伊藤忠エネクス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤忠エネクス株式会社(E02643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
第63期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 伊藤忠エネクス株式会社
ITOCHU ENEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 賢二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ補佐（兼）コーポレート第１部門副部門長（兼）財務経理部長
井上 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
０３（４２３３）８００８
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ補佐（兼）コーポレート第１部門副部門長（兼）財務経理部長
井上 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
決算年月
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
398,130 499,522 936,306
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 191,168 ) ( 254,169 )
税引前四半期利益又は税引前利
9,822 11,771 22,241
（百万円）
益
当社株主に帰属する四半期（当
5,527 6,939 13,194
期）純利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 2,861 ) ( 2,497 )
当社株主に帰属する四半期（当
5,343 7,630 13,810
（百万円）
期）包括利益
138,390 149,119 144,297
株主資本合計 （百万円）
391,169 430,638 447,017
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり当社株主に帰
48.96 61.47 116.89
属する四半期（当期）純利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 25.34 ) ( 22.12 )
希薄化後１株当たり当社株主に
（円） － － －
帰属する四半期（当期）純利益
35.38 34.63 32.28
株主資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
18,113 11,852 39,955
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,641 △ 5,507 △ 19,113
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,506 △ 14,813 △ 17,625
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
40,803 29,712 38,145
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて
連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
「カーライフ事業」
2022年４月に 、 子会社であった小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を 、 子会社であ
るエネクスフリート株式会社が吸収合併しました 。
「電力・ユーティリティ事業」
2022年８月に、再エネ電源開発株式会社を設立し、新たに子会社としました。
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当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の分析
（単位：百万円）
2022年３月末 2022年９月末 増減
資産合計 447,017 430,638 △16,379
負債合計 275,819 255,078 △20,741
資本合計 171,198 175,560 4,362
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して163億７千９百万円減少し、
4,306億３千８百万円となりました。これは主に、季節要因による販売数量の減少により営業債権が141億３千４百
万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して207億４千１百万円減少し、
2,550億７千８百万円となりました。これは主に、季節要因による仕入数量の減少により営業債務が133億６千６百
万円減少したことと、社債及び借入金（短期）が32億４千１百万円減少したことによるものです。資本合計は、当
社株主に帰属する四半期純利益による69億３千９百万円増加及び配当金支払いによる44億８千５百万円減少等によ
り前連結会計年度末と比較して43億６千２百万円増加の1,755億６千万円となりました。
（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響が一部残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内に
おける石油製品や電力などのエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続い
ております。
このような中、当社グループでは、2021年４月に策定した以下の２ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づ
き、事業を推進しております。
中期経営計画の概要
１．計画名称：
２．期間 ：２ヵ年（2021年度～2022年度）
３．基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
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４．定量計画（2022年度）：
「2022年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益：130億円
② ＲＯＥ：9.0％以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー （※１） ：毎期300億円以上
② 連結配当性向：40％以上
③ 新規投資額（２期累計）：600億円
（※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 398,130 499,522 101,392
営業活動に係る利益 9,139 10,830 1,691
当社株主に帰属する四半期純利益 5,527 6,939 1,412
売上収益は4,995億２千２百万円（前年同期比25.5％の増加）となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う
国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は108億３千万円（前年同期比18.5％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は69億３
千９百万円（前年同期比25.5％の増加）となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業が資源価格高騰に
より苦戦するも、産業ビジネス事業・カーライフ事業が収益を牽引したことによるものです。産業ビジネス事業で
は船舶燃料販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード、アスファルト販売等の各事業、カーライフ
事業ではＣＳ（※２）小売事業が堅調に推移しました。
（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
（単位：百万円）
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 34,686 39,900 5,214
営業活動に係る利益 386 493 107
当社株主に帰属する四半期純利益 556 779 223
［ＬＰガス事業］新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約563千軒（前期末比約７千
軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた業務用・オートガ
スにおいて回復傾向にあるものの、巣ごもり需要があった家庭用は行動制限緩和に伴い減少し、全体としては前年
同期からわずかに下回りました。
［家庭向け電力販売事業］ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約119千軒（前
期末比約１千軒増加）となりました。
