住友化学株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第142期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 03(5201)0235
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 内 利 博
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第2四半期 第2四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2022年3月31日
1,325,210 1,528,563
売上収益
(百万円) 2,765,321
(第2四半期連結会計期間)
( 686,231 ) ( 754,429 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 146,781 126,778 251,136
四半期(当期)利益 (百万円) 107,810 73,062 186,437
親会社の所有者に帰属する
88,884 81,063
四半期(当期)利益
(百万円) 162,130
(第2四半期連結会計期間)
( 53,225 ) ( 11,071 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 82,317 215,360 254,867
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 76,757 183,577 229,765
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,080,891 1,379,482 1,218,101
資産合計 (百万円) 4,082,799 4,682,024 4,308,151
54.36 49.58
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円) 99.16
(第2四半期連結会計期間)
( 32.55 ) ( 6.77 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) - 49.57 -
親会社所有者帰属持分比率 (%) 26.5 29.5 28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 77,198 83,516 171,715
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 65,150 15,556 △ 115,421
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 27,148 △ 24,658 △ 81,394
現金及び現金同等物の
(百万円) 346,805 485,996 365,429
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
3 第141期第2四半期連結累計期間および第141期の希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在
株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、住友化学グループ(当社および関係会社298社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は次のとおりであります。
(健康・農業関連事業)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった スミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltda
は、連結子会社であるスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を存続会社とする吸収合併により
消滅しました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績
等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政
状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(1) 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間(以下「前年同四半
期」という。)に比べ 2,034億円増加 し、 1兆5,286億円 となりました。損益面では、コア営業利益は 1,156億円 、営
業利益は 606億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 811億円 となり、それぞれ前年同四半期を下回りまし
た。
(売上収益)
売上収益は、主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、 健
康・農業関連事業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換
算差の影響がありました。一方で、情報電子化学において、巣ごもり需要が一巡したことにより出荷が減少しまし
た。この結果、売上収益は、前年同四半期の 1兆3,252億円 に比べ 2,034億円増加 し、 1兆5,286億円 となりました。
(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益は、医薬品において、邦貨換算差の影響等により北米での 販売費及び一般管理費が増加したことに
加え、 前年同四半期には共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありました。また、エッセンシャルケミカ
ルズにおいては原料価格上昇に伴い交易条件が悪化しました。一方で、健康・農業関連事業において、南米での農
薬の販売増加や円安による輸出手取りの増加がありました。この結果、コア営業利益は、前年同四半期の 1,489億円
に比べ 333億円減少 し 1,156億円 となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、減損損失等の計上
により、前年同四半期の46億円の損失に比べ504億円悪化し、551億円の損失となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同四半期の 1,443億円 に比べ 837億円減少 し、 606億円 となりました。
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(金融収益及び金融費用/税引前四半期利益)
金融収益及び金融費用は、当第2四半期連結累計期間において為替相場が急速に円安に進行したことにより多額
の為替差益を計上し、662億円の利益となりました。前年同四半期の25億円の利益に比べ637億円の大幅な増加とな
りましたが、営業利益での減益の影響が大きく、税引前四半期利益は、前年同四半期の 1,468億円 に比べ 200億円減
少 し、 1,268億円 となりました。
(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期損失)
法人所得税費用は 537億円 となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、42.4%
となりました。この結果、四半期利益は、 731億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期損失は、主として住友ファーマ株式会社等の連結子会社の非支配持分に帰属する四
半期損失からなり、前年同四半期の 189億円 に比べ 269億円悪化 し、 80億円の損失 となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 811億円 となり、前年同四半期の 889億円 に比べ、 78億円減
少 しました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しており、持分法による投資損益を含んでおります。
(エッセンシャルケミカルズ)
合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の上昇により販売価格が上昇しました。また、円安による
在外子会社の邦貨換算差の影響もありました。一方で、自動車用途を中心に需要が落ち込んだため出荷が減少しま
した。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、 678 億円増加し 4,673 億円となりました。コア営業利益は、持分
法適用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの業績が改善した一方で、原料価
格の上昇に伴う交易条件の悪化や出荷減少の影響により、前年同四半期に比べ 188 億円減少し 233 億円となりまし
た。
(エネルギー・機能材料)
アルミニウムや正極材料は市況の上昇に伴い、販売価格が上昇しました。また、リチウムイオン二次電池用セパ
レータは出荷が堅調に推移しました。さらに、円安による影響もありました。この結果、売上収益は前年同四半期
に比べ、 250 億円増加し 1,735 億円と なりました。コア営業利益は原料価格の上昇に伴う交易条件の悪化はありまし
