ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第53期第3四半期（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第3四半期 第3四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2022年9月30日 至 2021年12月31日
230,146 287,536 318,188
売上収益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 79,106 ) ( 100,865 )
18,802 35,072 29,984
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
12,913 23,314 23,007
（当期）利益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 5,392 ) ( 8,947 )
親会社の所有者に帰属する四半期
27,199 60,509 46,696
（百万円）
（当期）包括利益
290,144 350,745 304,555
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
497,714 571,396 516,086
総資産額 （百万円）
102.03 189.82 181.97
基本的1株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第3四半期連結会計期間） ( 42.60 ) ( 72.99 )
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
58.3 61.4 59.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
10,179 18,356 15,643
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,301 △ 21,314 △ 19,125
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,180 △ 9,889 △ 12,725
現金及び現金同等物の四半期末
154,361 153,400 151,430
（百万円）
（期末）残高
（注）1.百万円未満を切り捨てて記載しております。
2.希薄化後1株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
4.上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
（1）金利の変動について
当社グループは、金融機関からの借入、社債及びコマーシャルペーパーの発行等の方法によって資金調達を行っ
ており、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断してお
ります。金利が上昇した場合にはこれらの調達コストが増加します。この影響を軽減するため、当社グループでは
金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは投資した資産について、現在価値の算出に市場金利を基準とする割引率を用いております。金
利が大きく上昇した場合、使用価値の計算に用いる割引率が大きく上昇することにより回収可能価額が減少し、対
象資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受けるおそれがあります。
また、世界的な物価の高騰が続く中、抑制に向けた各国の金融引き締め政策等の影響が顕在化しております。加え
てウクライナ情勢や世界的な部品・原材料の供給不足も長期化しており、先行き不透明な経営環境が続いております
が、今後も情勢を注視し、当社グループの事業に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界
経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、中国をはじめ、先進国を含む各地域において持ち直しの動きが続き
ました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として
掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背
景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバル
で生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消
費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する
分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図ってい
ます。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを
徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、中国をはじめとする各地域において、半導体関連や自動化、ロボッ
ト化の流れ、及びEV（電気自動車）関連などを中心に全般的に需要が好調に推移する中、これらの需要をこれま
で推し進めてきた工場拡張や生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。一方、
輸送機器事業においては、半導体などの部品不足に加え、中国の一部地域におけるロックダウンやウクライナ情
勢に伴う部品調達難による自動車の減産の影響が続きました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推
移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、573億8千9百万円（24.9％）増加し、2,875億3千6百
万円となりました。
コスト面では、売上収益の増加や為替の円安の影響に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進
したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて2.1ポイント低下し、73.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上収益の増加などにより前年同期に比べて57億1千5百万円(15.1％）増加し435億
7千5百万円となりました。売上収益に対する比率は、売上収益の増加に加え、各種費用の抑制や業務の効率化に
努めたことなどにより、前年同期に比べて1.3ポイント低下し15.2％となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて150億3千7百万円(78.3％)増加し342億2千9百万円となり、売上収
益営業利益率は3.6ポイント上昇し11.9％となりました。
金融収益は32億6千5百万円、金融費用は24億2千3百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて162億7千万円(86.5％)増加し350億7千2百万円、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて104億1百万円(80.5％)増加し233億1千4百万円となりまし
た。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、引き続き好調に推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に好
調な需要が続きました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みな
どにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前年同期に比べて183億9千6百万円（21.0％）増加し、
1,060億6千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などにより、前年同期に比べ
て95億9千7百万円（64.3％）増加し、245億1千2百万円となりました。
（米州）
米州では、産業機器事業において、エレクトロニクス関連を中心に全般的に好調な需要が継続する中、これら
の需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。これ
らの結果、売上収益は前年同期に比べて167億1千8百万円（40.0％）増加し、585億3千4百万円となりました。セ
グメント損益（営業損益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて9億5千1百万円改善しましたが、
輸送機器事業における損失の影響により、3億2千8百万円の損失（前年同期は12億7千9百万円の損失）となりま
した。
（欧州）
欧州では、産業機器事業において、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてき
た生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同
期に比べて67億5千4百万円（17.9％）増加し、444億8千3百万円となりました。セグメント損益（営業損益）
は、輸送機器事業における損失の影響により、前年同期に比べて1億9千2百万円悪化し、17億5百万円の損失（前
年同期は15億1千3百万円の損失）となりました。
（中国）
中国では、全般的に好調な需要が継続する中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取
り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて126億9千7百
万円（26.1％）増加し、613億8千4百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などに
より、前年同期に比べて45億5千6百万円（69.4％）増加し、111億2千4百万円となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域
で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて28億2千2百万円
