伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
【英訳名】 ITOCHU Techno-Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柘植 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】 (03)6403－6000(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 森 敦司
【縦覧に供する場所】 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 大阪オフィス
(大阪市北区梅田三丁目１番３号)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市西区名駅二丁目27番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上収益
233,463 254,443
(百万円) 522,356
( 124,899 ) ( 137,664 )
(第２四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 20,541 17,507 51,875
当社株主に帰属する
14,054 11,957
四半期(当期)純利益 (百万円) 35,373
( 8,659 ) ( 7,654 )
(第２四半期連結会計期間)
当社株主に帰属する
(百万円) 17,514 14,936 41,250
四半期(当期)包括利益
株主資本合計 (百万円) 264,753 284,469 281,142
資産合計 (百万円) 460,622 505,549 507,721
基本的１株当たり当社株主に
60.82 51.74
帰属する四半期(当期)純利益 (円) 153.08
( 37.47 ) ( 33.12 )
(第２四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり当社株主に
(円) 60.82 51.74 153.08
帰属する四半期(当期)純利益
株主資本比率 (％) 57.5 56.3 55.4
営業活動による
(百万円) 6,514 10,297 36,061
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,024 △ 2,712 3,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,282 △ 14,003 △ 27,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,194 88,845 94,078
四半期末(期末)残高
(注) １．当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行がみられた
ものの、感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）の新たな段階への移行や各種政策の効果もあり、持ち直し
の動きがみられました。
情報サービス産業においては、半導体不足による供給面に不透明感が残るものの、成長分野への対応などを背景
としたDX関連への投資の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢の
ある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か
年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
具体的な取り組みは次のとおりです。
・米TetraScience,Inc.の実験データ統合基盤「Tetra Data Platform」の販売代理店契約を国内で初めて締結し、
販売を開始しました。ライフサイエンスの分野において、実験する機器ごとに異なるフォーマットで出力される
データを一元的に集約し、汎用的なフォーマットに変換して統合します。創薬研究における探索や分析、レポー
トなどの場面でのデータ活用を支援し、実験データの信頼性向上や新薬開発の期間短縮を実現します。機械学習
や自然言語処理などAIを用いたサービスの拡充、化学品及び素材開発での活用を視野に入れ、お客様のDXに貢献
していきます。
《Accelerate》
・カーボンニュートラルに向けた社会経済の変革（グリーントランスフォーメーション、GX）に貢献すべく、企業
の温室効果ガス排出量の可視化や削減をはじめ、再生可能エネルギーの導入や利活用の支援、データ活用基盤の
構築など、関連サービスを体系化しました。技術支援やGX戦略の策定支援を行う「GXソリューションフレーム」
と、データ収集・管理・可視化、AIによる分析を実現する「GXデータプラットフォーム」の２つのメニューで
サービスを提供します。
また、当社グループ神谷町オフィスのグループ共有フロアに、科学的知見や統計データに基づき、気象・海
流・海水温・大陸移動など地球上で起こっている現象を動的にかつリアルタイムに映し出すデジタル地球儀
「SPHERE」を設置しました。地球環境への意識を醸成し、GX分野での新規ソリューションの開発を促進して、IT
を通じた更なる社会への貢献を図っていきます。
《Accelerate》
・仮想空間（メタバース）を利用したお客様のDX推進に向けて、様々な用途で取り組みを進めています。戸田市と
はメタバースのビジネスシーン活用における課題と有効性の確認を目的として、当社のバーチャル空間「CTC
Digital Base」でのビジネス展示会「VIRTUAL EXPO in TODA」の実証実験を行うなど、地域の課題解決につなげ
るために相互協力をしています。
また、製造業や建築業におけるお客様の業務プロセスの最適化を目的として、メタバース開発環境の簡易導入
パッケージ「Omniverse Starterパッケージ」の提供を開始しました。導入に必要なライセンスや、活用のプラン
ニングサービス、ハードウェアなどをパッケージとしてメニュー化し、企業におけるメタバースの構築や利用を
短期間で可能にします。今後はリモートユーザーの環境を含めたメニュー化も視野に入れ、お客様の更なるDXに
貢献していきます。
《Accelerate》
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・伊藤忠商事株式会社（以下、伊藤忠商事）と当社は、顧客体験（カスタマーエクスペリエンス、CX）領域におい
て世界最高の評価を受けるデジタルエージェンシーAKQAの日本拠点を新設するための合弁契約を締結しました。
AKQAは、航空、通信、自動車等の各業界のトップ企業の顧客体験をデジタルとデザインで変革するデジタルエー
ジェンシーです。本合弁会社を通じてAKQAのCX設計ノウハウと、伊藤忠商事の国内外のネットワーク、当社のシ
ステム開発・運用力を結集し、国内企業向けにCXに特化したコンサルティング事業を本格的に展開し、企業全体
のデジタル化、グローバル市場における競争力強化をサポートしていきます。
《Accelerate》
・コンタクトセンターソリューションの提供で蓄積したノウハウをもとに、コンタクトセンター業務のDXを支援す
るコンサルティングサービス「CC×DXコンシェルジュサービス」の提供を開始しました。本サービスでは、コン
タクトセンター業務における課題の抽出、システム機能要件の確定、製品・ソリューション選定から導入までの
トータルな支援に加え、導入後は、コンタクトセンターを利用する顧客や消費者の最初のコンタクトから購入ま
での行動を可視化・分析し、業務やシステムの継続的な改善につなげるジャーニー分析サービスも提供します。