たが、円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同四半期に比べ9億円増加し 134 億円となりました。
(情報電子化学)
売上収益は在外子会社において円安による邦貨換算差の影響がありました。また、半導体プロセス材料である高
純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ関連材料は巣ごも
り需要が一巡したことやインフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少したため、売上収益は前年同
四半期に比べ、55億円減少し2,222億円となり、コア営業利益も前年同四半期に比べ31億円減少し264億円となりま
した。
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(健康・農業関連事業)
農薬は南米において販売が大幅に増加し、インド等においても出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン
(飼料添加物)は前年同四半期に比べ市況が上昇しました。さらに、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響も
ありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、 845 億円増加し 2,939 億円となりました。コア営業利益は
原料価格上昇の一方、販売の増加や円安に伴う輸出手取りの増加等により、前年同四半期に比べ 179 億円増加し 363
億円となりました。
(医薬品)
北米では前年同四半期に共同開発・販売提携契約による一時金の計上がありましたが、円安による在外子会社の
邦貨換算差の影響に加え、ラツーダ(非定型抗精神病薬)やオルゴビクス(進行性前立腺がん治療剤)、ジェムテ
サ(過活動膀胱治療剤)等の売上伸長等により、増収となりました。一方、国内においては、薬価改定等の影響が
あったものの、売上収益は前年同四半期に比べ、 249 億円増加し 3,344 億円となりました。コア営業利益は、売上収
益が増加した一方で、邦貨換算差の影響等により販売費及び一般管理費や研究費が増加したため、前年同四半期に
比べ 248 億円減少し 252 億円となりました。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、 66 億円増加し 372 億円となり、コア営業利益は
前年同四半期に比べ 42 億円減少し 26 億円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 3,739億円増加 し、 4兆6,820億円 となりまし
た。棚卸資産や現金及び現金同等物が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,872億円増加 し、 2兆7,934億円 となりました。有利子負債は、前連結会
計年度末に比べ424億円増加し、1兆3,929億円となりました。
資本合計(非支配持分を含む)は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に
比べ 1,867億円増加 し、 1兆8,887億円 となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント増加し、 29.5% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の減少等により前年同四半期に比
べ 63億円増加 し、 835億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により前
年同四半期に比べ 807億円増加 し、 156億円の収入 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の120億円の収入に対して、当第2四半期連結累計期間
は991億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 247億円の支出 となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ 1,206億円
増加 し、 4,860億円 となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は934億円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりで
あります。
(健康・農業関連事業)
2022 年5 月、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、当社が独自に開発した新規有効成分「インディフ
リン」を含む大豆用殺菌剤「 エクスカリア マックス 」を上市いたしました。「 エクスカリア マックス 」は、大豆
の最重要病害であるさび病を含む複数の病害に対し優れた効力を示します。同剤は、当社の連結子会社であるス ミ
トモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A. を通じて販売を開始しております 。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
技術供与関係
契約会社名 契約相手先 国名 内容 対価 有効期間
2022年7月~
ユーロバント
一時金
ピエール ファー
ビベグロン
国毎に、発売から15年間、特許満
サイエンシズ フランス ランニング・
に関する技術
ブル社 了日、またはデータ独占期間のい
ロイヤルティ
リミテッド
ずれか長い方
なお、当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社、スミトバント バイオファーマ リミテッド、およびマイオ
バント サイエンシズ リミテッドの3社は、スミトバント バイオファーマ リミテッドによるマイオバント サイエン
シズ リミテッドの完全子会社化に関する契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 17. 重要な後発事象」に掲載しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年9月30日 ) (2022年11月8日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,860,207 1,655,860,207
プライム市場 あります。
計 1,655,860,207 1,655,860,207 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年7月22日 414 1,655,860 111 89,810 111 23,806
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 536円
資本組入額 268円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)8名
当社の取締役を兼務しない執行役員(国内非住居者を除く)26名
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(5) 【大株主の状況】
2022年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 248,323 15.18
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 104,674 6.40
口)
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 71,000 4.34
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 41,031 2.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海一丁目8番12号 29,538 1.80
4)
株式会社日本カストディ銀行(三井住
友信託銀行再信託分・住友生命保険 東京都中央区晴海一丁目8番12号 29,000 1.77
相互会社退職給付信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT –
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
02171, U.S.A. 28,750 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番1号)
済営業部)
住友化学社員持株会 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 24,609 1.50
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 23,073 1.41
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目2番1号 21,825 1.33
計 - 621,826 38.02
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
248,323千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)104,674千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口