（19.8％）増加し、170億6千8百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の増加などによ
り、前年同期に比べて4億6千9百万円（28.0％）増加し、21億4千4百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が19億6千9百万円、営業債権及びその他の債権が129億7千2百万円、棚卸資産が
158億2千9百万円、有形固定資産が206億3千2百万円、のれん及び無形資産が13億5千4百万円増加したことなどに
より、前連結会計年度末に比べ553億1千万円増加の5,713億9千6百万円となりました。
負債は、未払法人所得税が42億1千1百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が14億4千1百万円、社
債及び借入金が101億7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92億6千6百万円増加の2,110億6
千3百万円となりました。
資本は、自己株式の増加で59億2千2百万円減少しましたが、利益剰余金が140億2千1百万円、その他の資本の
構成要素が371億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ460億4千3百万円増加の3,603億3千2百万
円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益350億7千2百万円、減価償却費及び償却費153億5千1
百万円、営業債務及びその他の債務の増減額12億7千5百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその
他の債権の増減額97億3千1百万円、棚卸資産の増減額92億6千4百万円、法人所得税の支払額124億1千5百万円な
どのキャッシュ・アウトが発生したことにより、183億5千6百万円のキャッシュ・イン（前年同期は101億7千9百
万円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出207億4千1百万円などのキャッシュ・
アウトにより、213億1千4百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は133億1百万円のキャッシュ・アウト）とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円のキャッシュ・インに対し、長期借入
金の返済による支出21億8千5百万円、自己株式の取得による支出59億5千8百万円、配当金の支払額95億5千7百万
円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、98億8千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は71億8
千万円のキャッシュ・アウト）となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、19億6千9百万円増加し、1,534億円（前年同期は1,543億6千1百万円）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,627百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 465,877,700
計 465,877,700
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年9月30日） （2022年11月8日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
129,856,903 129,856,903
普通株式
（プライム市場） あります。
129,856,903 129,856,903
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年7月1日～
－ 129,856,903 － 34,606 － 47,471
2022年9月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,272,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
122,485,400 1,224,854
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
76,203
単元未満株式 普通株式 － 同上
129,856,903
発行済株式総数 － －
1,224,854
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区芝浦
7,272,800 7,272,800 5.60
－
THK株式会社 二丁目12番10号
（相互保有株式）
10,000 10,000 0.00
大韓民国テグ市 －
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 12,500 0.00
－
株式会社三興製作所 三丁目620
7,295,300 7,295,300 5.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
資産
流動資産
151,430 153,400
現金及び現金同等物
86,293 99,266
営業債権及びその他の債権
64,378 80,208
棚卸資産
0 1,501
その他の金融資産 11
11,818 12,552
その他の流動資産
313,922 346,928
流動資産合計
非流動資産
158,135 178,768
有形固定資産
18,744 20,099
のれん及び無形資産
6,048 6,567
持分法で会計処理されている投資
10,388 10,745
その他の金融資産 11
5,530 4,433
繰延税金資産
3,224 3,760
退職給付に係る資産
90 91
その他の非流動資産
202,163 224,467
非流動資産合計
516,086 571,396
資産合計
10/33
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
49,984 51,425
営業債務及びその他の債務
2,545 23,181
社債及び借入金 6,11
2,931 4,176
その他の金融負債 11
341 156
引当金
7,964 3,753
未払法人所得税
14,831 15,714
その他の流動負債
78,599 98,407
流動負債合計
非流動負債
99,212 88,685
社債及び借入金 6,11
10,128 9,221
その他の金融負債 11
5,701 5,744
退職給付に係る負債
189 178
引当金
5,396 6,209
繰延税金負債
2,569 2,617
その他の非流動負債
123,197 112,656
非流動負債合計
201,796 211,063
負債合計
資本
34,606 34,606
資本金
40,413 41,403
資本剰余金
233,607 247,629
利益剰余金
自己株式 △ 11,237 △ 17,160
7,165 44,266
その他の資本の構成要素
304,555 350,745
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,733 9,587
非支配持分
314,289 360,332
資本合計
516,086 571,396
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
230,146 287,536
売上収益 5,9
173,928 211,256
売上原価
売上総利益 56,218 76,279
37,860 43,575
販売費及び一般管理費
1,621 1,448
その他の収益
943 417
その他の費用
156 495
持分法による投資利益
営業利益 5 19,192 34,229
1,536 3,265
金融収益
1,927 2,423
金融費用
税引前四半期利益 18,802 35,072
5,847 11,456
法人所得税費用
12,954 23,615
四半期利益
四半期利益の帰属
12,913 23,314
親会社の所有者
40 301
非支配持分
12,954 23,615
四半期利益
1株当たり四半期利益
102.03 189.82
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 （自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
79,106 100,865
売上収益
58,807 73,163
売上原価
20,299 27,702
売上総利益
12,401 14,917
販売費及び一般管理費
423 412
その他の収益
203 81
その他の費用
6 208
持分法による投資利益
営業利益 8,124 13,324
343 980
金融収益
475 1,523
金融費用
7,992 12,780
税引前四半期利益
2,583 3,727
法人所得税費用
5,408 9,053
四半期利益
四半期利益の帰属
5,392 8,947
親会社の所有者
16 105
非支配持分
5,408 9,053
四半期利益
1株当たり四半期利益
42.60 72.99
基本的1株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 10 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
12,954 23,615
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
222
△ 618
定する金融資産
44 191
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 7 △ 20
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
259
△ 447
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14,712 38,732
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
289
△ 41
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
14,671 39,022
目合計
14,930 38,574
税引後その他の包括利益
27,884 62,190