今後も、データ分析やAIの活用を含めてコンタクトセンター業務のDXに貢献していきます。
《Expand》
・お客様に関わるインターネット上の脅威情報を監視する「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」の提供
を開始しました。米Recorded Future,Inc.のSaaS型のサービス「Recorded Future Intelligence Cloud プラット
フォーム」を活用して、不法な情報の売買や攻撃予告などの脅威情報をダークウェブを含めて監視し、新たな脅
威を早期に発見することで迅速な対応につなげるサービスです。当社のサイバーセキュリティ運用サービス「CTC
マネージド・セキュリティ・サービス（CTC-MSS）」から提供されます。マルチクラウド化・ハイブリッドクラウ
ド化を進めるお客様への安全な運用とセキュリティ強化のためのサービスを拡充していきます。
《Expand》
・当社では開発者同士の密接なコミュニケーションが重視されるアジャイル開発やリモートワークでのシステム開
発の経験を活かし、音声による情報共有で開発作業の効率化につなげるデスクトップアプリケーション「Team on
Air」を開発し、ベータ版として無償公開しました。プロジェクトの進捗やスケジュールなどを音声で配信するた
め、開発作業を中断せずに効率的な状況把握が可能となります。今後、ベータテストを経て製品化を進めていき
ます。
《Expand》
・当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマの一つである「明日を支える人材の創出」に向けて様々な
取り組みを行っています。
2023年４月に徳島県神山町で開校予定の私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校（通称 神山まるごと
高専）」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しまし
た。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出され、共同
研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。
CTCテクノロジー株式会社（以下、CTCテクノロジー）では、ITインフラに関する無償のエンジニア育成プログ
ラム「ミライをつくるプロジェクト」を開始しました。IT業界への就職希望者に向けた教育プログラムで、講師
は、お客様や当社グループ向けの研修を担うCTCテクノロジーの社員が担当します。プログラム修了時には、受講
生がITインフラエンジニアの知識と技術をひと通り身に着けることができるよう質の高い教育を提供します。
CTCひなり株式会社 は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働
※1
省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事
務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務なども実施し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創
出に取り組んでいます。
《Upgrade》
※1 障がい者雇用を推進する当社グループの特例子会社。
・当社は、2021年６月から人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用して、新潟県への人材派遣を含む寄附を実
施し紺綬褒章を受章しました。人材派遣型の本制度の活用は道府県で全国初のケースで、当社エンジニアが、新
潟県庁の参与（特別職非常勤職員）として勤務し、地域DXやデジタル改革及びスマートシティの推進に共に取り
組んでいます。今後も少子高齢化や過疎化など地域社会が直面する課題に対して、自治体や企業と協力しながら
取り組みを進めていきます。
《Upgrade》
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営業活動につきましては、製造、公共、金融など様々な分野向けのインフラ、開発、保守・運用案件に加え、海
外事業案件などに注力しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。売上収益は、サービスビジネス、開発・SIビジネス及び製
品ビジネスの全てにおいて増加し、 254,443百万円 （前年同期比 9.0％増 ）となりました。営業利益につきまして
は、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、 17,300百万円 （同 11.7％減 ）となりました。ま
た、営業利益の減少により 税引前四半期利益は17,507百万円 （同 14.8％減 ）、 四半期純利益は12,131百万円 （同
14.4％減 ）、 当社株主に帰属する四半期純利益は11,957百万円 （同 14.9％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第２四半期連結累計期
間との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① エンタープライズ事業
製造、建設、エネルギー向けインフラ、電力向け開発などが増加し、 売上収益は55,088百万円 （前年同期比
14.9％増 ）となりました。増収による売上総利益の増加により、税引前四半期利益は 2,401百万円 （同 25.5％
増 ）となりました。
② 流通事業
情報サービス向けインフラ、流通向けインフラ、開発などが増加し、売上収益は 32,181百万円 （同 17.9％増 )
となりました。 増収による売上総利益の増加、売上総利益率の改善などにより 、 税引前四半期利益は2,514百万
円 （同 89.0％増 ）となりました。
③ 情報通信事業
売上収益はほぼ前年並みの 86,674百万円 （同 1.8％減 ) となりました。 売上総利益率の低下、販売費及び一般
管理費の増加などにより 、 税引前四半期利益は3,709百万円 （同 41.1％減 )となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公共、官公庁向けインフラなどが増加し 、 売上収益は43,828百万円 （同 6.1％増 ）となりました。増収による
売上総利益の増加 、売上総利益率の改善などにより 、 税引前四半期利益は2,402百万円 （同 3.9％増 ）となりまし
た。
⑤ 金融事業
メガバンク、系統金融機関向けインフラなどが増加し 、売上収益は 21,450百万円 （同 6.9％増 ）となりまし
た。 増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより 、 税引前
四半期利益は1,734百万円 （同 12.4％減 ）となりました。
⑥ ITサービス事業
当セグメントは、クラウドやデータセンター関連ビジネス、保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社
横断的に提供しており、売上収益は 62,772百万円 （同 7.8％増 ）、売上総利益率の低下、 販売費及び一般管理費
の増加などにより、 税引前四半期利益は5,514百万円 （同 18.0％減 ）となりました。
⑦ その他
海外事業会社における製品販売やインフラが増加し、売上収益は 28,877百万円 （同 44.2％増 ）となりました。
増収による売上総利益の増加あるも売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより 、 税引前四半