4)29,538千株であります。
2 上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再
信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口)29,000千株であります。
3 2022年4月4日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する訂正報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者3社が2022年3月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する訂正報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称 住所
所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 3,534 0.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 55,493 3.35
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 14,338 0.87
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 9,585 0.58
式会社
計 - 82,951 5.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 20,480,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
普通株式 1,036,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,632,901,400 16,329,014 -
単元未満株式 普通株式 1,441,807 - -
発行済株式総数 1,655,860,207 - -
総株主の議決権 - 16,329,014 -
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 8株
日泉化学株式会社 48株
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
住友化学株式会社 20,480,700 - 20,480,700 1.23
二丁目7番1号
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 - 775,500 0.04
二丁目5番8号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 - 110,800 0.00
二丁目4番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 - 100,000 0.00
四丁目8番6号1
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 - 50,000 0.00
6番1号
計 - 21,517,000 - 21,517,000 1.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 365,429 485,996
営業債権及びその他の債権 720,422 738,463
その他の金融資産 23,991 40,470
棚卸資産 651,358 805,231
51,442 70,313
その他の流動資産
流動資産合計
1,812,642 2,140,473
非流動資産
有形固定資産 9 823,022 855,785
のれん 9 244,517 282,853
無形資産 9 471,109 468,542
持分法で会計処理されている
289,968 462,581
投資
その他の金融資産 474,899 282,220
退職給付に係る資産 89,538 89,987
繰延税金資産 49,121 47,354
53,335 52,229
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,495,509 2,541,551
資産合計 4,308,151 4,682,024
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年3月31日) (2022年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 11 261,280 335,865
営業債務及びその他の債務 551,583 635,336
その他の金融負債 84,137 66,590
未払法人所得税等 24,515 41,914
引当金 129,709 161,988
122,267 122,959
その他の流動負債
流動負債合計
1,173,491 1,364,652
非流動負債
社債及び借入金 11 1,089,190 1,056,986
その他の金融負債 101,718 102,202
退職給付に係る負債 33,091 33,363
引当金 36,502 40,931
繰延税金負債 101,299 116,732
70,883 78,497
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,432,683 1,428,711
負債合計
2,606,174 2,793,363
資本
資本金 89,699 89,810
資本剰余金 27,089 27,723
利益剰余金 974,382 1,038,201
自己株式 △ 8,343 △ 8,346
135,274 232,094
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
1,218,101 1,379,482
合計
483,876 509,179
非支配持分
資本合計 1,701,977 1,888,661
負債及び資本合計 4,308,151 4,682,024
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 5,6 1,325,210 1,528,563
△ 873,827 △ 1,051,430
売上原価
売上総利益
451,383 477,133
販売費及び一般管理費 △ 333,728 △ 447,258
その他の営業収益 7 5,278 12,881
その他の営業費用 7 △ 5,900 △ 12,069
27,239 29,880
持分法による投資利益
営業利益
144,272 60,567
金融収益 8 11,172 91,208
△ 8,663 △ 24,997
金融費用 8
税引前四半期利益
146,781 126,778
△ 38,971 △ 53,716
法人所得税費用
四半期利益 107,810 73,062
四半期利益の帰属
親会社の所有者 88,884 81,063
18,926 △ 8,001
非支配持分
四半期利益 107,810 73,062
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 54.36 49.58
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 49.57
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
売上収益 5 686,231 754,429
△ 444,952 △ 523,085
売上原価
売上総利益
241,279 231,344
販売費及び一般管理費 △ 168,177 △ 251,278
その他の営業収益 3,151 4,700
その他の営業費用 △ 2,822 △ 7,690
12,497 17,209
持分法による投資利益
営業利益(△は損失)
85,928 △ 5,715
金融収益 8,718 29,835
△ 4,558 △ 10,998
金融費用
税引前四半期利益
90,088 13,122
△ 21,162 △ 25,168
法人所得税費用
四半期利益(△は損失) 68,926 △ 12,046
四半期利益の帰属
親会社の所有者 53,225 11,071
15,701 △ 23,117
非支配持分
四半期利益(△は損失) 68,926 △ 12,046
1株当たり四半期利益 13
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.55 6.77
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 6.77
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益 107,810 73,062
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 35,696 △ 13,651
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 74 △ 83
持分法適用会社における
287 △ 848
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 35,483 △ 14,582
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,467 9,807
