トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2851（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番１号
【電話番号】 03-6222-2875
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
14,983,373 17,384,359 30,864,245
売上高 （千円）
1,828,319 3,531,637 4,124,574
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,272,186 2,461,635 3,157,348
（千円）
期）純利益
1,251,966 2,859,425 3,395,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,806,903 25,484,143 22,729,277
純資産額 （千円）
31,855,376 38,504,876 34,770,317
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
116.28 224.94 288.60
（円）
金額
65.3 66.2 65.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
603,960 1,127,873 1,753,056
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 796,191 △ 1,034,544 △ 1,608,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
752,162
（千円） △ 1,310,083 △ 2,056,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
10,231,104 11,630,019 10,163,070
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
72.69 111.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ進行に伴う金融引き締めの継続と、ロシアに
よるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策などにより、減速感が強まってきております。日本経済に
おいては、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、産業機器関連市場におけるＩｏＴ化、ＤＸの進
展、車載機器関連市場における電装化の拡大により堅調に推移してきましたが、ライフスタイルの変化を背景とし
たデジタル機器・家電製品の消費一巡による反動減や市況悪化による在庫調整などにより先行きは不透明な状況と
なっております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつ
つ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚し
た、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特
長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めると
ともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納
期対応の実現を進めました。
・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画への
迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、中長期的に、世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべ
く、海外の委託先へ設備投資をするとともに、長期生産委託契約を締結しました。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパ
ワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーと新製品開発に関し、様々なフェーズにおけ
る活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同
プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及
び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第２工場の岡山第１工場への統合作業の完了
を延期し、岡山第２工場での生産を継続しながら、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めて
おります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高173億84百万円（前年同期比16.0％
増）、営業利益34億10百万円（前年同期比91.2％増）、経常利益35億31百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益24億61百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上
高は115億86百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は29億１百万円（前年同期比89.4％増）となりま
した。
②アジア
当第２四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載機器分野向けの売上が増
加したことにより、売上高は41億45百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は３億36百万円（前年同期
比22.2％増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上
高は10億33百万円（前年同期比108.4％増）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比246.9％増）となり
ました。
④北米
3/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上
高は６億19百万円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比180.5％増）となりま
し た。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は282億円となり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円の増加
となりました。増加の主な要因は、売上高増加の影響や追加で資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が14
億67百万円増加し、また、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が15億90百万円増加したことなどによるものであり
ます。固定資産は103億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が３億60百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が385億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億34百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は86億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減
少いたしました。減少の主な要因は、一部借入金の借り換えにより短期借入金が５億円減少し１年内返済予定の長
期借入金が２億円増加したことなどによるものであります。固定負債は44億19百万円となり、前連結会計年度末に
比べ13億56百万円増加いたしました。増加の主な要因は、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借
入を行った結果、長期借入金が12億50百万円増加し、SDGs評価型私募債の発行により社債が１億円発生したことに
よるものであります。
この結果、負債合計が130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は254億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万
円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億27百
万円増加し、投資活動により10億34百万円減少し、財務活動により７億52百万円増加した結果、当第２四半期連
結会計期間末の残高は116億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い税金等調整前四
半期純利益が35億14百万円あったこと、また、法人税等の支払額で13億92百万円の資金の減少があったことなどに
より、11億27百万円の収入（前年同期比５億23百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制
を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、10億34百万円の支出（前年同期比２億38百万円の支出増）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借り換えにより短期借入金
の純増減額が５億円減少し、配当金の支払額が２億64百万円あったものの、増産体制構築にかかる資金調達を主な