［産業ガス販売事業］新型コロナウイルス感染症による時短営業の影響で飲食店向け需要が低調だった反動や、供
給先工場の稼働率の回復、新たな納入先が増加した影響から販売数量は前年同期を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は399億円（前年同期比15.0％の増加）となりました。これは主に、ＬＰガス価格上昇に伴う販売価格
の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は４億９千３百万円（前年同期比27.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は７億
７千９百万円（前年同期比40.1％の増加）となりました。これは主に、新規顧客獲得、在庫影響及び持分法適用会
社の貢献等によるものです。
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②カーライフ事業
（単位：百万円）
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 245,757 268,150 22,393
営業活動に係る利益 3,179 4,381 1,202
当社株主に帰属する四半期純利益 1,571 2,358 787
［ＣＳ事業］ＣＳ数は前期末より６ヵ所減少し、1,630ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウ
イルス感染症による影響が徐々に緩和されており前年同期並みとなりました。
［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受
注が好調であった一方で半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は2,681億５千万円（前年同期比9.1％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に
連動した販売価格上昇によるものです。
営業活動に係る利益は43億８千１百万円（前年同期比37.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は23億
５千８百万円（前年同期比50.1％の増加）となりました。これは主に、ＣＳ小売事業が堅調に推移したことと、自
動車ディーラー事業の台当たりの収益率向上が貢献したことによるものです。
③産業ビジネス事業
（単位：百万円）
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 80,857 136,944 56,087
営業活動に係る利益 2,122 4,770 2,648
当社株主に帰属する四半期純利益 1,500 3,267 1,767
［船舶燃料販売事業］外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
［法人向け自動車燃料給油カード事業］新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
［その他］各種製品の需給環境に応じた適切な売価設定と、調達・在庫管理オペレーションの適正化を行うととも
に、各事業において既存顧客との取引拡大を行うことで収益基盤を拡大しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は1,369億４千４百万円（前年同期比69.4％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴
う各種石油製品販売単価の上昇及び販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は47億７千万円（前年同期比124.8％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は32億６
千７百万円（前年同期比117.8％の増加）となりました。これは主に、船舶燃料販売、環境関連ビジネス、法人向
け自動車燃料給油カード、アスファルト販売等の各事業において堅調に推移したことと、市場環境を適切に捉えた
オペレーションによるものです。
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④電力・ユーティリティ事業
（単位：百万円）
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 36,830 54,528 17,698
営業活動に係る利益 3,101 807 △2,294
当社株主に帰属する四半期純利益 1,738 323 △1,415
［電力小売事業］低圧の販売数量（※３）は個人向け・法人向けともに新規契約の獲得により前年同期を上回りま
した。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体では前
年同期を下回りました。
［熱供給事業（※４）］平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を
上回りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は545億２千８百万円（前年同期比48.1％の増加）となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰
を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は８億７百万円（前年同期比74.0％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は３億２千
３百万円（前年同期比81.4％の減少）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小
売利幅が縮小したことによるものです。
（※３）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
（※４）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
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（３）キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展
開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）
発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.01倍となっておりま
す。
（単位：百万円）
2021年度第２四半期
2022年度第２四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動による
18,113 11,852 △6,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
△2,641 △5,507 △2,866
キャッシュ・フロー
（フリー・キャッシュ・
（15,472） （6,345） （△9,127）
フロー）
財務活動による
△9,506 △14,813 △5,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減
5,966 △8,468 △14,434
額
為替相場の変動による現金
△4 35 39
及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の四半
40,803 29,712 △11,091
期末残高
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して84億３千３百万円減少の297億１千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
（単位：百万円）
2021年度第２四半期 2022年度第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動による
18,113 11,852 △6,261
キャッシュ・フロー
運転資金等の増減 △136 △7,046 △6,910
実質営業キャッシュ・
18,249 18,898 649
フロー（※５）
（ ※ ５）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減 、棚卸資産の増減 、営業債務の増減 、その他 ― 純額）を除いた
ものです 。
営業活動の結果得られた資金は118億５千２百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益117億７千１百
万円、減価償却費及び償却費111億６千万円、運転資金等の増減による支出70億４千６百万円、法人所得税の支払
額35億６千９百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比62億６千１百万円減
少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で６億４千９百万円増加しており