在外営業活動体の換算差額 6,328 119,029
持分法適用会社における
6,129 28,044
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
9,990 156,880
項目合計
その他の包括利益合計 △ 25,493 142,298
四半期包括利益 82,317 215,360
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 76,757 183,577
5,560 31,783
非支配持分
四半期包括利益 82,317 215,360
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
四半期利益(△は損失) 68,926 △ 12,046
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 22,498 △ 6,478
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 △ 16 △ 21
持分法適用会社における
△ 727 △ 37
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 23,241 △ 6,536
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,217 1,837
在外営業活動体の換算差額 △ 1,735 26,607
持分法適用会社における
352 13,112
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,600 41,556
項目合計
その他の包括利益合計 △ 25,841 35,020
四半期包括利益 43,085 22,974
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 36,444 35,697
6,641 △ 12,723
非支配持分
四半期包括利益 43,085 22,974
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2021年4月1日
89,699 26,882 854,538 △ 8,334 90,590 -
四半期利益 - - 88,884 - - -
- - - - △ 19,886 173
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 88,884 - △ 19,886 173
新株の発行 - - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 5 - -
自己株式の処分 - - - - - -
配当金 12 - - △ 14,715 - - -
非支配持分との取引 - △ 376 - - - -
その他の資本の構成要素
- - 5,726 - △ 5,553 △ 173
から利益剰余金への振替
- - 5 - △ 5 -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - △ 376 △ 8,984 △ 5 △ 5,558 △ 173
2021年9月30日 89,699 26,506 934,438 △ 8,339 65,146 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
持分 合計
キャッシュ 在外営業
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2021年4月1日
△ 2,866 △ 31,279 56,445 1,019,230 462,889 1,482,119
四半期利益 - - - 88,884 18,926 107,810
△ 2,427 10,013 △ 12,127 △ 12,127 △ 13,366 △ 25,493
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 2,427 10,013 △ 12,127 76,757 5,560 82,317
新株の発行 - - - - - -
自己株式の取得 - - - △ 5 - △ 5
自己株式の処分 - - - - - -
配当金 12 - - - △ 14,715 △ 5,581 △ 20,296
非支配持分との取引 - - - △ 376 4,000 3,624
その他の資本の構成要素
- - △ 5,726 - - -
から利益剰余金への振替
- - △ 5 - - -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - - △ 5,731 △ 15,096 △ 1,581 △ 16,677
2021年9月30日 △ 5,293 △ 21,266 38,587 1,080,891 466,868 1,547,759
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2022年4月1日
89,699 27,089 974,382 △ 8,343 82,682 -
四半期利益 - - 81,063 - - -
- - - - △ 10,162 18
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 81,063 - △ 10,162 18
新株の発行 111 111 - - - -
自己株式の取得 - - - △ 3 - -
自己株式の処分 - 0 - 0 - -
配当金 12 - - △ 22,890 - - -
非支配持分との取引 - 523 - - - -
その他の資本の構成要素
- - 5,694 - △ 5,676 △ 18
から利益剰余金への振替
- - △ 48 - - -
その他の増減額
所有者との取引額等合計 111 634 △ 17,244 △ 3 △ 5,676 △ 18
2022年9月30日 89,810 27,723 1,038,201 △ 8,346 66,844 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
持分 合計
キャッシュ 在外営業
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2022年4月1日
△ 8,735 61,327 135,274 1,218,101 483,876 1,701,977
四半期利益 - - - 81,063 △ 8,001 73,062
9,797 102,861 102,514 102,514 39,784 142,298
その他の包括利益
四半期包括利益合計
9,797 102,861 102,514 183,577 31,783 215,360
新株の発行 - - - 222 - 222
自己株式の取得 - - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - - - 0 - 0
配当金 12 - - - △ 22,890 △ 10,084 △ 32,974
非支配持分との取引 - - - 523 3,604 4,127
その他の資本の構成要素
- - △ 5,694 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 48 - △ 48
その他の増減額
所有者との取引額等合計 - - △ 5,694 △ 22,196 △ 6,480 △ 28,676
2022年9月30日 1,062 164,188 232,094 1,379,482 509,179 1,888,661
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日) 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 146,781 126,778
減価償却費及び償却費 77,700 85,824
減損損失 10 1,591 54,472
持分法による投資損益(△は益) △ 27,239 △ 29,880
受取利息及び受取配当金 △ 4,587 △ 8,049
支払利息 7,704 11,930
事業構造改善費用 3,002 8,438
条件付対価に係る公正価値変動 143 △ 1,287
固定資産売却損益(△は益) △ 154 △ 3,511
営業債権の増減額(△は増加) 2,133 74,690
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 71,764 △ 107,651
営業債務の増減額(△は減少) 19,150 7,427
前受収益の増減額(△は減少) 3,140 △ 3,523
引当金の増減額(△は減少) △ 4,011 9,299
△ 45,601 △ 107,324
その他
小計 107,988 117,633
利息及び配当金の受取額
14,817 12,253
利息の支払額 △ 7,336 △ 11,623
法人所得税の支払額 △ 36,525 △ 33,084
△ 1,746 △ 1,663
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,198 83,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額(△は増加) △ 12,973 △ 13,504
固定資産の取得による支出 △ 47,774 △ 68,914
固定資産の売却による収入 890 4,174
投資の取得による支出 △ 12,455 △ 3,735