期利益は644百万円 （同 2.9％減 ）となりました。
( 注 ) 上記セグメントの売上収益及び税引前四半期利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しており
ます。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 2,172百万円減少 し、 505,549百万円 と
なりました。これは、主にその他の流動資産が13,353百万円、棚卸資産が11,981百万円増加したものの、営業債権
及びその他の債権が21,547百万円、現金及び現金同等物が5,233百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 6,365百万円減少 し、 212,872百万円 となりました。これは、 主にその他の流
動負債が12,823百万円増加したものの、未払法人所得税が7,752百万円、営業債務及びその他の債務が5,315百万
円、従業員給付（流動負債）が5,247百万円減少したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて 4,193百万円増加 し、 292,677百万円 となりました。これは、 主に剰余金の配
当による減少が11,624百万円あったものの、四半期純利益による増加が12,131百万円、その他の包括利益による増
加が3,735百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて 5,233
百万円減少 し、 88,845百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は10,297百万円 となりました。これは、税引前四半期利益が 17,507百万円 、減価償
却費及び償却費が 7,531百万円 、営業債権及びその他の債権が 20,437百万円の減少 となったものの、 棚卸資産が
11,504百万円の増加 、 営業債務及びその他の債務が 6,368百万円の減少 、法人所得税の支払額が 12,644百万円 となっ
たことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間において営業活動により 得られた資金は6,514百万円 でありました。前年同期との比較
では、 税引前四半期利益は減少したものの、運転資本の増減による支出が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は2,712百万円 となりました。これは、 有形固定資産の取得による支出が 1,683百万
円 、投資有価証券等の取得による支出が 1,101百万円 となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間において投資活動により 使用した資金は7,024百万円 でありました。前年同期との比較
では、 有形固定資産の取得による支出 が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は14,003百万円 となりました。これは、 リース負債の返済による支出が 6,212百万円
となったことに加え、 当社株主への配当金の支払額が 11,554百万円 となったことによるものであります。
前第２四半期連結累計期間において財務活動により 使用した資金は13,282百万円 でありました。前年同期との比
較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少し
たものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
(4) 研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 920百万円 （情報通信事業 164百万円、新事業
創出・DX推進 326百万円、その他の事業等 430百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,000,000
計 492,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2022年９月30日 ） （2022年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 240,000,000 240,000,000
ります。
（プライム市場）
計 240,000,000 240,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 240,000 － 21,764 － 13,076
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事㈱ 東京都港区北青山２－５－１ 141,601 61.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 18,503 8.00
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 11,907 5.15
CTC社員持株会 東京都港区虎ノ門４－１－１ 4,450 1.92
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
－ TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 1,997 0.86
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
ジブラルタ生命保険㈱（一般勘定
株式Ｄ口） 東京都千代田区永田町２－13－10
1,415 0.61
（常任代理人 ㈱日本カストディ （東京都中央区晴海１－８－12）
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505025
U.S.A.
1,292 0.56
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,284 0.56
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２－15－１）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,135 0.49
(常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店カストディ業務部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 1,082 0.47
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
（東京都港区港南２－15－１）
営業部）
計 ― 184,669 79.86
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式
給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式（自己株式等） － － ―
議決権制限株式（その他） － － ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ―
普通株式 8,772,500
普通株式 231,143,400
完全議決権株式（その他） 2,311,434 ―
普通株式 84,100
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 240,000,000 － ―
