森尾電機株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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森尾電機株式会社(E01912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 森尾電機株式会社
【英訳名】 MORIO DENKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区立石四丁目34番１号
【電話番号】 (03)3691―3181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 清 水 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,980,542 3,973,709 8,506,402
経常利益 (千円) 6,803 126,759 459,152
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 12,902 77,146 270,392
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 543 134,196 225,781
純資産額 (千円) 3,984,187 4,275,870 4,210,458
総資産額 (千円) 8,016,537 7,806,430 7,945,207
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり (円) △ 9.38 56.09 196.60
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.7 54.8 53.0
営業活動による
(千円) 378,198 244,471 730,807
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 26,707 △ 27,731 △ 137,918
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 493,392 108,304 △ 913,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 764,634 930,366 590,357
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 67.81 △ 38.84
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、
経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネル
ギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活
動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億73百万円（前年同四半期比６百万円、
0.2％減）となり、受注高は36億28百万円（前年同四半期比４億87百万円、11.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は38億98百万円（前年同四半期比８百万円、0.2％減）となり、受注高は36億
28百万円（前年同四半期比４億87百万円、11.9％減）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結
果、売上高は29億62百万円（前年同四半期比57百万円、1.9％減）となり、受注高は25億21百万円（前年同四半
期比２億49百万円、11.0％増）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売
上高は８億71百万円（前年同四半期比25百万円、3.0％増）となり、受注高は８億74百万円（前年同四半期比９
億31百万円、51.6％減）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は
64百万円（前年同四半期比24百万円、58.8％増）となり、受注高は２億32百万円（前年同四半期比１億94百万
円、510.1％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は75百万円（前年
同四半期比１百万円、1.6％増）となりました。
利益につきましては、生産性向上やコストの削減に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は１億
18百万円（前年同四半期比１億16百万円、5,400.4％増)、経常利益は１億26百万円（前年同四半期比１億19百万
円、1,763.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失12百万円）となりました。
② 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、50億29百万円となりました。これは、主として現金及
び預金が３億40百万円、電子記録債権が１億80百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億82百万円、棚卸資産
が１億25百万円減少したこと等によります。
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（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、27億77百万円となりました。これは、主として建物及
び構築物（純額）が39百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、78億６百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、27億２百万円となりました。これは、主として短期借
入金が３億10百万円増加し、支払手形及び買掛金が１億96百万円、電子記録債務１億77百万円、未払法人税等
が99百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、８億28百万円となりました。これは、主として長期借
入金が77百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、35億30百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、38億５百万円となりました。これは、主として利益剰
余金が８百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、４億70百万円となりました。こ
れは、主としてその他有価証券評価差額金が36百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、42億75百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ３億40百万円増加し、９億30百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は２億44百万円（前年同四半期は３億78百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については税金等調整前四半期純利益１億26百万円、減価償却費１億21百万円、売上債
権の減少額３億５百万円、棚卸資産の減少額１億50百万円、未払消費税等の増加額73百万円であり、支出につい
ては仕入債務の減少額３億82百万円、法人税等の支払額１億37百万円等により、キャッシュ・フローが増加した
ことによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は26百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出29百万円等により、キャッシュ・フローが減少
したことによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は１億８百万円（前年同四半期は４億93百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については短期借入金の純増加額３億円であり、支出については長期借入金の返済によ
る支出83百万円、リース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額68百万円等により、キャッシュ・フ
ローが増加したことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,700,000
計 5,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,425,000 1,425,000
ります。
(スタンダード市場)
計 1,425,000 1,425,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 ― 1,425,000 ― 1,048,500 ― 897,272
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 東京都千代田区丸の内１－３－２ 128 9.35
有限会社森尾商会 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 120 8.73
川崎車両株式会社 兵庫県神戸市兵庫区和田山通２－１－18 89 6.51
日本車輌製造株式会社 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ 75 5.51
森尾電機さつき会 東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内 75 5.49
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３－10－43 65 4.78
セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル 65 4.73
森尾電機自社株投資会 東京都葛飾区立石４－34－１ 59 4.36
中西電機工業株式会社 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 50 3.69
株式会社金子工務店 東京都葛飾区立石６－14－10 33 2.41
計 ― 764 55.55
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 49,600
普通株式 1,371,500
完全議決権株式(その他) 13,715 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,425,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,715 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都葛飾区
(自己保有株式)
49,600 ― 49,600 3.48
森尾電機株式会社
立石４－34－１
計 ― 49,600 ― 49,600 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,357 1,170,366
受取手形及び売掛金 1,308,743 826,566
電子記録債権 453,804 634,262
商品及び製品 275,330 122,908
仕掛品 1,553,730 1,541,731
原材料及び貯蔵品 675,064 714,149
66,729 19,283
その他
流動資産合計 5,163,759 5,029,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,972,853 2,975,704
△ 1,679,705 △ 1,722,408
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,293,147 1,253,296
土地
63,720 63,720
その他 702,771 748,572
△ 497,973 △ 526,545
減価償却累計額
その他（純額） 204,798 222,027