投資の売却及び償還による収入 9,068 41,625
貸付金の回収による収入 15 844 64,331
△ 2,750 △ 8,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,150 15,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 27,461 20,174
コマーシャル・ペーパーの純増減額
27,000 88,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 33,659 15,194
長期借入金の返済による支出 △ 70,055 △ 106,323
社債の償還による支出 △ 14,287 -
リース負債の返済による支出 △ 7,848 △ 8,784
配当金の支払額 12 △ 14,715 △ 22,862
非支配持分への配当金の支払額 △ 5,585 △ 10,085
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,916 -
1,138 28
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,148 △ 24,658
現金及び現金同等物に係る換算差額
987 46,153
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 14,113 120,567
360,918 365,429
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 346,805 485,996
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主
要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社およびその
子会社(以下「当社グループ」という。)の当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年9月30日を期末日と
し、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの主な事業内容は、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化
学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記
「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2022年11月8日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の「株式報酬」を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(株式報酬)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)および取締役を兼務しない執行役員(国内非居住者を除く)に対するイ
ンセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、
付与日において、付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として
認識し、同額を資本の増加として認識しております。
また当社グループの一部の子会社において、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制
度を採用しております。持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における
資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として
認識しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性
があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、当連結会計年度以降の当社グループの業績等へ
の影響はないとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。また、ロシアのウクライナ侵略に関する今後の
情勢は不透明であるものの、当社グループと当該地域との取引は僅少であるため、当連結会計年度以降の当社グルー
プの業績等への直接的な影響は軽微であるとの仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
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5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
エッセンシャル
合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等
ケミカルズ
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬品原薬・中間体等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(注) 2022年4月1日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。
セグメント情報においては、前第2四半期連結累計期間についてもエッセンシャルケミカルズと記載して
おります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で
表示しております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
399,485 148,477 227,656 209,427 309,580 1,294,625 30,585 - 1,325,210
売上収益
セグメント間の
2,639 6,017 226 3,329 9 12,220 29,051 △ 41,271 -
内部売上収益
計 402,124 154,494 227,882 212,756 309,589 1,306,845 59,636 △ 41,271 1,325,210
セグメント利益
42,043 12,573 29,524 18,456 49,963 152,559 6,781 △ 10,443 148,897
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △10,443 百万円には、セグメント間取引消去 △41 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △10,402 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究費等です。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
467,299 173,505 222,194 293,902 334,445 1,491,345 37,218 - 1,528,563
売上収益
セグメント間の
3,061 10,149 234 2,008 7 15,459 42,098 △ 57,557 -
内部売上収益
計 470,360 183,654 222,428 295,910 334,452 1,506,804 79,316 △ 57,557 1,528,563
セグメント利益
23,270 13,448 26,432 36,310 25,191 124,651 2,567 △ 11,598 115,620
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △11,598 百万円には、セグメント間取引消去 △792 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △10,806 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
全社共通研究費等です。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
セグメント利益
148,897 115,620
減損損失 △1,591 △54,472
事業構造改善費用 △3,002 △8,438
固定資産売却益 154 3,511
条件付対価に係る公正価値変動 △143 1,287
△43 3,059
その他
営業利益
144,272 60,567
金融収益 11,172 91,208
△8,663 △24,997
金融費用
税引前四半期利益 146,781 126,778
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前第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
199,953 74,092 118,390 106,361 170,419 669,215 17,016 - 686,231
売上収益
セグメント間の
1,407 3,032 116 955 7 5,517 14,742 △ 20,259 -
内部売上収益
計 201,360 77,124 118,506 107,316 170,426 674,732 31,758 △ 20,259 686,231
セグメント利益