総株主の議決権 － 2,311,434 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株（議決権36個）、取締役等
に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株（議決権1,451個）が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 8,772,500 － 8,772,500 3.66
４－１－１
計 ― 8,772,500 － 8,772,500 3.66
(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式145,100株を要約四半期連
結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 94,078 88,845
営業債権及びその他の債権 10 150,892 129,345
棚卸資産 43,437 55,418
当期税金資産 197 1,740
その他の金融資産 10 22,425 22,772
70,071 83,424
その他の流動資産
流動資産合計
381,100 381,544
非流動資産
有形固定資産 51,992 49,939
のれん 7,810 8,614
無形資産 5,702 5,362
持分法で会計処理されている投資 7,940 8,238
その他の金融資産 10 39,797 40,886
繰延税金資産 10,170 7,813
3,210 3,153
その他の非流動資産
非流動資産合計
126,621 124,005
資産合計 507,721 505,549
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前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務 57,972 52,658
その他の金融負債 10 14,097 15,332
未払法人所得税 10,878 3,126
従業員給付 26,653 21,407
引当金 ６ 962 845
63,115 75,938
その他の流動負債
流動負債合計
173,677 169,306
非流動負債
長期金融負債 10 38,866 36,747
従業員給付 3,755 3,877
引当金 ６ 2,547 2,520
392 421
繰延税金負債
非流動負債合計 45,560 43,566
負債合計
219,237 212,872
資本
資本金 21,764 21,764
資本剰余金 32,701 32,637
自己株式 △ 9,535 △ 9,519
利益剰余金 225,273 225,671
10,939 13,916
その他の資本の構成要素
株主資本合計 281,142 284,469
非支配持分 7,342 8,209
資本合計
288,484 292,677
負債及び資本合計 507,721 505,549
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 ５,８ 233,463 254,443
△ 174,347 △ 193,901
売上原価
売上総利益
59,116 60,542
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 39,731 △ 44,448
その他の収益 290 1,371
△ 87 △ 165
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 39,528 △ 43,242
営業利益
19,588 17,300
金融収益 935 497
金融費用 △ 263 △ 660
280 371
持分法による投資損益
税引前四半期利益 ５
20,541 17,507
△ 6,369 △ 5,376
法人所得税
四半期純利益 14,172 12,131
四半期純利益の帰属：
当社株主 14,054 11,957
非支配持分 118 174
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 60.82 51.74
希薄化後 60.82 51.74
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
売上収益 124,899 137,664
△ 93,283 △ 104,875
売上原価
売上総利益
31,616 32,789
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 19,848 △ 21,972
その他の収益 190 540
△ 29 △ 149
その他の費用
その他の収益及び費用合計 △ 19,687 △ 21,582
営業利益
11,929 11,207
金融収益 774 178
金融費用 △ 129 △ 349
141 196
持分法による投資損益
税引前四半期利益
12,715 11,233
△ 3,940 △ 3,430
法人所得税
四半期純利益 8,775 7,803
四半期純利益の帰属：
当社株主 8,659 7,654
非支配持分 116 148
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益： ９ （円） （円）
基本的 37.47 33.12
希薄化後 37.47 33.12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 14,172 12,131
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
3,460 785
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 1 22
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 70 2,532
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 108 143
59 254
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 3,481 3,735
四半期包括利益
17,653 15,866
四半期包括利益の帰属：
当社株主 17,514 14,936
非支配持分 139 930
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 8,775 7,803
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,257 △ 860
公正価値の純変動
持分法適用会社に対する持分相当額 2 16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 280 628
キャッシュ・フロー・ヘッジ 18 △ 59
4 117
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益（税効果控除後）合計 1,561 △ 157
四半期包括利益
10,336 7,645
四半期包括利益の帰属：
当社株主 10,117 7,298
非支配持分 219 347
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
区分
番号 資本 利益 括利益を通 キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
フロー・
る金融資産
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2021年４月１日 21,764 32,048 △ 9,582 205,403 △ 98 5,095 170
