日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務企画本部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
９月30日 ９月30日 ３月31日
20,185 22,722 41,714
売上高 （百万円）
230 605 583
経常利益 （百万円）
180 458 417
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
183 448 413
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,029 15,707 15,259
純資産額 （百万円）
37,022 42,561 39,335
総資産額 （百万円）
12.32 31.27 28.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
40.6 36.9 38.8
自己資本比率 （％）
1,464 481
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 776
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 307 △ 100 △ 567
2,466
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,509 △ 676
580 1,758 169
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年 自2022年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
11.74
（円） △ 8.27
株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響があったものの、
徐々に経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円
安による原燃料の市況上昇、部品調達難による生産活動の停滞などが継続しました。
こうした経済環境の中、当社グループにおいては、原燃料価格の市況上昇に合わせ販売価格の改善やコストダウ
ンに取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高227億２千２百万円（前年同期比12.6％増）、営業
利益５億９千２百万円（前年同期比173.9％増）、経常利益６億５百万円（前年同期比163.1％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４億５千８百万円（前年同期比153.9％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
［特殊鋼］
特殊合金、軸受鋼等の売上数量が減少したものの、販売価格の改善等により売上高は166億５千５百万円（前年
同期比12.0％増）となりました。損益面では、原燃料等の市況上昇の影響があるものの、販売価格の改善等から営
業利益は６億６千３百万円（前年同期比245.1％増）となりました。
［鋳鉄］
トラック等の商用車向け売上数量が減少したものの、販売価格の改善等により売上高は54億９百万円（前年同期
比19.0％増）となりました。損益面では、販売価格の改善があるものの、原燃料等の市況上昇の影響や固定費増加
等から営業利益は１百万円（前年同期89.0％減）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上が減少し、売上高は６億５千７百万円（前年同期比14.0％減）となり、72百万円の営業損
失（前年同期は７百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ32億２千６百万円増
加し、425億６千１百万円となりました。
負債合計は、短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ27億７千８百万円増加し、268億５千４百万円と
なりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により比べ４億４千８百万円増加し、157億７百万
円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億８千９百万円増加
し、17億５千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加や棚卸資産の増加等により、７億７千６百万円の支出（前年同期は14億６千４百万円の収入）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産取得による支出等により、１億円の支出（前年同期は３億７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の増加等により、24億６千６百万円の収入（前年同期は15億９百万円の支出）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありま
せん。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月30日） （2022年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
14,687,617 14,687,617
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 14,687,617 － 12,721 － －
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２-２-４ 7,575 51.69
㈱神戸製鋼所
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２-11-３ 643 4.39
（信託口）
浅井産業㈱ 東京都港区芝浦４-２-８ 271 1.85
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 258 1.76
岡山県岡山市北区大元１-７-７ 119 0.81
㈱オカイチ
118 0.81
林 良策 富山県高岡市
118 0.81
加藤 一康 岡山県岡山市
豊田通商㈱ 愛知県名古屋市中村区名駅４-９-８ 110 0.75
立花証券㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－１３－１４ 93 0.64
58 0.40
瀬川 順司 大阪府東大阪市
9,365 63.91
計 ―
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
32,400
普通株式
14,614,500 146,145
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
40,717
単元未満株式 普通株式 － －
14,687,617
発行済株式総数 － －
146,145
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
32,400 32,400 0.22
日本高周波鋼業 －
岩本町１－10－５
株式会社
32,400 32,400 0.22
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
155 125
現金及び預金
8,687 9,173
受取手形及び売掛金
2,966 3,618
製品
5,994 5,977
仕掛品
6,369 7,386
原材料及び貯蔵品
157 1,753
その他
△ 12 △ 13
貸倒引当金
24,317 28,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,785 ※１ 4,464
機械装置及び運搬具（純額）
5,335 5,335
土地
※１ 2,705 ※１ 2,736
その他（純額）
12,827 12,537
有形固定資産合計
無形固定資産 175 144
投資その他の資産
847 788
投資有価証券
1,222 1,128
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
2,014 1,860
投資その他の資産合計
15,017 14,541
固定資産合計
39,335 42,561
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
4,003 3,706
支払手形及び買掛金
4,538 4,996
電子記録債務
7,669 10,361
短期借入金
82 122
未払法人税等
413 427
賞与引当金
115 205
営業外支払手形
1,906 1,790
その他
18,730 21,611
流動負債合計
固定負債
350 210
長期借入金
971 971
再評価に係る繰延税金負債
3,768 3,827
退職給付に係る負債
107 117
その他の引当金
148 115
その他
5,346 5,242
固定負債合計