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT!2022』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億
円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計
画しております。
投資活動に使用した資金は55億７百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による
支出64億７百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比28億６千６百万円減少
しております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度 （※６）
により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は148億１千３百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額149億３
千６百万円、リース負債の返済による支出57億７千８百万円、短期借入金の調達による収入103億３千６百万円、
当社株主への配当金の支払額28億２千５百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年
同期比53億７百万円減少しております。
（※６）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 387,250,000
計 387,250,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
116,881,106 116,881,106
普通株式
プライム市場 であります。
116,881,106 116,881,106
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 116,881 － 19,878 － 5,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
60,978 53.97
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,164 6.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,080 4.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,261 2.89
エネクスファンド 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
1,542 1.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,381 1.22
伊藤忠エネクス従業員持株会 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
855 0.76
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
792 0.70
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
751 0.66
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505223
653 0.58
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
82,457 72.97
計 －
（注）上記の他、当社は自己株式3,895千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,895,200
普通株式
1,128,916
完全議決権株式（その他） －
112,891,600
普通株式
１単元（100株）未満の
単元未満株式 －
94,306 株式
116,881,106
発行済株式総数 － －
1,128,916
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の中には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式90,100株
（議決権901個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区霞が
3,895,200 3,895,200 3.33
伊藤忠エネクス株式会社 －
関三丁目２番５号
3,895,200 3,895,200 3.33
計 － －
（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式90,100株を要約四半期連結財務諸表上、自
己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
区分
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
（資産の部）
流動資産
38,145 29,712
現金及び現金同等物
118,911 104,777
営業債権
14,957 16,439
その他の短期金融資産
22,161 27,628
棚卸資産
118 148
未収法人所得税
150 321
前渡金
2,704 2,934
その他の流動資産
197,146 181,959
流動資産合計
非流動資産
28,042 30,689
持分法で会計処理されている投資
3,396 3,273
その他の投資
13,883 10,882
投資以外の長期金融資産
160,492 160,483
有形固定資産
12,979 12,670
投資不動産
521 521
のれん
19,232 19,212
無形資産
8,412 8,003
繰延税金資産
2,914 2,946
その他の非流動資産
249,871 248,679
非流動資産合計
447,017 430,638
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
区分
番号 (2022年３月31日) (2022年９月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
23,091 19,850
社債及び借入金（短期） 10
120,227 106,861
営業債務
9,468 9,918
リース負債
7,527 4,043
その他の短期金融負債
3,054 2,821
未払法人所得税
10,780 11,834
前受金
11,190 10,074
その他の流動負債
185,337 165,401
流動負債合計
非流動負債
9,838 8,945
社債及び借入金（長期）
48,160 48,018
リース負債
14,691 14,859
その他の長期金融負債
10,480 10,593
退職給付に係る負債
1,038 1,009
繰延税金負債
6,006 6,014
引当金
269 239
その他の非流動負債
90,482 89,677
非流動負債合計
275,819 255,078
負債合計
資本
19,878 19,878
資本金
18,990 18,989
資本剰余金
107,617 111,736
利益剰余金
370
その他の資本の構成要素 △ 315
△ 1,871 △ 1,854
自己株式
144,297 149,119
株主資本合計
26,901 26,441
非支配持分
資本合計 171,198 175,560
447,017 430,638
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
398,130 499,522
売上収益 ５
△ 356,470 △ 455,538
売上原価
41,660 43,984
売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 32,842 △ 33,312
固定資産に係る損益 △ 99 △ 145
420 303
その他の損益
その他の収益及び費用合計 △ 32,521 △ 33,154
9,139 10,830
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
16 17
受取利息
86 49
受取配当金
支払利息 △ 465 △ 409
15
△ 3
その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計 △ 366 △ 328
1,049 1,269
持分法による投資損益
9,822 11,771
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 2,940 △ 3,632
6,882 8,139
四半期純利益
四半期純利益の帰属
5,527 6,939
当社株主に帰属する四半期純利益
1,355 1,200
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 6,882 8,139
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
45
FVTOCI金融資産 △ 17
38
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △ 42
