の社債 237 182
未払法人税等 3,071 3,991
未成工事受入金 18,237 23,731
完成工事補償引当金 1,442 1,487
賞与引当金 2,690 2,730
工事損失引当金 595 407
火災損害等損失引当金 3,921 －
46,381 36,805
その他
流動負債合計 140,388 126,613
固定負債
社債 162 71
長期借入金 7,640 9,289
繰延税金負債 37 36
退職給付に係る負債 3,816 3,773
環境対策引当金 138 138
役員株式給付引当金 162 237
従業員株式給付引当金 － 280
1,302 1,169
その他
固定負債合計 13,261 14,997
負債合計 153,650 141,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,006 17,006
資本剰余金 17,058 17,058
利益剰余金 114,124 118,396
△ 10,422 △ 16,531
自己株式
株主資本合計 137,766 135,929
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,996 4,532
繰延ヘッジ損益 △ 345 602
為替換算調整勘定 85 233
417 403
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,154 5,772
非支配株主持分 761 854
純資産合計 141,682 142,556
負債純資産合計 295,332 284,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
完成工事高 147,717 150,579
11,184 13,723
その他の事業売上高
売上高合計 158,902 164,303
売上原価
完成工事原価 127,267 132,809
9,289 12,628
その他の事業売上原価
売上原価合計 136,556 145,438
売上総利益
完成工事総利益 20,449 17,770
1,895 1,094
その他の事業総利益
売上総利益合計 22,345 18,864
※ 9,904 ※ 10,918
販売費及び一般管理費
営業利益 12,440 7,946
営業外収益
受取配当金 126 162
為替差益 － 849
78 215
その他
営業外収益合計 204 1,227
営業外費用
支払利息 152 155
持分法による投資損失 － 23
支払手数料 143 151
為替差損 141 －
207 105
その他
営業外費用合計 645 435
経常利益 11,999 8,737
特別利益
受取損害賠償金 － 2,700
火災損害等損失引当金戻入額 － 305
－ 94
補助金収入
特別利益合計 － 3,100
特別損失
火災損害等損失 12 －
固定資産圧縮損 － 90
固定資産売却損 18 －
固定資産除却損 － 61
投資有価証券評価損 25 －
本社移転費用 － 338
18 2
訴訟関連損失
特別損失合計 76 493
税金等調整前四半期純利益 11,923 11,345
法人税等 3,822 3,687
四半期純利益 8,100 7,657
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,105 7,664
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 8,100 7,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 860 1,535
為替換算調整勘定 24 249
退職給付に係る調整額 24 △ 14
－ 948
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 909 2,719
四半期包括利益 9,010 10,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,009 10,282
非支配株主に係る四半期包括利益 0 94
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,923 11,345
減価償却費 1,181 1,019
固定資産圧縮損 － 90
補助金収入 － △ 94
受取損害賠償金 － △ 2,700
火災損害等損失 12 －
固定資産除却損 － 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 463
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 76 44
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 473 △ 187
火災損害等損失引当金の増減額（△は減少） － △ 305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 53 △ 286
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 59 105
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 194
支払利息 152 155
為替差損益（△は益） 104 △ 767
持分法による投資損益（△は益） － 23
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,193 2,759
未成工事支出金の増減額（△は増加） 895 △ 1,691
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） 2,625 △ 466
立替金の増減額（△は増加） △ 2,682 △ 1,311
未収消費税等の増減額（△は増加） 297 △ 3,295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,390 △ 6,936
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 8,600 5,474
預り金の増減額（△は減少） △ 6,666 △ 7,225
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,308 △ 1,024
△ 1,883 △ 182
その他
小計 △ 24,214 △ 5,128
利息及び配当金の受取額
173 246
利息の支払額 △ 138 △ 162
損害賠償金の支払額 △ 128 △ 5,432
損害賠償金の受取額 － 2,700
保険金の受取額 － 1,130
△ 4,437 △ 2,779
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,745 △ 9,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61 △ 140
定期預金の払戻による収入 60 130
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 181 △ 208
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 881 △ 956
有形固定資産の売却による収入 15 6
敷金及び保証金の回収による収入 225 697
補助金の受取額 － 94
△ 263 △ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,084 △ 519
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16 △ 97
長期借入れによる収入 4,239 4,550
長期借入金の返済による支出 △ 2,083 △ 2,499
社債の償還による支出 △ 145 △ 145
自己株式の取得による支出 △ 5,213 △ 6,117
配当金の支払額 △ 2,803 △ 3,392
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 168 △ 295
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,193 △ 7,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 80 926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,104 △ 17,019
現金及び現金同等物の期首残高 128,035 64,739
※ 91,931 ※ 47,720
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしています。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法を採用しています。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度として取締役及び執行役員に対して「取締役等に対する業績連動型株式報酬
制度」、従業員に対して「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入しています。
１ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へ
のインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績と
の連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその
換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度末452百万円及び639,519
株、当第２四半期連結会計期間末445百万円及び628,754株です。
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２ 株式付与ＥＳＯＰ信託制度
（1）取引の概要
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」という。）へのインセ
ンティブプランとして、株式付与ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議し
ました。ＥＳＯＰ信託は、従業員における処遇改善とともに、当社の中長期的な業績や株価への意識を高める
ことにより、持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進すること、並びに当社の将来的な経営人材