24,076 26,854
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721 12,721
資本金
503 961
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
13,185 13,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
148 120
その他有価証券評価差額金
2,202 2,202
土地再評価差額金
△ 277 △ 258
退職給付に係る調整累計額
2,073 2,063
その他の包括利益累計額合計
15,259 15,707
純資産合計
39,335 42,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
20,185 22,722
売上高
18,221 20,274
売上原価
1,964 2,448
売上総利益
※ 1,747 ※ 1,855
販売費及び一般管理費
216 592
営業利益
営業外収益
37 57
受取配当金
6 8
受取賃貸料
10 10
その他
54 75
営業外収益合計
営業外費用
25 51
支払利息
8 6
売上債権売却損
6 4
その他
40 62
営業外費用合計
230 605
経常利益
特別利益
25
－
投資有価証券売却益
25
特別利益合計 －
特別損失
7 9
固定資産処分損
7 9
特別損失合計
222 621
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14 56
27 106
法人税等調整額
42 162
法人税等合計
180 458
四半期純利益
180 458
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
180 458
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 △ 28
14 18
退職給付に係る調整額
2
その他の包括利益合計 △ 9
183 448
四半期包括利益
（内訳）
183 448
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
222 621
税金等調整前四半期純利益
642 616
減価償却費
137 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3 12
その他の引当金の増減額（△は減少）
7 9
有形固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 25
売上債権の増減額（△は増加） △ 343 △ 489
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 250 △ 1,651
800 161
仕入債務の増減額（△は減少）
215
△ 91
その他
1,434
小計 △ 767
29
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 8
1,464
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 190
45
投資有価証券の売却による収入 －
37 57
利息及び配当金の受取額
△ 34 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307 △ 100
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,712
短期借入金の増減額（△は減少） △ 531
210
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,125 △ 160
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 11
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 26 △ 26
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 25 △ 48
利息の支払額
2,466
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,509
1,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 351
932 169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 580 ※ 1,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（高周波精密株式会社の事業再構築について）
2022年４月28日取締役会で決議した当社の100％子会社の高周波精密株式会社（以下、高周波精密）の事業再
構築について、希望退職者の募集とグループ内の他の子会社との統合・移転に向け準備を進めておりますが、事
業再構築計画の見直しを検討することといたしました。
１．変更の理由
希望退職者を募集いたしましたが、退職希望者が当初想定以上に多く、事業再構築計画全体にわたり見直しを
検討することといたしました。
２．今後の見通し
今後、事業内容・事業規模や統合・移転時期について再検討を行います。このため、従業員の退職に伴い発生
する割増退職金等や、統合・移転に伴う移転費用等につきましては現時点では未確定です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,998百万円 1,879百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
運送費 489 百万円 494 百万円
698 706
給与手当及び福利費
55 68
賞与引当金繰入額
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 209百万円 125百万円
預け金 371 1,633
現金及び現金同等物 580 1,758
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月25日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、2021年９月１日付で資本金、資本準備金
及び利益準備金の減少の効力が発生し、資本金2,948百万円及び資本準備金1,139百万円が減少し、その他資本剰
余金に振り替えるとともに、利益準備金117百万円が減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。
また、増加したその他資本剰余金4,088百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補
しました。
これらの結果、第２四半期連結会計期間末において、資本金が12,721百万円、利益剰余金が266百万円となっ
ております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 14,875 4,545 764 20,185 － 20,185
14,875 4,545 764 20,185 20,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
51 2 1 54
△ 54 －
又は振替高
14,927 4,547 765 20,240 20,185
計 △ 54
192 16 7 216 216
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 16,655 5,409 657 22,722 － 22,722
16,655 5,409 657 22,722 22,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
36 0 37
－ △ 37 －
又は振替高
16,692 5,409 658 22,759 22,722
計 △ 37
663 1 592 592
セグメント利益又は損失（△） △ 72 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円32銭 31円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 180 458
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
180 458
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,655 14,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永井 勝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 久木
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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