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
27,199 60,509
親会社の所有者
685 1,680
非支配持分
27,884 62,190
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 （自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
5,408 9,053
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
150
△ 53
定する金融資産
8 7
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 3 △ 2
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
155
△ 48
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
77 7,546
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 273 △ 235
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
7,311
△ 195
目合計
7,263
税引後その他の包括利益 △ 40
5,368 16,316
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,272 16,163
親会社の所有者
96 153
非支配持分
5,368 16,316
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 219,712 1,966
2021年1月1日時点の残高 △ 14,006 △ 16,201
12,913
四半期利益 － － － － －
14,037 224
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 12,913 14,037 224
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
配当金 8 － － △ 3,543 － － －
その他の資本の構成要素
25
－ － － － △ 1
から利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － － △ 3,518 △ 2 － △ 1
34,606 40,413 229,108 2,188
△ 14,008 △ 2,163
2021年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
266,491 8,657 275,148
2021年1月1日時点の残高 － △ 14,235
12,913 40 12,954
四半期利益 － －
24 14,286 14,286 644 14,930
その他の包括利益
四半期包括利益合計 24 14,286 27,199 685 27,884
自己株式の取得 － － △ 2 － △ 2
配当金 8 － － △ 3,543 － △ 3,543
その他の資本の構成要素
△ 24 △ 25 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － △ 108 △ 108
その他
所有者との取引額合計 △ 24 △ 25 △ 3,546 △ 108 △ 3,654
24 290,144 9,234 299,379
－
2021年9月30日時点の残高
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 233,607 5,506 1,658
2022年1月1日時点の残高 △ 11,237
23,314
四半期利益 － － － － －
37,650
－ － － － △ 622
その他の包括利益
四半期包括利益合計 23,314 37,650
－ － － △ 622
自己株式の取得 7 － － － △ 5,958 － －
36
自己株式の処分 7 － － － － －
配当金 8 － － △ 9,460 － － －
支配継続子会社に対する
985 73
－ － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
167
－ － － － －
から利益剰余金への振替
3
－ － － － －
その他
989 73
所有者との取引額合計 － △ 9,292 △ 5,922 －
34,606 41,403 247,629 43,230 1,036
△ 17,160
2022年9月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
7,165 304,555 9,733 314,289
2022年1月1日時点の残高 －
23,314 301 23,615
四半期利益 － －
167 37,194 37,194 1,379 38,574
その他の包括利益
167 37,194 60,509 1,680 62,190
四半期包括利益合計
自己株式の取得 7 － － △ 5,958 － △ 5,958
36 36
自己株式の処分 7 － － －
配当金 8 － － △ 9,460 － △ 9,460
支配継続子会社に対する
73 1,059
－ △ 1,059 －
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 167 △ 167 － － －
から利益剰余金への振替
3
－ － △ 768 △ 764
その他
所有者との取引額合計 △ 167 △ 94 △ 14,319 △ 1,827 △ 16,146
44,266 350,745 9,587 360,332
－
2022年9月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 （自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,802 35,072
税引前四半期利益
13,930 15,351
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 68 △ 348
の増減額
金融収益 △ 1,536 △ 3,265
1,178 2,269
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 156 △ 495
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 17,566 △ 9,731
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,707 △ 9,264
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
11,695 1,275
少）
△ 1,417 △ 508
その他
小計 12,151 30,354
449 663
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 238 △ 245
△ 2,182 △ 12,415
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,179 18,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,068 △ 20,741
38 234
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 120 △ 443
4 10
その他の金融資産の売却による収入
△ 155 △ 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,301 △ 21,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,185 △ 2,185
10,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5,958
配当金の支払額 8 △ 3,558 △ 9,557
非支配持分への配当金の支払額 △ 97 △ 764
△ 1,337 △ 1,424
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,180 △ 9,889
5,825 14,817
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,969
△ 4,477
158,839 151,430
現金及び現金同等物の期首残高
154,361 153,400
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
ＴＨＫ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2022年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対
する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「5．セグメント情報」に記載しております。
2．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月8日に代表取締役社長寺町彰博によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
87,668 41,816 37,729 48,686 14,246 230,146 230,146
外部顧客への売上収益 －
50,863 79 213 1,773 1,997 54,927
セグメント間売上収益 △ 54,927 －
138,531 41,895 37,942 50,460 16,244 285,074 230,146
合計 △ 54,927
セグメント利益
14,914 6,568 1,675 20,367 19,192
△ 1,279 △ 1,513 △ 1,174
（△は損失）（注）4
2,955 1 145 369 18 3,490 1,536
金融収益 △ 1,954
1,539 113 320 8 72 2,054 1,927
金融費用 △ 126
税引前四半期利益
16,330 6,930 1,621 21,803 18,802
△ 1,391 △ 1,687 △ 3,001
（△は損失）
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）3