四半期純利益 － － － 14,054 － － －
その他の包括利益 － － － － 108 3,460 △ 108
四半期包括利益 － － － 14,054 108 3,460 △ 108
剰余金の配当 ７ － － － △ 7,515 － － －
自己株式の処分 － － 48 － － － －
株式報酬取引 － △ 16 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 77 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － － － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 94 48 △ 7,515 － － －
2021年９月30日 21,764 31,955 △ 9,534 211,942 11 8,555 62
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2021年４月１日 254,800 7,810 262,609
四半期純利益 14,054 118 14,172
その他の包括利益 3,460 21 3,481
四半期包括利益 17,514 139 17,653
剰余金の配当 ７ △ 7,515 △ 116 △ 7,631
自己株式の処分 48 － 48
株式報酬取引 △ 16 － △ 16
非支配持分に付与された
△ 77 － △ 77
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 7,561 △ 116 △ 7,676
2021年９月30日 264,753 7,833 272,586
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
区分
番号 資本 利益 括利益を通
キャッ
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金
じて測定す シュ・
活動体の
る金融資産 フロー・
換算差額
ヘッジ
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 21,764 32,701 △ 9,535 225,273 1,462 9,006 472
四半期純利益 － － － 11,957 － － －
その他の包括利益 － － － － 2,029 807 143
四半期包括利益 － － － 11,957 2,029 807 143
剰余金の配当 ７ － － － △ 11,561 － － －
自己株式の処分 － － 16 － － － －
株式報酬取引 － 14 － － － － －
非支配持分に付与された
－ △ 78 － － － － －
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － － 2 － △ 2 －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 64 16 △ 11,559 － △ 2 －
2022年９月30日 21,764 32,637 △ 9,519 225,671 3,491 9,810 615
株主資本
注記
区分 非支配持分 資本合計
番号
株主資本合計
2022年４月１日 281,142 7,342 288,484
四半期純利益 11,957 174 12,131
その他の包括利益 2,979 756 3,735
四半期包括利益 14,936 930 15,866
剰余金の配当 ７ △ 11,561 △ 63 △ 11,624
自己株式の処分 16 － 16
株式報酬取引 14 － 14
非支配持分に付与された
△ 78 － △ 78
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
－ － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 11,610 △ 63 △ 11,673
2022年９月30日 284,469 8,209 292,677
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,541 17,507
営業活動によるキャッシュ・フローに
調整するための修正
減価償却費及び償却費 10,087 7,531
減損損失 20 1
受取利息及び受取配当金 △ 242 △ 402
支払利息 262 323
持分法による投資損益（△は益） △ 280 △ 371
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 20,170 20,437
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,410 △ 11,504
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 14,016 △ 6,368
△ 4,637 △ 4,659
その他
小計
19,495 22,495
利息及び配当金の受取額 450 716
利息の支払額 △ 201 △ 270
△ 13,230 △ 12,644
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,514 10,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,346 △ 1,683
有形固定資産の売却による収入 157 5
無形資産の取得による支出 △ 764 △ 671
敷金及び保証金の回収による収入 105 95
投資有価証券等の取得による支出 △ 303 △ 1,101
投資有価証券等の売却による収入 0 8
投資事業組合からの分配による収入 52 26
長期未収入金の回収による収入 － 660
76 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,024 △ 2,712
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 589 1,112
セール・アンド・リースバックによる収入 1,222 2,715
リース負債の返済による支出 △ 7,464 △ 6,212
７
当社株主への配当金の支払額 △ 7,513 △ 11,554
△ 116 △ 63
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,282 △ 14,003
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 41 1,184
現金及び現金同等物の増減額 △ 13,751 △ 5,233
現金及び現金同等物の期首残高 80,945 94,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
67,194 88,845
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１. 報告企業
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の
当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）
より構成されております。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であります。
当社グループは、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンター
サービス、サポートなどの事業を展開しております。