18,221 5,863 16,044 8,173 40,315 88,616 4,034 △ 5,417 87,233
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △5,417 百万円には、セグメント間取引消去 9 百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △5,426 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社
共通研究費等です。
当第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
エッセンシャル エネルギー 情報電子 健康・農業
財務諸表
(注1) (注2)
医薬品 計
ケミカルズ ・機能材料 化学 関連事業
計上額
売上収益
外部顧客への
228,737 87,078 107,544 141,346 166,717 731,422 23,007 - 754,429
売上収益
セグメント間の
1,596 5,311 118 1,063 1 8,089 24,641 △ 32,730 -
内部売上収益
計 230,333 92,389 107,662 142,409 166,718 739,511 47,648 △ 32,730 754,429
セグメント利益
又は損失(△)
13,283 6,824 10,662 14,405 11,115 56,289 △ 708 △ 4,072 51,509
(コア営業利益)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △4,072 百万円には、セグメント間取引消去 271 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △4,343 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
セグメント利益
87,233 51,509
減損損失 △12 △54,472
事業構造改善費用 △1,349 △6,303
固定資産売却益 114 1,615
条件付対価に係る公正価値変動 △55 1,365
△3 571
その他
営業利益(△は損失)
85,928 △5,715
金融収益 8,718 29,835
△4,558 △10,998
金融費用
税引前四半期利益 90,088 13,122
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6.売上収益
当社グループは、「エッセンシャルケミカルズ」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業
関連事業」および「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決
定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売
上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解
した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:百万円)
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品 合計
(注1)
ケミカルズ 機能材料 化学 関連事業
日本 134,951 82,998 6,731 44,511 142,463 24,007 435,661
北米
11,896 15,244 3,593 29,726 142,939 45 203,443
( 10,462 ) ( 15,033 ) ( 3,593 ) ( 25,837 ) ( 140,458 ) ( 43 ) ( 195,426 )
(うち、米国)
中国 88,050 17,241 120,897 3,680 18,142 1,076 249,086
その他 164,588 32,994 96,435 131,510 6,036 5,457 437,020
合計 399,485 148,477 227,656 209,427 309,580 30,585 1,325,210
うち顧客との契
約から認識した 399,485 148,477 227,656 209,427 303,575 30,585 1,319,205
収益
うちその他の源
泉から認識した - - - - 6,005 - 6,005
収益(注2)
(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
エッセンシャル エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
医薬品 合計
(注1)
ケミカルズ 機能材料 化学 関連事業
日本 164,695 98,177 7,106 46,263 102,653 32,851 451,745
北米
12,524 18,520 5,293 34,287 195,676 16 266,316
( 10,621 ) ( 18,301 ) ( 5,293 ) ( 29,080 ) ( 193,653 ) ( 16 ) ( 256,964 )
(うち、米国)
中国 87,729 21,611 109,886 4,109 24,241 22 247,598
その他 202,351 35,197 99,909 209,243 11,875 4,329 562,904
合計 467,299 173,505 222,194 293,902 334,445 37,218 1,528,563
うち顧客との契
約から認識した 467,299 173,505 222,194 293,902 323,089 37,218 1,517,207
収益
うちその他の源
泉から認識した - - - - 11,356 - 11,356
収益(注2)
(注) 1 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
2 その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
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7.その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
固定資産売却益
154 3,511
補助金収入 112 99
5,012 9,271
その他
合計 5,278 12,881
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
事業構造改善費用(注)
2,399 8,438
寄付金 470 574
3,031 3,057
その他
合計 5,900 12,069
(注) 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
8.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
受取利息
2,183 4,857
受取配当金 2,404 3,192
為替差益 5,959 82,124
626 1,035
その他
合計 11,172 91,208
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
支払利息
7,704 11,930
デリバティブ損失 - 11,329
959 1,738
その他
合計 8,663 24,997
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9.有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は71,991百万円であります。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は80,677百万円であります。
10.非金融資産の減損
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
前第2四半期連結累計期間において、1,591百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連結
損益計算書の「売上原価」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
千葉県市原市 合成ゴム製造設備 建物、構築物及び機械装置等 エネルギー・機能材料 1,586
減損損失の内訳
・ 合成ゴム製造設備 1,586百万円
(建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,421百万円、その他55百万円)
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間において、54,472百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、要約四半期連
結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
米国 医薬品に係る特許権(キンモビ) 特許権等 医薬品 54,433
減損損失の内訳
・ 医薬品に係る特許権(キンモビ) 54,433百万円
(特許権54,370百万円、ソフトウェア63百万円)
収益予測の見直しに伴い収益性が見込めなくなったキンモビに係る特許権等について、帳簿価額全額を減損して
おります。