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
106,064 58,534 44,483 61,384 17,068 287,536 287,536
外部顧客への売上収益 －
58,266 137 305 3,841 2,975 65,526
セグメント間売上収益 △ 65,526 －
164,331 58,672 44,789 65,225 20,043 353,062 287,536
合計 △ 65,526
セグメント利益
24,512 11,124 2,144 35,748 34,229
△ 328 △ 1,705 △ 1,518
（△は損失）（注）4
7,983 305 357 602 37 9,287 3,265
金融収益 △ 6,021
1,199 173 1,384 17 168 2,943 2,423
金融費用 △ 519
税引前四半期利益
31,296 11,709 2,013 42,092 35,072
△ 195 △ 2,732 △ 7,020
（△は損失）
（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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6．社債
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第18回無担保社債 2022年9月14日 10,000 0.430 2027年9月14日
7．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第3四
半期連結累計期間において、自己株式が2,103,600株増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2022年3月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いま
した。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が15,291株減少しております。
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8．配当金
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年3月20日
普通株式 949 7.5 2020年12月31日 2021年3月22日
定時株主総会
2021年8月5日
普通株式 2,594 20.5 2021年6月30日 2021年9月6日
取締役会
（注）2021年8月5日取締役会決議の1株当たり配当額20.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月19日
普通株式 4,924 39.5 2021年12月31日 2022年3月22日
定時株主総会
2022年8月9日
普通株式 4,535 37.0 2022年6月30日 2022年9月9日
取締役会
（注）2022年3月19日定時株主総会決議の1株当たり配当額39.5円には、創立50周年記念配当2.5円が含まれております。
(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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9．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 81,280 15,955 13,590 44,285 11,799 166,912
輸送機器 6,387 25,860 24,138 4,400 2,446 63,233
合計 87,668 41,816 37,729 48,686 14,246 230,146
収益認識の時期
一時点で移転される財 87,668 41,816 37,729 48,686 14,246 230,146
合計 87,668 41,816 37,729 48,686 14,246 230,146
当第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
産業機械 99,412 22,155 17,395 56,968 14,811 210,745
輸送機器 6,652 36,378 27,087 4,415 2,256 76,791
合計 106,064 58,534 44,483 61,384 17,068 287,536
収益認識の時期
一時点で移転される財 106,064 58,534 44,483 61,384 17,068 287,536
合計 106,064 58,534 44,483 61,384 17,068 287,536
当社グループの主な製品及びサービスは、産業機械及び輸送機器であります。産業機械事業は、主に直動シス
テムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は、主に自動
車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販
売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出
販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義
務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う
場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
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10．1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株
式はありません。
（第3四半期連結累計期間）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,913 23,314
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,566 122,826
基本的1株当たり四半期利益（円） 102.03 189.82
（第3四半期連結会計期間）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2021年7月1日 （自 2022年7月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,392 8,947
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,566 122,580
基本的1株当たり四半期利益（円） 42.60 72.99
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 70,000 69,847 80,000 79,786
合計 70,000 69,847 80,000 79,786
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 712 － 712
株式等 － － 877 877
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 4,025 － 370 4,396
その他 － － 118 118
合計 4,025 712 1,367 6,105
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 341 － 341
合計 － 341 － 341
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当第3四半期連結会計期間（2022年9月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 3,000 － 3,000
株式等 － － 1,218 1,218
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 3,154 － 431 3,585
その他 － － 118 118
合計 3,154 3,000 1,768 7,923
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 91 － 91
合計 － 91 － 91
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要
な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2021年1月1日 （自 2022年1月1日
至 2021年9月30日） 至 2022年9月30日）
期首残高 1,389 1,367
利得及び損失合計 50 28
純損益（注）1 46 25
その他の包括利益（注）2 4 3
購入 84 408
売却 △2 △10
その他 △53 △26
期末残高 1,468 1,768
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
46 25
された当期の未実現損益の変動（注）1
（注）1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれており
ます。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の注記「37．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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２【その他】
2022年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 4,535百万円
（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………… 37円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2022年9月9日
（注） 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月8日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＨＫ株式会
社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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