株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海二丁目５番24号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
53,751 47,540 109,639
売上高 （百万円）
4,005 2,287 6,647
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,847 1,497 4,539
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,835 1,605 4,458
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,910 45,511 45,533
純資産額 （百万円）
87,014 90,905 93,100
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
61.07 32.08 97.26
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
50.5 50.1 48.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,152 2,599
（百万円） △ 2,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 446 △ 1,246 △ 1,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,736
（百万円） △ 6,578 △ 1,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,588 8,476 9,947
（百万円）
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
27.78 12.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国での都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞があったもの
の、製造業の輸出は持ち直して回復基調にあります。また、非製造業においては、これまで活動制限されていたサー
ビス消費が回復したことを受け、全産業で小幅ながらも企業収益は増益基調で推移しております。大企業の設備投資
においては、依然として積極姿勢を維持しており、今後も緩やかな回復が見込まれておりますが、新型コロナウイル
スの感染状況や資源価格の動向、中国のゼロコロナ政策など下振れリスクも多く、当面は不確実性の懸念が色濃い景
気回復になると想定されます。
当社グループが属する建設産業においては、建築分野で民間建築工事の発注が回復基調ではあるものの、熾烈な受
注競争と資材・資源高により、収益性の確保が極めて困難な状況にあります。一方、土木分野では、気候変動に起因
する甚大な自然災害に備えた国土強靭化対策や老朽化したインフラ整備等の建設投資が引き続き底堅い状況となって
おります。そのような市場環境の中、建設就労人口の減少や高齢化は依然として解消されず、慢性的な人手不足を抱
えながら、限られた人的資本で様々な経営課題に取り組まざるを得ない状況が今しばらく続くものと予測されます。
このような経営環境のもと、当社は「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針・基本戦略を着実に
実行し、戦略テーマである「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・
海外）における収益性を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」ことを最優先
に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高539億50百万円（前年同四半期比4.8％減）、売上高475億
40百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。
利益につきましては、売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、営業利益22億98百万円（前年同
四半期比42.4％減）、経常利益22億87百万円（前年同四半期比42.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億
97百万円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 41,977 74.1 33,220 61.6 △8,756 △20.9
建築事業 13,751 24.3 19,592 36.3 5,841 42.5
製造事業 630 1.1 805 1.5 174 27.7
その他兼業事業 305 0.5 331 0.6 26 8.6
合計 56,664 100.0 53,950 100.0 △2,713 △4.8
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は317億83百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は55億２百万円（前年同四半期
比8.4％減）となりました。
建築事業は、売上高は151億５百万円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は10億67百万円（前年同四半
期比43.1％減）となりました。
製造事業は、売上高は31億18百万円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期
比13.3％増）となりました。
その他兼業事業は、売上高は４億26百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は１億86百万円（前年同
四半期比8.5％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は676億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億18百万円減
少いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が20億64百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は232億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加いたしました。これは主に
リース資産が３億50百万円、建設仮勘定が３億25百万円、投資その他が４億47百万円増加したことによるものであり
ます。
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この結果、総資産は909億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億95百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は347億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億10百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が44億66百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金等が34億２百万
円、電子記録債務が23億93百万円減少したことによるものであります。固定負債は106億34百万円となり、前連結会
計年度末に比べ４億36百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１億51百万円、固定負債のその他
の内、長期リース債務が２億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は453億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億73百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は455億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いた
しました。これは主に為替換算調整勘定が１億19百万円増加したものの、自己株式の取得により２億５百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比べ14億70百万円減少し、84億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は29億73百万円（前年同四半期は61億52百万円の獲得）となりました。これは主に
大型工事物件において工事進捗により支出先行となっていることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は12億46百万円（前年同四半期比179.0％増）となりました。これは主に賃貸用建
物の建設及び工場設備・機械器具の更新によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は27億36百万円（前年同四半期は65億78百万円の使用）となりました。これは主に
短期借入金の純増加及び配当金の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、２億89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