２. 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連
結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸
表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日開催の取締役会により承認されております。
(2) 表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の要約四半期連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
３. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
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４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があ
り、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について
も、要約四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づき判断した結果、今後の感染の拡大や収束の状
況等によって見積り及び仮定に変更の可能性があるものの、重大な影響を及ぼすものではないと認識しております。
会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識され
ます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
５. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情
報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとし
ております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」
は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサル
ティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前
述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行
い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自
動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向け
ビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 報告セグメントの収益及び損益
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグ
メント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
エン
その他 調整額 期連結財
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
(注１) (注２) 務諸表
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
計上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
40,939 26,881 79,892 41,043 20,050 5,212 214,016 19,447 233,463 － 233,463
売上収益
セグメント間の
売上収益又は
7,003 424 8,397 268 17 53,001 69,110 579 69,689 △ 69,689 －
振替高
計 47,942 27,305 88,289 41,311 20,067 58,213 283,126 20,026 303,152 △ 69,689 233,463
税引前四半期利益
1,914 1,330 6,298 2,313 1,978 6,727 20,560 663 21,223 △ 683 20,541
(セグメント利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △683百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用及び全社で負担している投資等 △560百万円 が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
広域・
エン
その他 調整額 期連結財
情報 ITサー
合計
タープ 社会イ 金融
流通
(注１) (注２) 務諸表
通信 ビス 計
ライズ
事業
ンフラ 事業
計上額
事業 事業
事業
事業
売上収益
外部顧客からの
46,645 31,674 78,302 43,453 21,369 5,713 227,156 27,286 254,443 － 254,443
売上収益
セグメント間の
売上収益又は
8,443 507 8,372 375 80 57,059 74,836 1,591 76,427 △ 76,427 －
振替高
計 55,088 32,181 86,674 43,828 21,450 62,772 301,993 28,877 330,870 △ 76,427 254,443
税引前四半期利益
2,401 2,514 3,709 2,402 1,734 5,514 18,273 644 18,917 △ 1,409 17,507
(セグメント利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推
進等が含まれております。
２．税引前四半期利益(セグメント利益)の調整額 △1,409百万円 には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用及び全社で負担している投資等 △1,051百万円 が含まれております。
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６. 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2021年４月１日 4,281 1,179 371 5,830
期中増加額 1,558 460 4 2,022
割引計算の期間利息費用 15 － － 15
期中減少額（目的使用） △1,904 △1,044 △23 △2,971
期中減少額（戻入） － △170 △19 △189
見積りの変更による増減額 295 － － 295
その他 0 － － 0
2021年９月30日 4,244 426 332 5,002
流動負債 1,678 426 332 2,436
非流動負債 2,567 － － 2,567
合計 4,244 426 332 5,002
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
資産除去債務 受注損失 アフターコスト
合計
引当金 引当金 引当金
2022年４月１日 2,560 608 341 3,508
期中増加額 25 459 35 519
割引計算の期間利息費用 13 － － 13
期中減少額（目的使用） △69 △530 － △599
期中減少額（戻入） － △110 － △110
見積りの変更による増減額 31 － － 31
その他 4 － － 4
2022年９月30日 2,563 427 376 3,366
流動負債 43 427 376 845