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11.社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
短期借入金
169,311 210,568
コマーシャル・ペーパー 10,000 98,000
長期借入金 564,439 477,289
606,720 606,994
社債
合計 1,350,470 1,392,851
(2)社債の発行・償還
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
前第2四半期連結累計期間に発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (%)
第50回
住友化学㈱ 2014年4月25日 2021年4月23日 10,000 0.567 なし
無担保社債
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 担保
(%)
スミトモ ケミカル
ブラジル
第1回 200百万
2018年7月15日 2021年7月15日 (注) なし
インダストリア 無担保社債 ブラジルレアル
キミカ S.A.
(注)利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)に2.3%を加えた利率であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当第2四半期連結累計期間に発行した社債および償還した社債はありません。
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12.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 14,715 9.00 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 22,890 14.00 2022年3月31日 2022年6月2日
取締役会
なお、基準日が各第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第2四半期連結会計期間末後
となるものは以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 16,350 10.00 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月1日
普通株式 19,625 12.00 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
13.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
88,884 81,063
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
88,884 81,063
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,982 1,634,968
基本的1株当たり四半期利益(円) 54.36 49.58
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
(自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
53,225 11,071
- -
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
53,225 11,071
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,980 1,634,966
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.55 6.77
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に
88,884 81,063
使用する四半期利益(百万円)
親会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
88,884 81,063
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,982 1,634,968
譲渡制限付株式報酬制度(千株) - 207
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,634,982 1,635,175
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 49.57
前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
(自 2021年7月1日
(自 2022年7月1日
至 2021年9月30日 )
至 2022年9月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に
53,225 11,071
使用する四半期利益(百万円)
親会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
連結子会社の
- -
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
53,225 11,071
使用する四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,980 1,634,966
譲渡制限付株式報酬制度(千株) - 414
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,634,980 1,635,380
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 6.77
連結子会社が発行する 連結子会社が発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり
ストック・オプション ストック・オプション
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
7,747,596株 5,301,175株
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14.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 606,720 613,425 606,994 598,914
長期借入金 564,439 562,006 477,289 474,118
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル2、その他のものはレベル3に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、前連結会
計年度において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察
可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものであります。同社の株式は
現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額
を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、各報告期間において、レベル
間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 - - 167,401 167,401
長期未収利息 - - 23,077 23,077
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
- 288 - 288
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 1,412 - 1,412
ティブ資産
5,977 4,894 896 11,767
その他の金融資産
小計
5,977 6,594 191,374 203,945
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 201,622 - 81,472 283,094
- 3,364 - 3,364
その他の金融資産
小計 201,622 3,364 81,472 286,458
207,599 9,958 272,846 490,403
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
- 13,588 - 13,588
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 11,710 - 11,710
ティブ負債
条件付対価 - - 4,419 4,419
- - 16,691 16,691
その他の金融負債
- 25,298 21,110 46,408
合計
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当第2四半期連結会計期間( 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 - - 42,655 42,655
長期未収利息 - - 871 871