15,860 33.46
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
4,491 9.47
洋セメント口 東京都中央区晴海一丁目８番12号
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
3,201 6.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,132 6.60
東京都中央区晴海一丁目８番12号
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33
1,834 3.87
住友電気工業株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員
964 2.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）
岡山県岡山市北区内山下二丁目４番６
839 1.77
岡山県
号
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥ
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ Ｘ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ Ｋ
565 1.19
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 ＵＷＡＩＴ ＫＷ 13001
支店） （常任代理人住所
東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
496 1.04
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
462 0.97
ピーエス三菱取引先持株会 東京都中央区晴海二丁目５番24号
31,848 67.19
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対す
る所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したもの
が、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されてお
ります。
３．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型報酬制
度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75949口）が保有する
当社株式（964,025株）は含まれておりません。
４．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カスト
ディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
90,100
普通株式
単元株式 100株
47,356,800 473,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
39,129
単元未満株式 普通株式 － 社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式
47,486,029
発行済株式総数 － －
473,568
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式964,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,640個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区晴海
90,100 90,100 0.19
－
株式会社ピーエス三菱 二丁目５番24号
90,100 90,100 0.19
計 － －
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式964,025株を連結財務諸表
上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
9,947 8,476
現金預金
53,082 51,018
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
1,471 1,252
電子記録債権
2,852 2,036
未成工事支出金
※１ 1,362 ※１ 2,511
その他の棚卸資産
1,738 1,827
未収入金
472 683
その他
△ 180 △ 176
貸倒引当金
70,746 67,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,450 9,570
建物・構築物
12,444 12,414
機械、運搬具及び工具器具備品
8,697 8,701
土地
908 1,259
リース資産
123 448
建設仮勘定
△ 16,695 △ 16,839
減価償却累計額
14,929 15,553
有形固定資産合計
無形固定資産 119 109
投資その他の資産
2,721 2,745
投資有価証券
1,170 1,174
破産更生債権等
1,531 1,349
繰延税金資産
2,052 2,071
退職給付に係る資産
998 1,446
その他
△ 1,169 △ 1,173
貸倒引当金
7,305 7,613
投資その他の資産合計
22,354 23,276
固定資産合計
93,100 90,905
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
17,457 14,055
支払手形・工事未払金等
6,455 4,061
電子記録債務
※２ 6,008 ※２ 10,474
短期借入金
636 715
未払法人税等
2,133 2,381
契約負債
309 338
賞与引当金
200 228
完成工事補償引当金
99 56
工事損失引当金
1,529 1,246
預り金
2,541 1,202
その他
37,369 34,759
流動負債合計
固定負債
4,000 4,000
長期借入金
27 26
繰延税金負債
1,255 1,255
再評価に係る繰延税金負債
84 84
役員退職慰労引当金
271 276
株式報酬引当金
3,410 3,561
退職給付に係る負債
254 255
資産除去債務
894 1,175
その他
10,197 10,634
固定負債合計
47,567 45,393
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
31,004 31,080
利益剰余金
△ 395 △ 601
自己株式
42,938 42,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,020 1,001
その他有価証券評価差額金
1,917 1,917
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 288 △ 168
△ 55 △ 48
退職給付に係る調整累計額
2,594 2,701
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
45,533 45,511
純資産合計
93,100 90,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
53,751 47,540
売上高
45,447 40,495
売上原価
8,303 7,044
売上総利益
※ 4,316 ※ 4,746
販売費及び一般管理費
3,987 2,298
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
79 27
受取配当金
28
為替差益 －
4 2
持分法による投資利益
10 6
受取ロイヤリティー
19 21
スクラップ売却益
4
受取保険金 －
20 23
その他
139 111
営業外収益合計
営業外費用
35 64
支払利息
36
為替差損 －
25 38
支払保証料
19 15
支払手数料
3 5
その他
121 122
営業外費用合計
4,005 2,287
経常利益
特別利益
11 25
固定資産売却益
50
ゴルフ会員権償還益 －
0
－
その他
62 25
特別利益合計
特別損失
13 15
固定資産除売却損
3 5
投資有価証券評価損
12
投資有価証券売却損 －
0
－
その他
29 21
特別損失合計
4,038 2,291
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 825 601
365 191
法人税等調整額
1,191 793
法人税等合計
2,847 1,497
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
2,847 1,497
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,847 1,497
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 18
16 58
為替換算調整勘定
6
退職給付に係る調整額 △ 10
16 61
持分法適用会社に対する持分相当額
107
その他の包括利益合計 △ 11
2,835 1,605
四半期包括利益
（内訳）
2,835 1,605
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,038 2,291
税金等調整前四半期純利益