純損益に振替えられる可能性のある項目
28
在外営業活動体の換算差額 △ 2
13
キャッシュ・フロー・ヘッジ －
722
△ 278
持分法適用会社におけるその他の包括利益
691
その他の包括利益（税効果控除後）計 △ 184
6,698 8,830
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,343 7,630
当社株主に帰属する四半期包括利益
1,355 1,200
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 6,698 8,830
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
48.96 61.47
基本的 11
希薄化後 11 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
区分
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
191,168 254,169
売上収益
△ 170,350 △ 232,559
売上原価
20,818 21,610
売上総利益
その他の収益及び費用
販売費及び一般管理費 △ 16,206 △ 16,602
固定資産に係る損益 △ 49 △ 125
251 251
その他の損益
その他の収益及び費用合計 △ 16,004 △ 16,476
4,814 5,134
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
8 10
受取利息
4 24
受取配当金
支払利息 △ 244 △ 194
11
△ 6
その他の金融損益
金融収益及び金融費用合計 △ 238 △ 149
552
持分法による投資損益 △ 63
5,128 4,922
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,553 △ 1,739
3,575 3,183
四半期純利益
四半期純利益の帰属
2,861 2,497
当社株主に帰属する四半期純利益
714 686
非支配持分に帰属する四半期純利益
計 3,575 3,183
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
区分
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振替えられることのない項目
43 7
FVTOCI金融資産
30
持分法適用会社におけるその他の包括利益 △ 25
純損益に振替えられる可能性のある項目
0 8
在外営業活動体の換算差額
28
キャッシュ・フロー・ヘッジ －
51 276
持分法適用会社におけるその他の包括利益
152 266
その他の包括利益（税効果控除後）計
3,727 3,449
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,013 2,764
当社株主に帰属する四半期包括利益
714 685
非支配持分に帰属する四半期包括利益
計 3,727 3,449
（単位：円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
25.34 22.12
基本的 11
希薄化後 11 － －
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
注記
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
番号
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2021年４月１日残高 19,878 18,974 99,829 △ 576 △ 1,871 136,233 25,165 161,399
四半期純利益 5,527 5,527 1,355 6,882
△ 184 △ 184 △ 0 △ 184
その他の包括利益
四半期包括利益
5,527 △ 184 5,343 1,355 6,698
所有者との取引額
配当金 ８ △ 3,164 △ 3,164 △ 646 △ 3,810
子会社持分の追加取得及び売却
△ 23 △ 23 △ 23
による増減
その他の資本の構成要素から利
39 △ 39 － －
益剰余金への振替
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得及び処分
19,878 18,951 102,231 △ 799 △ 1,871 138,390 25,875 164,265
2021年９月30日残高
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
非支配
注記
その他の 資本合計
資本 利益 株主資本 持分
番号
資本金 資本の 自己株式
剰余金 剰余金 合計
構成要素
2022年４月１日残高
19,878 18,990 107,617 △ 315 △ 1,871 144,297 26,901 171,198
四半期純利益 6,939 6,939 1,200 8,139
691 691 0 691
その他の包括利益
四半期包括利益
6,939 691 7,630 1,200 8,830
所有者との取引額
配当金
８ △ 2,825 △ 2,825 △ 1,660 △ 4,485
その他の資本の構成要素から利
6 △ 6 － －
益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 △ 0 △ 0 △ 0
△ 1 17 16 16
株式に基づく報酬取引
19,878 18,989 111,736 370 △ 1,854 149,119 26,441 175,560
2022年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,822 11,771
税引前四半期利益
10,102 11,160
減価償却費及び償却費
99 145
固定資産に係る損益
366 328
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益 △ 1,049 △ 1,269
11,615 14,134
営業債権の増減
120
棚卸資産の増減 △ 5,467
営業債務の増減 △ 10,987 △ 13,366
その他－純額 △ 884 △ 2,347
656 644
配当金の受取額
16 17
利息の受取額
利息の支払額 △ 455 △ 447
法人所得税の支払額 △ 4,363 △ 3,569
3,055 118
法人所得税の還付額
18,113 11,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
△ 266 △ 1,394
取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の
1,649 441
売却及び償還による収入
子会社の売却による収入（売却時の現金保有額
825
－
控除後）
貸付による支出 △ 255 △ 430
313 406
貸付金の回収による収入
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △ 5,114 △ 6,407
456 104
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,009 △ 930
17 2
無形資産の売却による収入
743 2,701
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,641 △ 5,507
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
番号
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 50
社債及び借入金による調達額
社債及び借入金の返済額 10 △ 517 △ 14,936
リース負債の返済による支出 △ 5,591 △ 5,778
362 10,336
短期借入金の増減－純額
当社株主への配当金の支払額 ８ △ 3,164 △ 2,825
非支配持分への配当金の支払額 △ 646 △ 1,660
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,506 △ 14,813
5,966
現金及び現金同等物の増減額 △ 8,468
34,841 38,145
現金及び現金同等物の期首残高
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影
35
△ 4
響額
現金及び現金同等物の四半期末残高 40,803 29,712
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
伊藤忠エネクス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.itcenex.com)で開示しております。当社の要約四
半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに
当社グループの関連会社・共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内
