日東化工株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 尚 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,687,021 1,894,548 3,459,267
売上高 （千円）
74,541 18,030 108,076
経常利益 （千円）
51,378 8,922 88,727
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,920,000 1,920,000 1,920,000
資本金 （千円）
3,840,000 3,840,000 3,840,000
発行済株式総数 （株）
2,902,737 2,929,814 2,940,916
純資産額 （千円）
6,040,028 6,002,217 5,983,895
総資産額 （千円）
13.39 2.32 23.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
48.1 48.8 49.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
227,340 357,070
（千円） △ 150,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 53,974 △ 42,638 △ 40,977
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 11,473 △ 30,661 △ 222,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
595,928 303,784 527,181
（千円）
（期末）残高
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第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
4.06 2.40
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活
動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの傾向となりました。しかしながら、ウクライナ情勢等による資源価格
や原油価格の高騰のほか、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社においても、引き続き今後の国内外の感染動向による影響や、原材料・エネルギー価格の高騰に留意が必要な
状況となっております。
このような環境下、売上高につきましては、新規案件の受注等により前年同期比増収となりました。一方、利益面
におきましては、2022年４月に公表いたしました第１ステージ新中期経営計画の基本方針に沿った取り組みを実施
し、新規案件受注の拡大、コスト削減施策については、効果が一部発現しております。しかしながら、原材料・エネ
ルギー価格の大幅な高騰の影響を新中計施策の効果および販売価格是正の取り組み等では吸収できず、前年同期比減
益となりました。この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当第２四半期末の総資産は６,００２百万円となり、前期末に比べ１８百万円増加しました。流動資産は、主に売
上債権が増加したことにより、前期末に比べ１０６百万円増加しました。固定資産は、主に設備投資額の減少によ
り、前期末に比べ８８百万円減少しました。
負債は３,０７２百万円と、前期末に比べ２９百万円増加しました。流動負債は、主に営業買入債務が増加したこ
とにより、前期末に比べ３５百万円増加しました。固定負債につきましては概ね前期末並みとなりました。
純資産は２,９２９百万円と、前期末に比べ１１百万円減少しました。これは当第２四半期累計期間における四半
期純利益による増加はあるものの、主に配当金の支払いによるものです。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間の業績は、売上高１,８９４百万円（前年同期比１２.３％増）、営業利益２０百万円（前年
同期比５３.１％減）、経常利益１８百万円（前年同期比７５.８％減）、四半期純利益８百万円（前年同期比８２.
６％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンパウンド事業）
ゴムコンパウンドにおける受注が堅調に推移したこと等により、コンパウンド事業全体として前年同期を上回る売
上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を６０百万円上回る１,００７百万円(前年同期比６.４％増)とな
りました。
（ゴム加工事業）
ゴムシートにおける新規案件の受注に加え、ゴムマットではブラックターフの受注が好調に推移したことにより、
ゴム加工事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を１４５百万円上回る８７４百万円(前年同期比１９.９％増)と
なりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、１５０百万円の支出（前年同期は２２７百万円の収入）となりました。こ
れは主に売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４２百万円の支出となり、前年同期に対し１１百万円の支出減となりまし
た。これは主に、設備投資の支払い額の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３０百万円の支出となり、前年同期に対し１９百万円の支出増となりまし
た。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は３０３百万円となり、前年同期末に比べて２９
２百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３０百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月30日) (2022年11月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
3,840,000 3,840,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,840,000 ― 1,920,000 ― ―
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市西区阿波座１丁目１２－１８ 1,200 31.27
株式会社大阪ソーダ
愛知県小牧市大字大草字年上坂５８２７－１ 201 5.25
愛知タイヤ工業株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 190 4.97
三菱ケミカル株式会社
神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１－３ 137 3.57
日東化工取引先持株会
95 2.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
87 2.28
鈴木 隆史 東京都大田区
兵庫県神戸市灘区新在家北町１丁目１－３０ 65 1.69
平和株式会社
35 0.92
野口 弘 大阪府岸和田市
34 0.91
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
神奈川県高座郡寒川町一之宮６丁目１－３ 33 0.87
日東化工従業員持株会
2,080 54.22
計 ―
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,500
普通株式
3,831,300 38,313
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,840,000
発行済株式総数 － －
38,313
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 2,500 2,500 0.1
日東化工株式会社 －
2,500 2,500 0.1
計 ― －
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。な
お、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人薄衣佐吉事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
527,181 303,784
現金及び預金
1,820,694 2,060,745
受取手形及び売掛金
315,276 356,550
商品及び製品
58,790 60,906
仕掛品
91,159 98,062
原材料及び貯蔵品
351,125 391,069
その他
3,164,228 3,271,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,710 444,474
建物（純額）
535,594 487,059
機械及び装置（純額）
1,575,872 1,575,872
土地
2,358 14,372
建設仮勘定
138,912 123,267
その他（純額）
2,721,448 2,645,045
有形固定資産合計
無形固定資産
9,608 7,890
その他
9,608 7,890
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,228 18,022
投資有価証券
16,577 16,577
関係会社株式
35,564 29,316
繰延税金資産
17,240 14,245
その他
88,610 78,161
投資その他の資産合計
2,819,667 2,731,098
固定資産合計
5,983,895 6,002,217
資産合計
負債の部
流動負債
1,003,425 1,128,696
支払手形及び買掛金
1,190,000 1,190,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金
2,947 2,947
リース債務