364 435
減価償却費
9 9
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 31
95 161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 129 △ 43
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 28
35 64
支払利息
19 15
支払手数料
12
有価証券売却損益（△は益） －
1
固定資産除売却損益（△は益） △ 9
ゴルフ会員権償還益 △ 50 －
6,929 2,306
売上債権の増減額（△は増加）
269
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 298
仕入債務の増減額（△は減少） △ 355 △ 5,823
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,519 －
2,899 248
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,150 △ 774
預り金の増減額（△は減少） △ 841 △ 283
△ 227 △ 651
その他
8,273
小計 △ 2,413
利息及び配当金の受取額 79 28
利息の支払額 △ 35 △ 62
△ 2,165 △ 525
法人税等の支払額
6,152
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 489 △ 826
29 26
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 51 △ 0
9
投資有価証券の売却による収入 －
0 0
貸付金の回収による収入
50
ゴルフ会員権の償還による収入 －
3
△ 446
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 446 △ 1,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,465
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,300
リース債務の返済による支出 △ 37 △ 63
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 235
配当金の支払額 △ 1,232 △ 1,421
△ 9 △ 8
その他
2,736
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,578
4 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 867 △ 1,470
10,456 9,947
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,588 ※ 8,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末355百万円及び665,840
株、当第２四半期連結会計期間末561百万円及び964,025株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 39 百万円 28 百万円
仕掛品 1,160 2,292
原材料及び貯蔵品 162 175
兼業事業支出金 － 14
計 1,362 2,511
※２ 財務制限条項
当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 4,800 7,900
借入金未実行残高 12,500 9,400
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
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３ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給料手当 1,621 百万円 1,669 百万円
賞与引当金繰入額 107 121
退職給付費用 96 94
役員退職慰労引当金繰入額 14 26
株式報酬引当金繰入額 34 34
のれん償却額 9 9
貸倒引当金繰入額 △ 74 △ 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金預金勘定 9,588百万円 8,476百万円
現金及び現金同等物 9,588 8,476
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2021年６月22日
普通株式 1,232 26.0円 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）１.2021年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す
る配当金21百万円が含まれております。
２.１株当たり配当額には特別配当６円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2022年６月22日
普通株式 1,421 30.0円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業 （注２）
売上高
33,975 18,839 630 305 53,751 53,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
383 30 2,092 111 2,618
△ 2,618 －
売上高又は振替高
34,359 18,870 2,722 417 56,370 53,751
計 △ 2,618
セグメント利益
6,006 1,876 251 203 8,338 8,303
△ 34
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,338
調整額（セグメント間取引消去） △34
販売費及び一般管理費 △4,316
四半期連結損益計算書の営業利益 3,987
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
31,397 15,008 805 329 47,540 47,540
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
386 96 2,312 96 2,892
△ 2,892 －
売上高又は振替高
31,783 15,105 3,118 426 50,433 47,540
計 △ 2,892
セグメント利益
5,502 1,067 284 186 7,041 3 7,044
(売上総利益)
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,041
調整額（セグメント間取引消去） 3
販売費及び一般管理費 △4,746
四半期連結損益計算書の営業利益 2,298
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 31,557 16,961 630 213 49,363
びサービス
一時点で移転され
2,418 1,878 － 91 4,388
る財及びサービス
外部顧客への
33,975 18,839 630 305 53,751
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産
賃料収入212百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期
間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,169百万
円、建築事業では1,878百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 28,501 13,171 805 231 42,710
びサービス
一時点で移転され
2,895 1,836 － 97 4,830
る財及びサービス
外部顧客への
31,397 15,008 805 329 47,540
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産
賃料収入231百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期
間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,883百万
円、建築事業では1,832百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円07銭 32円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,847 1,497
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,847 1,497
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,617 46,682
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平
均株式数は前第２四半期連結累計期間において778,517株、当第２四半期連結累計期間において713,061株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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