外における石油製品、ＬＰガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行って
おります。
２．要約四半期連結財務諸表の基礎
IFRSに準拠している旨
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連
結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであ
ります。
また、この要約四半期連結財務諸表は2022年11月８日に当社最高財務責任者 今沢 恭弘により承認されてお
ります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全
ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り
及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用と
して報告した金額に影響を与えております。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため
実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの
見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識し
ております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な
変更はありません。
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５．売上収益
外部顧客との契約等から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
商品販売等に係る収益 33,704 231,435 79,591 36,629 381,359
その他 982 14,322 1,266 201 16,771
合計 34,686 245,757 80,857 36,830 398,130
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
電力・ユーティ
ホームライフ事業 カーライフ事業 産業ビジネス事業
リティ事業
商品販売等に係る収益 38,966 253,986 134,445 53,072 480,469
その他 934 14,164 2,499 1,456 19,053
合計 39,900 268,150 136,944 54,528 499,522
(注) その他には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等やIFRS第９号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含ま
れております。
この他に、産業ビジネス事業において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対
策」に基づき実施する施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含んでおり、IAS
第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、要約四半期連結包括利益計算書
の売上収益に含めて表示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」の（報告セグメントの変更
等に関する事項）をご参照ください。
また、前第２四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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６．セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
34,686 245,757 80,857 36,830 398,130 398,130
外部顧客からの収益 －
33 3,065 3,835 1,644 8,577
セグメント間収益 △ 8,577 －
34,719 248,822 84,692 38,474 406,707 398,130
売上収益合計 △ 8,577
9,610 22,556 4,074 5,420 41,660 41,660
売上総利益 －
386 3,179 2,122 3,101 8,788 351 9,139
営業活動に係る利益
1,059 3,011 2,158 3,321 9,549 273 9,822
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
556 1,571 1,500 1,738 5,365 162 5,527
四半期純利益
その他の項目
67,103 150,873 50,796 84,778 353,550 37,619 391,169
資産合計
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額162百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額37,619百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
39,900 268,150 136,944 54,528 499,522 499,522
外部顧客からの収益 －
39 3,840 5,700 1,390 10,969
セグメント間収益 △ 10,969 －
39,939 271,990 142,644 55,918 510,491 499,522
売上収益合計 △ 10,969
9,474 23,818 7,207 3,485 43,984 43,984
売上総利益 －
493 4,381 4,770 807 10,451 379 10,830
営業活動に係る利益
1,331 4,253 4,714 1,110 11,408 363 11,771
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
779 2,358 3,267 323 6,727 212 6,939
四半期純利益
その他の項目
71,111 154,587 62,934 118,329 406,961 23,677 430,638
資産合計
(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額212百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
資産合計の調整額23,677百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
前連結会計年度末（2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
77,719 158,145 62,239 117,272 415,375 31,642 447,017
資産合計
(注) 資産合計の調整額31,642百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
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前第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
16,671 125,859 29,711 18,927 191,168 191,168
外部顧客からの収益 －
17 1,175 1,630 1,029 3,851
セグメント間収益 △ 3,851 －
16,688 127,034 31,341 19,956 195,019 191,168
売上収益合計 △ 3,851
4,492 11,363 2,280 2,683 20,818 20,818
売上総利益 －
48 1,673 1,337 1,521 4,579 235 4,814
営業活動に係る利益
383 1,578 1,338 1,634 4,933 195 5,128
税引前四半期利益
当社株主に帰属する
191 840 932 777 2,740 121 2,861
四半期純利益
(注) セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額121百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・ユー
ホームライフ カーライフ 産業ビジネス
調整額 連結
ティリティ 計
事業 事業 事業
事業
売上収益
17,950 138,281 65,807 32,131 254,169 254,169
外部顧客からの収益 －
20 1,514 2,049 1,010 4,593
セグメント間収益 △ 4,593 －
17,970 139,795 67,856 33,141 258,762 254,169
売上収益合計 △ 4,593
4,435 12,467 4,053 655 21,610 21,610
売上総利益 －
営業活動に係る利益
2,611 2,868 4,858 276 5,134
△ 41 △ 580
又は損失(△)
税引前四半期利益又