59,027 9,693
未払法人税等
64,200 54,200
賞与引当金
232,487 201,591
その他
2,572,088 2,607,129
流動負債合計
固定負債
10,000
長期借入金 －
2,701 1,228
リース債務
440,172 443,328
退職給付引当金
10,450 13,150
役員退職慰労引当金
7,566 7,566
資産除去債務
470,890 465,272
固定負債合計
3,042,978 3,072,402
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,920,000 1,920,000
資本金
19 19
資本剰余金
1,020,693 1,010,428
利益剰余金
△ 2,574 △ 2,574
自己株式
2,938,138 2,927,872
株主資本合計
評価・換算差額等
2,778 1,941
その他有価証券評価差額金
2,778 1,941
評価・換算差額等合計
2,940,916 2,929,814
純資産合計
5,983,895 6,002,217
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,687,021 1,894,548
売上高
1,363,214 1,599,470
売上原価
323,807 295,077
売上総利益
※ 279,486 ※ 274,300
販売費及び一般管理費
44,320 20,777
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
2,381 342
受取配当金
13,227 7,713
助成金収入
19,336
保険差益 －
702 974
その他
35,649 9,031
営業外収益合計
営業外費用
4,674 3,953
支払利息
6,362
損害賠償費用 -
753 1,462
その他
5,428 11,778
営業外費用合計
74,541 18,030
経常利益
特別損失
220 1,345
固定資産除却損
220 1,345
特別損失合計
74,320 16,684
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,795 1,145
6,617
△ 4,852
法人税等調整額
22,942 7,762
法人税等合計
51,378 8,922
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
74,320 16,684
税引前四半期純利益
116,289 114,761
減価償却費
220 1,345
固定資産除却損
7,045 3,156
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,700 2,700
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 10,000
受取利息及び受取配当金 △ 2,383 △ 344
助成金収入 △ 13,227 △ 7,713
4,674 3,953
支払利息
6,362
損害賠償損失 －
4,486
売上債権の増減額（△は増加） △ 240,051
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,050 △ 50,292
754
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 35,734
70,172 125,271
仕入債務の増減額（△は減少）
4,845 4,146
未払費用の増減額（△は減少）
△ 21,129 △ 32,288
その他の流動負債の増減額（△は減少）
209,120
小計 △ 98,041
利息及び配当金の受取額 2,383 344
15,147 6,498
助成金の受取額
利息の支払額 △ 4,674 △ 3,953
損害賠償金の支払額 △ 7,719 △ 6,362
法人税等の支払額 △ 1,620 △ 48,581
14,703
－
法人税等の還付額
227,340
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 150,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53,974 △ 42,638
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 53,974 △ 42,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 － △ 19,187
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 1,473 △ 1,473
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,473 △ 30,661
161,892
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 223,397
434,035 527,181
現金及び現金同等物の期首残高
※ 595,928 ※ 303,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
イ 販売費
運賃 70,534 千円 67,144 千円
13,259 13,264
荷造費
35,124 31,993
給料
6,856 5,207
賞与引当金繰入額
17,830 17,948
業務委託料
ロ 一般管理費
役員報酬 15,126 千円 16,626 千円
27,860 25,902
給料
7,021 5,965
賞与引当金繰入額
6,690 6,956
法定保険料
2,700 2,700
役員退職慰労引当金繰入額
1,987 1,385
賃借料
4,823 6,112
諸手数料
14,757 15,189
業務委託料
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 595,928 千円 303,784 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 595,928 303,784
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月24日
普通株式 19,187 利益剰余金 5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンパウンド ゴム加工事
事業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 947,054 728,784 1,675,839
947,054 728,784 1,675,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
947,054 728,784 1,675,839
計
21,271 28,569 49,841
セグメント利益
(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(11,181千円)は、報
告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されておりま
す。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 49,841
その他の調整額(注) △5,521
四半期損益計算書の営業利益 44,320
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンパウンド ゴム加工事
事業 業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,007,454 874,104 1,881,559
1,007,454 874,104 1,881,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
1,007,454 874,104 1,881,559
計
11,127 13,011 24,138
セグメント利益
(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(12,988千円)は、報
告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されておりま
す。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 24,138
その他の調整額(注) △3,361
四半期損益計算書の営業利益 20,777
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 13円39銭 2円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 51,378 8,922
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 51,378 8,922
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,482 3,837,482
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日 東 化 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士
河 合 洋 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 澤 暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第96期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年11月11日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022
年６月24日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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