綜研化学株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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綜研化学株式会社(E01055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 綜研化学株式会社
【英訳名】 Soken Chemical & Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 純 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目29番５号
【電話番号】 (03)3983－3171(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 澤 広 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 17,742,415 19,454,213 38,638,057
経常利益 (千円) 1,481,391 1,452,413 2,744,816
親会社株主に帰属する
(千円) 1,179,731 1,080,316 2,040,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,965,055 2,616,747 3,343,565
又は包括利益
純資産額 (千円) 26,969,760 30,374,209 28,348,270
総資産額 (千円) 41,193,909 46,470,103 45,582,578
１株当たり四半期
(円) 143.16 130.85 247.48
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.5 65.4 62.2
営業活動による
(千円) 1,707,334 118,714 3,973,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,620,478 △ 1,717,543 △ 3,442,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 408,798 △ 191,669 783,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,466,236 9,862,450 11,203,486
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期
(円) 59.68 29.56
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、行動制限緩和によるコロナ禍からの持ち直しの動きが見られた
ものの、ウクライナ情勢の悪化・長期化や中国での新型コロナウイルス感染症対策の継続などに伴う、資源価格を
はじめとする世界的な物価上昇の深刻化にくわえ、海外主要国での金融引き締めによる景気減速が懸念されるな
ど、先行き不透明かつ厳しい状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益
性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域における収益基盤の維持・拡大
を図っております。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新た
な事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ
企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、第２四半期における液晶ディスプレイ関連分野での急激な生
産調整の影響を受けてケミカルズの販売が落ち込みましたが、価格改定の効果や円安に伴う中国子会社売上高の為
替換算額の増加などにより、売上高は194億54百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
利益面では、原材料価格が高騰するなかで価格転嫁のタイムラグが継続したことや、第２四半期における顧客の
生産調整に伴う工場稼働率の低下などにより、営業利益は10億87百万円（前年同期比18.7％減）となり、経常利益
は為替差益の計上などにより14億52百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億80百
万円（前年同期比8.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
＜ケミカルズ＞
ケミカルズについては、売上高は179億87百万円（前年同期比15.0％増）となりました。製品別の状況は、以下の
とおりです。
粘着剤関連製品は、液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が生産調整の影響を受けて減少に転じましたが、
価格改定の効果などにより、売上高は113億72百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
微粉体製品は、中国市場での光拡散用途向けの在庫調整が長期化するなかで販売数量が減少し、売上高は14億42
百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途向けの販売数量が減少したものの、円安に伴う為替換算額の増加
により、売上高は16億57百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
加工製品は、中国市場を中心に機能性粘着テープの販売が自動車内装部材や情報電子機器用途向けで増加したこ
となどにより、売上高は35億14百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
＜装置システム＞
装置システムについては、国内設備投資が回復傾向にあるなか、受注高及び受注残高は伸びているものの、設備
関連の工事完成高が前年同期に比べ減少し、売上高は14億66百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」とい
う。）に比べて8億87百万円増加し、464億70百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券が減少した
ことなどにより、前期末に比べ8億12百万円減少し、270億61百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ16億99百万円増加し、194億8百万円となり
ました。
一方、負債については長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に
比べ11億38百万円減少し、160億95百万円となりました。
当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ20億25百万
円増加し、303億74百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末62.2％から3.2ポイント増加し65.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ13億41百
万円減少し、98億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1億18百万円（前年同期は17億7百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益13億71百万円、減価償却費9億22百万円、売上債権及び契約資産の減少9億
13百万円などによる増加と、仕入債務の減少18億53百万円、たな卸資産の増加5億13百万円、法人税等の支払額4億9
百万円などに伴う減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、17億17百万円（前年同期は16億20百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得17億94百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1億91百万円（前年同期は4億8百万円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の借入れ4億52百万円による増加と、配当金の支払額6億18百万円などに伴う減少によるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6億81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 主要な設備
当四半期報告書提出日現在における主要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 年月
総額 既支払額
綜研高新材料
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 187百万元 143百万元 2018年11月 2022年12月
江蘇省南京市
有限公司
綜研高新材料
中国
（南京） ケミカルズ 粘着剤生産設備 64百万元 24百万元 2021年９月 2023年12月
江蘇省南京市
有限公司
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 8,300,000 8,300,000 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
また、単元株式数は100株であ
ります。
計 8,300,000 8,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 8,300,000 － 3,361,563 － 3,402,809