非流動負債 2,520 － － 2,520
合計 2,563 427 376 3,366
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７. 配当金に関する事項
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 7,515 32.50 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月１日
普通株式 8,093 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月16日
普通株式 11,561 50.00 2022年３月31日 2022年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 9,365 40.50 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
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８. 売上収益
当社グループは、売上収益を主要なビジネスモデル別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係
は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、
前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 20,219 14,443 28,926 17,145 7,817 4,622 93,171 6,999 100,170
開発・SI 7,945 9,310 19,191 7,995 7,609 505 52,555 30 52,585
製品 12,776 3,128 31,775 15,903 4,623 84 68,290 12,418 80,708
合計 40,939 26,881 79,892 41,043 20,050 5,212 214,016 19,447 233,463
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンター 広域・社
情報通信 ITサービ
プライズ 流通事業 会インフ 金融事業 計
事業 ス事業
事業 ラ事業
サービス 22,722 15,391 29,277 19,746 8,495 4,953 100,585 8,652 109,237
開発・SI 10,390 9,960 17,425 9,911 9,161 643 57,490 41 57,531
製品 13,533 6,322 31,600 13,795 3,713 118 69,081 18,594 87,675
合計 46,645 31,674 78,302 43,453 21,369 5,713 227,156 27,286 254,443
(注) １．収益は、セグメント間の内部取引控除後の金額で表示しております。
２．上記にはIFRS第16号に基づく貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客
との契約から認識した収益と区分表示しておりません。
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９. １株当たり利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
60.82 51.74
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
60.82 51.74
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,054 11,957
加重平均普通株式数（千株） 231,059 231,077
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 8 6
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,068 231,083
第２四半期連結会計期間
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
37.47 33.12
四半期純利益（円）
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
37.47 33.12
四半期純利益（円）
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
当社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,659 7,654
加重平均普通株式数（千株） 231,068 231,080
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 8 8
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 231,077 231,088
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10. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業
債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額とほぼ同額であり、公正
価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
その他の金融資産、その他の金融負債、長期金融負債
公正価値で測定されるその他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積って
おり、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しており、評価の内容に応じてレベ
ル２又はレベル３に分類しております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
に分類しております。
非支配持分に付与されたプット・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に
基づき算定しており、レベル３に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産の公正価値については、帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場
データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
償却原価で測定されるその他の金融負債及び長期金融負債のうち、リース負債の公正価値は、未経過リース料の
合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２に分類しております。また、リース負債を除くその他の金融負債及び長期金融負債の公正価値については、
帳簿価額とほぼ同額であり、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び
開示ではレベル２に分類しております。
(2) 金融商品の種類別の公正価値
主な金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 150,892 150,862 129,345 129,305
その他の金融資産 40,838 40,838 40,040 40,040