有形固定資産合計 1,561,666 1,539,044
無形固定資産
193,551 173,521
投資その他の資産
投資有価証券 964,276 1,013,506
61,953 51,090
その他
投資その他の資産合計 1,026,229 1,064,596
固定資産合計 2,781,448 2,777,162
資産合計 7,945,207 7,806,430
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 887,337 690,715
電子記録債務 948,570 771,549
短期借入金 467,868 778,298
未払法人税等 154,880 55,656
賞与引当金 157,960 154,210
役員賞与引当金 30,000 -
212,883 251,930
その他
流動負債合計 2,859,499 2,702,359
固定負債
長期借入金 576,039 498,890
繰延税金負債 82,556 101,205
216,654 228,103
その他
固定負債合計 875,250 828,199
負債合計 3,734,749 3,530,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,048,500 1,048,500
資本剰余金 897,272 897,272
利益剰余金 1,921,958 1,930,338
△ 70,732 △ 70,750
自己株式
株主資本合計 3,796,998 3,805,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 392,110 428,160
21,349 42,349
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 413,459 470,510
純資産合計 4,210,458 4,275,870
負債純資産合計 7,945,207 7,806,430
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,980,542 3,973,709
3,442,263 3,346,041
売上原価
売上総利益 538,279 627,667
※ 536,122 ※ 509,045
販売費及び一般管理費
営業利益 2,156 118,622
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 6,784 7,529
受取補償金 393 125
為替差益 - 1,720
5,596 5,758
雑収入
営業外収益合計 12,778 15,137
営業外費用
支払利息 7,372 6,942
為替差損 758 -
1 57
雑損失
営業外費用合計 8,131 7,000
経常利益 6,803 126,759
特別損失
0 18
固定資産除却損
特別損失合計 0 18
税金等調整前四半期純利益 6,803 126,741
法人税、住民税及び事業税
2,894 43,935
16,811 5,660
法人税等調整額
法人税等合計 19,705 49,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,902 77,146
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,902 77,146
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 12,902 77,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,599 36,050
1,760 20,999
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,359 57,050
四半期包括利益 △ 543 134,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 543 134,196
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,803 126,741
減価償却費 152,115 121,717
受取利息及び受取配当金 △ 6,789 △ 7,533
支払利息 7,372 6,942
売上債権の増減額（△は増加） 569,784 305,122
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 128,696 150,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,349 △ 382,299
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 3,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 30,000
固定資産除売却損益（△は益） 0 18
その他の営業外損益（△は益） △ 328 △ 243
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 41,818 47,642
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,398 73,096
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,544 1,221
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 26,338 △ 29,585
7,881 373
その他
小計 454,783 380,102
利息及び配当金の受取額
6,789 7,533
利息の支払額 △ 6,388 △ 5,360
△ 76,985 △ 137,805
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 378,198 244,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 240,000 △ 240,000
定期預金の払戻による収入 240,000 240,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,765 △ 8,644
無形固定資産の取得による支出 △ 23,895 △ 29,631
有形固定資産の除却による支出 - △ 18
投資有価証券の取得による支出 △ 193 △ 190
預り保証金の返還による支出 - △ 4,148
預り保証金の受入による収入 2,148 4,202
△ 2 10,698
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,707 △ 27,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 590,000 300,145
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 103,914 △ 83,934
リース債務の返済による支出 △ 52,166 △ 61,177
セール・アンド・リースバックによる収入 93,712 21,624
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 17
△ 41,000 △ 68,335
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 493,392 108,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,329 14,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,572 340,009
現金及び現金同等物の期首残高 905,206 590,357
※ 764,634 ※ 930,366
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料及び手当 177,916 千円 164,468 千円
賞与引当金繰入額 53,535 千円 52,589 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,004,634千円 1,170,366千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △240,000千円 △240,000千円
現金及び現金同等物 764,634千円 930,366千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 41,260 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 68,766 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,906,513 74,029 3,980,542 ― 3,980,542
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,906,513 74,029 3,980,542 ― 3,980,542
セグメント利益 46,978 36,380 83,358 △ 81,201 2,156
(注) １. セグメント利益の調整額△81,201千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,201千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
電気機器 不動産 調整額
合計 損益計算書
製造販売事業 関連事業 (注)1
計上額
売上高
外部顧客への売上高 3,898,505 75,204 3,973,709 ― 3,973,709
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,898,505 75,204 3,973,709 ― 3,973,709
セグメント利益 162,604 35,758 198,362 △ 79,740 118,622
(注) １. セグメント利益の調整額△79,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79,740千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 3,020,088 ― 3,020,088
自動車関連事業 845,571 ― 845,571
船舶等関連事業 40,852 ― 40,852
顧客との契約から生じる収益 3,906,513 ― 3,906,513
その他の収益 ― 74,029 74,029
外部顧客への売上高 3,906,513 74,029 3,980,542
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気機器製造販売事業 不動産関連事業
鉄道関連事業 2,962,467 ― 2,962,467
自動車関連事業 871,150 ― 871,150
船舶等関連事業 64,886 ― 64,886
顧客との契約から生じる収益 3,898,505 ― 3,898,505
その他の収益 ― 75,204 75,204
外部顧客への売上高 3,898,505 75,204 3,973,709
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△９円38銭 56円９銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△12,902 77,146
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は △12,902 77,146
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,375 1,375
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
猿 渡 裕 子
公認会計士
業務執行社員
指定社員
平 井 肇
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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