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON,
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）
MA 02210 U.S.A. 643 7.79
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
銀行）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29－22 333 4.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 301 3.65
（信託口)
綜研化学従業員持株会 東京都豊島区高田三丁目29－５ 281 3.40
中島 幹 東京都世田谷区
172 2.09
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC ７ OLD PARK LANE, LONDON W1K １QR
166 2.02
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
銀行）
吉田 喜一 大阪府大阪市 141 1.71
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 140 1.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 135 1.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５
120 1.45
計 ― 2,435 29.46
(注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）
の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 301千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,400
普通株式 8,258,200
完全議決権株式(その他) 82,582 ―
普通株式 8,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 8,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 82,582 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区
（自己保有株式）
33,400 ― 33,400 0.40
綜研化学株式会社
高田三丁目29番５号
計 ― 33,400 ― 33,400 0.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,203,486 6,362,450
受取手形、売掛金及び契約資産 8,026,469 7,400,682
電子記録債権 2,410,428 2,709,598
有価証券 4,000,000 3,500,000
商品及び製品 4,271,337 4,802,926
仕掛品 47,115 161,293
原材料及び貯蔵品 1,338,082 1,583,846
その他 588,588 553,775
△ 11,625 △ 13,106
貸倒引当金
流動資産合計 27,873,883 27,061,467
固定資産
有形固定資産
※2 16,231,963 ※2 16,820,887
建物及び構築物
△ 9,137,730 △ 9,692,054
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,094,232 7,128,832
※2 20,269,712 ※2 21,191,390
機械装置及び運搬具
△ 16,222,652 △ 16,916,543
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,047,060 4,274,846
※2 1,347,465 ※2 1,434,435
土地
使用権資産 735,187 828,867
△ 186,967 △ 225,961
減価償却累計額
使用権資産（純額） 548,219 602,906
建設仮勘定
2,266,078 3,605,943
※2 3,302,832 ※2 3,456,629
その他
△ 2,470,111 △ 2,608,216
減価償却累計額
その他（純額） 832,720 848,412
有形固定資産合計 16,135,776 17,895,376
無形固定資産
328,701 253,015
その他
無形固定資産合計 328,701 253,015
投資その他の資産
投資有価証券 63,469 63,389
繰延税金資産 1,008,751 1,012,060
その他 290,106 309,203
△ 118,110 △ 124,410
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,244,217 1,260,243
固定資産合計 17,708,695 19,408,635
資産合計 45,582,578 46,470,103
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,146,311 6,737,058
電子記録債務 740,510 645,480
短期借入金 1,092,618 1,285,375
1年内返済予定の長期借入金 90,250 356,125
未払法人税等 328,080 199,279
賞与引当金 654,290 443,883
役員賞与引当金 63,000 32,500
完成工事補償引当金 8,500 4,400
工事損失引当金 0 417
1,785,843 1,714,396
その他
流動負債合計 12,909,404 11,418,916
固定負債
長期借入金 2,440,126 2,821,325
退職給付に係る負債 1,802,523 1,776,872
資産除去債務 46,647 46,696
35,606 32,083
その他
固定負債合計 4,324,902 4,676,977
負債合計 17,234,307 16,095,893
純資産の部
株主資本
資本金 3,361,563 3,361,563
資本剰余金 3,402,662 3,412,273
利益剰余金 19,697,641 20,159,120
△ 58,455 △ 40,038
自己株式
株主資本合計 26,403,411 26,892,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,586 3,506
為替換算調整勘定 1,909,685 3,438,224
31,588 39,559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,944,859 3,481,290
純資産合計 28,348,270 30,374,209
負債純資産合計 45,582,578 46,470,103
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 17,742,415 19,454,213
12,687,350 14,206,269
売上原価
売上総利益 5,055,064 5,247,944
※ 3,717,934 ※ 4,160,549
販売費及び一般管理費
営業利益 1,337,129 1,087,395
営業外収益
受取利息及び配当金 18,093 20,965
為替差益 92,584 324,679
補助金収入 36,833 29,666
34,663 31,383
雑収入
営業外収益合計 182,175 406,695
営業外費用
支払利息 22,031 15,298
15,882 26,378
雑損失
営業外費用合計 37,914 41,676
経常利益 1,481,391 1,452,413
特別利益
固定資産売却益 16 5,664
投資有価証券売却益 53,011 －
－ 75,091
補助金収入
特別利益合計 53,027 80,756
特別損失
固定資産除売却損 17,785 86,570
固定資産圧縮損 － 75,091
3,147 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 20,932 161,661
税金等調整前四半期純利益 1,513,486 1,371,508
法人税等 333,754 291,192
四半期純利益 1,179,731 1,080,316
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,179,731 1,080,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,179,731 1,080,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38,812 △ 79
為替換算調整勘定 815,678 1,528,539
8,458 7,971
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 785,323 1,536,431
四半期包括利益 1,965,055 2,616,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,965,055 2,616,747
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,513,486 1,371,508
減価償却費 900,630 922,887
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,820 6,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 212,329 △ 210,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,982 △ 14,047