2,539 2,835 4,644 278 4,922
△ 147 △ 583
は損失(△)
当社株主に帰属する
1,322 1,969 2,334 163 2,497
四半期純利益又は損 △ 258 △ 699
失(△)
(注) 外部顧客からの収益には、日本政府より受領する補助金が含まれております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 売上収益」をご参照ください。
セグメント間の取引は、市場価格を参考にして決定しております。
当社株主に帰属する四半期純利益の調整額163百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であり
ます。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間において 、 当社の子会社であった小倉興産エネルギー株式会社とエネクス石油販売西
日本株式会社を 、 同子会社であるエネクスフリート株式会社が吸収合併したことに伴い 、 管理区分を見直し 、 従来
「 産業ビジネス事業部門 」 に含まれていた小倉興産エネルギー株式会社の事業を 、「 カーライフ事業部門 」 に含
めて記載する方法に変更しております 。
なお 、 このセグメント変更に伴い 、 前第２四半期連結累計期間 、 前連結会計年度末及び前第２四半期連結会計期
間のセグメント情報は 、 変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております 。
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７．企業結合
当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありません。
８．配当
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月16日
普通株式 3,164 28 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 2,599 23 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 2,825 25 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年10月31日
普通株式 2,712 24 2022年９月30日 2022年12月６日
取締役会
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９．金融商品の公正価値
（１） 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務、その他の短期金融資産（預け金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産（有価証券）、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法
（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正
価値を測定しております。
また、その他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、公正価値は帳簿価額とほぼ
同額であります。
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）、その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客等に対して、同一の残存期間
で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定し
ております。
その他の短期金融資産（デリバティブ）、その他の短期金融負債（デリバティブ）
レベル１及びレベル２のデリバティブは、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格に基づき測定して
おります。レベル３のデリバティブは、割引率等を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、イン
カム・アプローチ等により測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定して
おります。
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（２） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産：
投資以外の長期金融資産（長期貸付金）及び
708 703 636 624
その他の短期金融資産（１年内長期貸付金）
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 32,929 32,924 28,795 28,819
（３） 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を
用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融
負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産 － － 241 241
FVTOCI金融資産 2,581 － 574 3,155
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 136 305 － 441
合計 2,717 305 815 3,837
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 774 454 － 1,228
合計 774 454 － 1,228
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末
（2022年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の投資
FVTPL金融資産 － － 184 184
FVTOCI金融資産 2,512 － 577 3,089
その他の短期金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 50 1,031 － 1,081
合計 2,562 1,031 761 4,354
負債：
その他の短期金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されないデリバティブ 18 799 － 817
合計 18 799 － 817
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１，２及び３の間の振替は行っておりま
せん。
レベル３に区分される金融資産については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりませ
ん。
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10．社債
第１四半期連結会計期間において、普通社債10,000百万円（利率1.202％、満期日2022年５月20日）を償還し
ております。
11．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 5,527 6,939
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株） 112,881 112,885
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 48.96 61.47
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における、基本的１株当たり利益の計算は次のとお
りであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,861 2,497
発行済普通株式の加重平均株式数 （千株） 112,881 112,888
基本的１株当たり当社株主に帰属する四
（円） 25.34 22.12
半期純利益
（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,712百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
伊藤忠エネクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 春 暁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネク
ス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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四半期報告書
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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