目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が20億円増加したこと等により７億52百万円の収入（前
四半期連結累計期間は支出側であったため、前年同期比20億62百万円の収入増）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,554,200 11,554,200
普通株式
プライム市場 100株
11,554,200 11,554,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年７月１日～
－ 11,554,200 － 2,967,934 － 3,182,142
2022年９月30日
5/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,298,600 11.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
764,900 6.90
（常任代理人 株式会社みずほ BELGIUM
銀行決済営業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
500,960 4.52
藤阪 知之 広島県福山市
472,190 4.26
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号
452,000 4.08
アルス株式会社 福島県本宮市本宮名郷７番地
株式会社日本カストディ銀行(信
446,830 4.03
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口)
397,730 3.59
吉備興業株式会社 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号
321,500 2.90
尾崎 貴紀 神奈川県横浜市旭区
295,600 2.67
芝宮 孝司 神奈川県横浜市西区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
268,400 2.42
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
5,218,710 47.09
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は600,500株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分572,000株、年金信託設定分28,500株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は291,400株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分198,900株、年金信託設定分92,500株となっております。
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 494,200 4.28
３．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが
2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 1,137,600 9.85
ンパニー
スコットランド
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN 21,000 0.18
シーズ・リミテッド
スコットランド
計 1,158,600 10.03
6/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
472,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,075,000 110,750
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,554,200
発行済株式総数 － －
110,750
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株
式83,200株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川１丁
472,600 472,600 4.09
－
ダクター株式会社 目24番１号
472,600 472,600 4.09
計 － －
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
櫻井 茂樹
管理本部 本部長 2022年９月１日
管理本部 本部長
（兼務）総務部門長
7/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
10,219,751 11,687,583
現金及び預金
5,916,777 6,036,437
受取手形及び売掛金
※ 8,197,630 ※ 9,787,633
棚卸資産
552,662 694,429
その他
△ 6,373 △ 5,409
貸倒引当金
24,880,449 28,200,675
流動資産合計
固定資産
6,613,258 6,974,165
有形固定資産
777,120 682,740
無形固定資産
投資その他の資産
2,528,505 2,681,620
その他
△ 29,015 △ 34,324
貸倒引当金
2,499,489 2,647,295
投資その他の資産合計
9,889,868 10,304,201
固定資産合計
34,770,317 38,504,876
資産合計
負債の部
流動負債
1,720,227 1,800,179
支払手形及び買掛金
2,400,000 1,900,000
短期借入金
950,000 1,150,000
１年内返済予定の長期借入金
1,242,667 980,902
未払法人税等
30,044 18,566
契約負債
571,792 555,728
賞与引当金
45,000
役員賞与引当金 -
2,017,741 2,195,664
その他
8,977,473 8,601,041
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 -
2,412,500 3,662,500
長期借入金
383,131 377,114
退職給付に係る負債
75,883 74,047
株式給付引当金
192,052 206,028
その他
3,063,567 4,419,690
固定負債合計
12,041,040 13,020,732
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,299,941 8,388,605
資本剰余金
11,817,830 14,014,697
利益剰余金
△ 750,278 △ 678,733
自己株式
22,335,428 24,692,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 111,934 △ 77,263
353,682 724,009
為替換算調整勘定
152,101 144,893
退職給付に係る調整累計額
393,849 791,639
その他の包括利益累計額合計
22,729,277 25,484,143
純資産合計
34,770,317 38,504,876
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
14,983,373 17,384,359
売上高
10,607,704 11,057,207
売上原価
4,375,668 6,327,152
売上総利益
※ 2,592,280 ※ 2,916,849
販売費及び一般管理費
1,783,388 3,410,302
営業利益
営業外収益
20,551 14,520
受取利息及び配当金
15,859 100,190
為替差益
1,852 2,761
ロイヤリティ収入
20,546 20,652
受取賃貸料
9,870 8,526
その他
68,680 146,652
営業外収益合計
営業外費用
18,284 18,253
支払利息
4,000 4,000
支払手数料
1,464 3,063
その他
23,749 25,317
営業外費用合計
1,828,319 3,531,637
経常利益
特別損失
3,590 7,348
固定資産除売却損
10,180
－
保険解約損
3,590 17,529
特別損失合計
1,824,729 3,514,108
税金等調整前四半期純利益
552,542 1,052,473
法人税等
1,272,186 2,461,635
四半期純利益
1,272,186 2,461,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,272,186 2,461,635
四半期純利益
その他の包括利益
34,671
その他有価証券評価差額金 △ 34,937
21,551 370,326
為替換算調整勘定
△ 6,834 △ 7,207
退職給付に係る調整額
397,790
その他の包括利益合計 △ 20,220
1,251,966 2,859,425
四半期包括利益
（内訳）
1,251,966 2,859,425
親会社株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,824,729 3,514,108
税金等調整前四半期純利益
584,625 738,899
減価償却費
3,590 7,348
固定資産除売却損益（△は益）
10,180
保険解約損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,780 △ 1,007
93,074
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,884
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 85,531 △ 52,431
16,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,017