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 4,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 41,500 △ 30,500
工事損失引当金の増減額（△は減少） 880 417
受取利息及び受取配当金 △ 18,093 △ 20,965
支払利息 22,031 15,298
為替差損益（△は益） △ 1,107 △ 111,233
補助金収入 △ 36,833 △ 104,758
固定資産除売却損益（△は益） 17,769 80,905
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49,864 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,301,703 913,693
仕入債務の増減額（△は減少） 1,028,302 △ 1,853,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 783,290 △ 513,488
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,557 △ 157,247
固定資産圧縮損 － 75,091
△ 1,145,061 117,363
その他
小計 2,460,967 483,378
利息及び配当金の受取額
18,094 21,189
補助金の受取額 36,833 29,666
利息の支払額 △ 22,908 △ 6,381
△ 785,652 △ 409,138
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,707,334 118,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,702,484 △ 1,794,243
有形固定資産の売却による収入 390 4,549
無形固定資産の取得による支出 △ 25,587 －
投資有価証券の取得による支出 △ 4,673 －
投資有価証券の売却による収入 112,394 －
△ 517 72,151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,620,478 △ 1,717,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 17,570
長期借入れによる収入 328,671 452,067
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 －
自己株式の取得による支出 △ 68 －
配当金の支払額 △ 617,044 △ 618,602
△ 356 △ 7,564
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 408,798 △ 191,669
現金及び現金同等物に係る換算差額 187,948 449,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,993 △ 1,341,035
現金及び現金同等物の期首残高 9,600,229 11,203,486
※ 9,466,236 ※ 9,862,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大による会計上の見積りへの影響はないという判断の基礎となった仮定
に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
当座貸越極度額及び
2,300,000千円 2,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引
2,300,000千円 2,300,000千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
建物 64,246千円 62,671千円
機械装置 331,527千円 336,574千円
土地 33,170千円 33,170千円
その他 12,245千円 9,014千円
３ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
903,590 千円 1,059,788 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給与手当 826,833 千円 949,580 千円
賞与引当金繰入額 210,627 千円 204,441 千円
役員賞与引当金繰入額 27,500 千円 32,500 千円
退職給付費用 52,117 千円 53,477 千円
研究開発費 675,767 千円 681,383 千円
荷造運搬費 540,916 千円 638,398 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,466,236千円 6,362,450千円
3,000,000千円 3,500,000千円
有価証券
現金及び現金同等物
9,466,236千円 9,862,450千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 617,698 75 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 618,836 75 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 15,640,838 2,101,576 17,742,415 － 17,742,415
セグメント間の
220 208,136 208,356 △ 208,356 －
内部売上高又は振替高
計 15,641,058 2,309,713 17,950,771 △ 208,356 17,742,415
セグメント利益 1,148,926 217,411 1,366,337 △ 29,207 1,337,129
(注)１．セグメント利益の調整額△29,207千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
ケミカルズ 装置システム 計
売上高
外部顧客への売上高 17,987,382 1,466,831 19,454,213 － 19,454,213
セグメント間の
172 11,910 12,082 △ 12,082 －
内部売上高又は振替高
計 17,987,554 1,478,741 19,466,296 △ 12,082 19,454,213
セグメント利益 1,036,199 45,247 1,081,446 5,948 1,087,395
(注)１．セグメント利益の調整額5,948千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 10,015,110 ― 10,015,110
微粉体 1,502,223 ― 1,502,223
特殊機能材 1,594,314 ― 1,594,314
加工製品 2,529,190 ― 2,529,190
― 2,101,576 2,101,576
装置システム
15,640,838 2,101,576 17,742,415
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 5,586,227 2,035,822 7,622,050
中国 7,586,688 13,456 7,600,144
2,467,921 52,297 2,520,219
その他
15,640,838 2,101,576 17,742,415
顧客との契約から生じる収益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
セグメント ケミカルズ 装置システム 合計
商品ユニット
粘着剤 11,372,948 ― 11,372,948
微粉体 1,442,398 ― 1,442,398
特殊機能材 1,657,242 ― 1,657,242
加工製品 3,514,792 ― 3,514,792
― 1,466,831 1,466,831
装置システム
17,987,382 1,466,831 19,454,213
顧客との契約から生じる収益
主たる地域市場
日本 5,479,434 1,387,883 6,867,317
中国 9,973,616 3,960 9,977,576
2,534,332 74,988 2,609,320
その他
17,987,382 1,466,831 19,454,213
顧客との契約から生じる収益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 143円16銭 130円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,179,731 1,080,316
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,179,731 1,080,316
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
8,240 8,255
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
綜研化学株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 林 昭 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が 認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい ないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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