公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
FVTOCI金融資産 18,491 18,491 20,905 20,905
FVTPL金融資産 2,893 2,893 2,713 2,713
償却原価で測定される金融負債
その他の金融負債 14,075 14,074 15,259 15,256
長期金融負債 38,239 38,370 36,041 35,974
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
FVTPL金融負債 22 22 72 72
長期金融負債
その他 628 628 706 706
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は、経常的に公正価値で測定している金融商品について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映
した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものであります。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。また、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて
は、以下に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
（ 2022年３月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 17,887 8 595 18,491
FVTPL金融資産 － 793 2,100 2,893
資産合計 17,887 801 2,695 21,384
負債：
FVTPL金融負債 － 22 － 22
負債合計 － 22 － 22
前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末
（ 2022年９月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCI金融資産 19,097 8 1,800 20,905
FVTPL金融資産 － 1,101 1,612 2,713
資産合計 19,097 1,109 3,411 23,618
負債：
FVTPL金融負債 － 72 － 72
負債合計 － 72 － 72
当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
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(4) レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、適切な評価担当者が評価
の実施及び評価結果の分析を行っております。
レベル３に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2021年４月１日 335 1,087
利得又は損失（△）
純損益 － 694
その他の包括利益 △2 －
購入 103 200
売却 － －
分配 － △52
その他 0 △2
2021年９月30日 435 1,926
前第２四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － 694
又は損失（△）（純額）
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
FVTOCI金融資産 FVTPL金融資産
2022年４月１日 595 2,100
利得又は損失（△）
純損益 － △273
その他の包括利益 △80 －
購入 1,100 －
売却 △2 －
分配 － △26
その他 186 △189
2022年９月30日 1,800 1,612
当第２四半期連結会計期間末に保有する
金融商品に関して純損益に認識した利得 － △337
又は損失（△）（純額）
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めておりま
す。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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11. 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
（資金の寄託）
－
資金の寄託契約
20,000
（期間設定あり）
（資金の払戻）
同一の親会社を
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 24,387
（随時引出可能）
(注) １．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
２．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
(リース負債の認識)
115
不動産のリース 21,582
(リース負債の支払)
親会社 伊藤忠商事㈱
1,881
敷金の差入 － 3,500
(資金の寄託)
－
資金の寄託契約
20,000
(期間設定あり)
同一の親会社を
(資金の払戻)
伊藤忠トレジャリー㈱
持つ会社
－
資金の寄託契約
－ 44,170
(随時引出可能)
(注) １．不動産のリースは、本社(神谷町オフィス)の賃借に係るものであり、取引条件等は近隣の賃料相場を
勘案して決定しております。
２．リース負債の認識は、IFRS16号に基づく金利費用であり、利率に関しては市場金利を勘案して決定して
おります。
３．資金の寄託契約の利率に関しては、市場金利を勘案し、個別に決定しております。
４．資金の寄託契約(随時引出可能)に関しては、伊藤忠トレジャリー㈱のキャッシュマネジメントサービスの
利用により資金が移動するため、取引金額は記載せず、未決済残高のみ記載しております。
12. 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2022年４月１日～2023年３月31日）中間配当に関し、2022年11月１日開催の取締役会において、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,365百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月２日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
山 田 博 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 勇 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠テクノソ
リューションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1
日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠テ
クノソリューションズ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結
会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(E05059)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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