の成長・成果と当社の発展・企業価値向上との関連性を強化することを目的としたインセンティブプランで
す。
具体的には、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、信託期間中の従業員の勤務状況
や業績目標の達成度に応じて、従業員にＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金
銭を交付及び給付するものです。
（2）会計処理
株式交付規定に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給
付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する従業員株式給付引当金を計上しています。
（3）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の額に自己
株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、629百
万円及び706,400株です。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 3,094 百万円 3,261 百万円
賞与引当金繰入額 1,030 1,117
退職給付費用 256 219
役員株式給付引当金繰入額 64 82
従業員株式給付引当金繰入額 － 85
貸倒引当金繰入額 △ 0 474
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 93,217 百万円 49,239 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,286 △1,518
現金及び現金同等物 91,931 47,720
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,803 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月11日
普通株式 利益剰余金 3,620 20.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会(注)
(注) 2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,910,900株の取得を行っています。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,952百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が15,358百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 3,392 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会(注)
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に
対する配当金12百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 利益剰余金 3,263 20.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会(注)
(注) 2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託
が所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,413,400株の取得を行っています。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が5,486百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が16,531百万円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 63,260 82,327 10,838 156,426 2,475 158,902 － 158,902
セグメント間の内部売上高
－ 0 25,381 25,381 7 25,388 △ 25,388 －
又は振替高
計 63,260 82,327 36,219 181,807 2,483 184,290 △ 25,388 158,902
セグメント利益 7,656 6,016 1,305 14,978 304 15,282 △ 2,842 12,440
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △2,842百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ５百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,847百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注１) (注２)
グループ
額
土木事業 建築事業 合計
事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 61,127 86,664 14,254 162,045 2,257 164,303 － 164,303
セグメント間の内部売上高
－ 7 24,545 24,552 8 24,561 △ 24,561 －
又は振替高
計 61,127 86,671 38,799 186,598 2,266 188,864 △ 24,561 164,303
セグメント利益 6,999 3,430 358 10,788 233 11,022 △ 3,076 7,946
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．セグメント利益の調整額 △3,076百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 24百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △3,101百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント(注２)
その他
合計
グループ
(注１)
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される財
63,160 76,592 1,805 141,558 ― 141,558
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 100 5,734 8,810 14,645 2,202 16,848
顧客との契約から生じる収益 63,260 82,327 10,616 156,204 2,202 158,406
その他の収益 ― ― 222 222 273 495
外部顧客への売上高 63,260 82,327 10,838 156,426 2,475 158,902
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
います。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント(注２)
その他
合計
グループ
(注１)
土木事業 建築事業 合計
事業
一定の期間にわたり移転される財
60,928 81,083 2,644 144,656 － 144,656
又はサービス
一時点で移転される財又はサービス 198 5,580 11,193 16,972 1,919 18,892
顧客との契約から生じる収益 61,127 86,664 13,837 161,628 1,919 163,548
その他の収益 － － 416 416 338 754
外部顧客への売上高 61,127 86,664 14,254 162,045 2,257 164,303
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んで
います。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義
務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
います。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益(円)
44.30 46.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,105 7,664
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,105 7,664
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 182,949 164,774
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
44.30 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 14 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半
期連結累計期間17,393千株、当第２四半期連結累計期間16,246千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間451千株、当第２四半期連結累計期間636千株、
株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間235千株です。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(1) 重要な訴訟事件等
提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国７地方裁判所に提訴され審
理中です。
(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
① 決議年月日 2022年11月８日
② 中間配当金の総額 3,263,911,020円
③ １株当たりの金額 20円00銭
④ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社安藤・間
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・
間の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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