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
- 2,492 - 2,492
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 2,763 - 2,763
ティブ資産
6,296 8,936 895 16,127
その他の金融資産
小計
6,296 14,191 44,421 64,908
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 148,938 - 86,310 235,248
- 4,247 - 4,247
その他の金融資産
小計 148,938 4,247 86,310 239,495
155,234 18,438 130,731 304,403
合計
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
- 1,350 - 1,350
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
- 8,647 - 8,647
ティブ負債
条件付対価 - - 3,837 3,837
- - 16,024 16,024
その他の金融負債
- 9,997 19,861 29,858
合計
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(2) レベル3に区分された金融商品の調整表
レベル3に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2022年9月30日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 168,296 189,075 22,692 191,374 81,472 21,110
レベル3へ(から)の振替 (注1)
- - - - - -
利得および損失合計 814 △38,266 143 △37 2,370 △1,287
純損益 (注2)
814 - 143 △37 - △1,287
その他の包括利益 (注3)
- △38,266 - - 2,370 -
増加 587 11,095 - - 2,314 -
減少 (注4) △94 △2 △1,580 △153,599 △2 △663
その他 (注5)
1,770 △108 △372 6,683 156 701
四半期末残高 171,373 161,794 20,883 44,421 86,310 19,861
(注) 1 レベル間の振替はありません。
2 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
3 その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。こ
れらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産」に含まれております。
4 当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の減少は、主に ラービグ リファイニング アンド ペト
ロケミカル カンパニー(以下「ペトロ・ラービグ社」という。) へ実施した融資について、 回収および同社
の増資引受時に株式転換を行ったことによるものであります。
5 「その他」は主に外貨建金融商品に係る為替換算差額によるものであります。為替換算差額は、要約四半期
連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」および、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれております。
6 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル3に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額(前連結会計年度末197,409百万円、当第2四半期連結会計期間末
48,150百万円)および割引率(前連結会計年度末3.10%、当第2四半期連結会計期間末5.86%)であります。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル3に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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15.関連当事者
関連当事者との重要な取引は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
資金の回収 その他の金融資産
130,957 42,655
(注1,2) (貸付金)
受取利息
1,383
(注1)
その他の金融資産
871
(長期未収利息)
未収利息の回収
22,642
(注1,2)
ラービグ リファイニング アンド
共同支
配企業 ペトロケミカル カンパニー
増資の引受
108,112 - -
(注2)
債務保証
196,126 - -
(注3)
担保の差入
220,521 - -
(注4)
(注)1 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額には、当第2四半期連結累
計期間における純増減額を記載しております。
2 ペトロ・ラービグ社への貸付について、回収および同社の増資引受時に株式転換を行っております。
3 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務につき、債務保証を行っております。なお、取引金額には、
保証債務の期末残高を記載しております。
4 ペトロ・ラービグ社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供し
ております。なお、取引金額には、担保に係る債務の期末残高を記載しております。
16.偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これら
は、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証
の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年9月30日 )
共同支配企業
197,706 197,909
従業員(住宅資金) 26 24
1,135 100
その他
合計 198,867 198,033
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができない
と判断し、引当金を計上しておりません。
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17.重要な後発事象
経営上の重要な契約等
当社の連結子会社である住友ファーマ株式会社、スミトバント バイオファーマ リミテッド(以下「スミトバント
社」という。)、およびマイオバント サイエンシズ リミテッド(以下「マイオバント社」という。)の3社は、ス
ミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関する契約を2022年10月23日(米国時間)付けで締結しまし
た。
スミトバント社は、マイオバント社を存続会社とし、本完全子会社化のために設立した子会社を消滅会社とする合
併を行います。
本完全子会社化の対価として、スミトバント社は、マイオバント社の発行済株式のうちスミトバント社が未保有の
株式(約62百万株)を1株当たり27.00米ドルで取得し、総額17億米ドル(完全希薄化ベース)をスミトバント社以外
のマイオバント社の株主に支払います。
本完全子会社化に係る資金については、住友ファーマ株式会社の手元資金および銀行借入により賄う予定であり、
取引金融機関から必要な借入のためのコミットメントを取得しています。
本完全子会社化は、少数株主による承認およびその他法的手続きの完了を条件としており、当第4四半期連結会計
期間に完了する予定です。
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2 【その他】
( 第142期 中間配当)
2022年11月1日 開催の取締役会において、第142期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当に関し、
次のとおり決議いたしました。
①中間配当金の総額 19,625百万円
②1株当たりの中間配当金 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 直 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学
株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四
半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記17.重要な後発事象に記載されているとおり、2022年10月23日(米国時間)において、
住友ファーマ社、スミトバント社およびマイオバント社の3社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社
化に関する契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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