11,856 11,780
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 20,551 △ 14,520
18,284 18,253
支払利息
為替差損益（△は益） △ 61,134 △ 523,384
21,897
売上債権の増減額（△は増加） △ 732,391
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,023,082 △ 1,472,655
319,066 69,511
仕入債務の増減額（△は減少）
213,781
△ 156,271
その他
790,503 2,514,860
小計
20,551 14,520
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,890 △ 19,135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 185,064 △ 1,392,372
10,000
補助金の受取額 －
△ 5,139 －
補償金の支払額
603,960 1,127,873
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 80 △ 96
有形固定資産の取得による支出 △ 626,216 △ 1,024,213
1 13,510
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 148,114 △ 64,319
投資有価証券の取得による支出 △ 2,072 △ 2,122
68,975
保険積立金の解約による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,482 △ 447
532 2,685
敷金及び保証金の回収による収入
△ 18,759 △ 28,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 796,191 △ 1,034,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500,000 △ 500,000
2,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 555,000 △ 550,000
100,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 206 －
リース債務の返済による支出 △ 25,979 △ 28,899
配当金の支払額 △ 220,497 △ 264,937
△ 8,400 △ 4,000
その他
752,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,310,083
51,709 621,457
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,466,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,450,604
11,681,709 10,163,070
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,231,104 ※ 11,630,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 3,438,373 千円 4,985,422 千円
2,818,287 2,727,549
仕掛品
1,940,970 2,074,661
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
役員報酬 60,185 千円 63,092 千円
944,971 1,023,812
給与賞与
1,829 2,445
貸倒引当金繰入額
179,119 190,011
賞与引当金繰入額
33,269 38,014
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 10,287,027 千円 11,687,583 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,923 △57,563
現金及び現金同等物 10,231,104 11,630,019
13/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 220,642 20 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月15日
普通株式 220,640 20 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 264,767 24 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に
係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 310,284 28 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じ
10,282,461 3,849,364 495,927 355,619 14,983,373 － 14,983,373
る収益
10,282,461 3,849,364 495,927 355,619 14,983,373 14,983,373
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,033,626 278,584 19,183 24,349 4,355,743
△ 4,355,743 －
上高又は振替高
14,316,087 4,127,948 515,111 379,969 19,339,116 14,983,373
計 △ 4,355,743
1,532,485 275,227 51,370 46,661 1,905,744 1,783,388
セグメント利益 △ 122,356
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△122,356千円
には、セグメント間取引消去△122,356千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 10,945,638 2,641,136 790,931 605,666 14,983,373
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注１）
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高（注２）
顧客との契約から生じ
11,586,445 4,145,110 1,033,678 619,124 17,384,359 － 17,384,359
る収益
11,586,445 4,145,110 1,033,678 619,124 17,384,359 17,384,359
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4,731,335 329,908 21,498 32,000 5,114,743
△ 5,114,743 －
上高又は振替高
16,317,780 4,475,019 1,055,177 651,125 22,499,103 17,384,359
計 △ 5,114,743
2,901,786 336,274 178,198 130,872 3,547,132 3,410,302
セグメント利益 △ 136,829
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△136,829千円
には、セグメント間取引消去△136,829千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイ
ン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デ
ザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 12,153,030 2,897,297 1,384,871 949,160 17,384,359
15/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 116円28銭 224円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,272,186 2,461,635
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,272,186 2,461,635
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,939,882 10,943,423
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有す
る当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めています（前第２四半期連結累計期間92,160株、当第２四半期連結累計期間83,230株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………310,284千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月６日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
16/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７
月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2022年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
