株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,241,962 3,064,824 6,254,470
経常利益 (千円) 99,611 13,689 70,362
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 464 △ 23,107 △ 636,631
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,437 △ 21,696 △ 590,062
純資産額 (千円) 2,791,125 2,047,690 2,109,844
総資産額 (千円) 5,925,824 5,205,637 5,436,325
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.06 △ 2.96 △ 79.59
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.1 39.3 38.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 209,538 △ 127,090 446,462
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 47,750 21,034 △ 60,599
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 51,905 △ 11,004 △ 164,272
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,593,055 1,485,950 1,601,558
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.64 25.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が
正常化に向かいつつあるものの、円安の進行やロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰によ
り国内でもインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少が続く中、新学習指導要領の導入や長引くコロナ禍でのオ
ンライン教育やデジタル教材のニーズの高まり、入試制度の多様化など様々な変化への対応が求められておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、「生徒第一主義」の基本理念のもと、総合教育ソリューション企業とし
て、「たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Company」を目指すべく、乳幼児から社会人まで
幅広い層への教育関連サービスを提供してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては８月に株式会社学
研ホールディングスと業務提携契約を締結し、新たなサービス・商品の開発、教室・塾現場や家庭の様々な教育
ニーズの対応への強化を進めております。また、当社の100％子会社である株式会社リトルランドを10月１日付で合
併するなど、幼少教育事業のさらなる展開を加速していくための体制作りを行っております。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,064百万円（前年同期比5.5％減）、
営業利益が５百万円（前年同期比94.8％減）、経常利益が13百万円（前年同期比86.3％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失が23百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
ａ．教育事業
個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学のコンタクトが低調であること、受
験学年の減少による単価の減少などで売上高は予想を下回って推移しており、カリキュラムの強化や教室運営の効
率化に取り組んでおります。
映像授業部門では、 映像授業教室 「河合塾マナビス」が前連結会計年度末に新規開校した成増校の生徒数増加の
影響もあり、前年を上回る売上高となっておりますが、コロナ禍で制限されていた学校行事の再開による欠席の増
加により、対予想値を僅かに下回る動きとなっております。
幼少教育部門では、個別指導塾にも導入を始めている算数教室「りんご塾」が生徒数を伸ばし、育脳教室「くぼ
たのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきましても通期では売上高増を見込んでお
ります。また、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーは予想
を上回る売上高で推移しております。
デジタル教材・ソリューション部門ではオンライン学習教材「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学
習塾等、販売先を拡大しており、ほぼ予算とおりの売上高となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,875百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント
損失は37百万円（前年同期のセグメント利益は60百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、夏期に新型コロナウイルス感染症の影響で会員数の伸び悩み
も見られましたが、退会の抑制により安定した会員数を確保しており、売上高は増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は189百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利
益は42百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
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② 財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が115百万円、建物及び構築物が31百万円、投資有価証券が20百万円、敷金
及び保証金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少
いたしました。これは主に長期借入金(１年内返済予定含む)が46百万円、賞与引当金が28百万円増加した一方、契約
負債が57百万円、未払法人税等が40百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円増加した一方、資本剰余金が76百万円減少したことなどによるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,485百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。これは
主に、減価償却費を72百万円計上したことなどに対し、契約負債の減少が57百万円あったこと、買掛金の減少が15百
百万円あったこと、法人税等の支払いが75百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が55百万
円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出となりました。これ
は、長期借入れによる収入が157百万円あったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が110百万円あったこ
と、配当金の支払額が42百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840
スタンダード市場 100株
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社シモムラ 東京都世田谷区尾山台３－16－９ 2,690 33.24
下村 勝己 東京都世田谷区 1,157 14.30
下村 友里 東京都世田谷区 379 4.68
山崎 杏里 長野県北佐久郡軽井沢町 379 4.68
深堀 和子 東京都世田谷区 320 3.95
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 280 3.46
小川 由晃 和歌山県和歌山市 220 2.72
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 192 2.37
株式会社進学会ホールディングス金庫口 北海道札幌市白石区本郷通１－北１－15 185 2.29
深堀 雄一郎 東京都世田谷区 120 1.48
深堀 泰弘 東京都世田谷区 120 1.48
計 － 6,042 74.68
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式280,000株
を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自
己株式に含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 846,300
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,089,100
完全議決権株式(その他) 80,891 単元株式数 100株
普通株式 2,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 80,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 846,300 ― 846,300 9.47
駅前本町22－２
計 ― 846,300 ― 846,300 9.47
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,629,781 1,514,659
売掛金 190,475 -
売掛金及び契約資産 - 184,514
有価証券 10,931 8,311
商品 49,845 48,849
貯蔵品 15,148 10,609
前払費用 275,313 310,509
その他 93,944 63,456
△ 6,502 △ 11,131
貸倒引当金
流動資産合計 2,258,937 2,129,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 595,807 564,152
工具、器具及び備品（純額） 33,366 31,193
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 34,868 25,298
1,712 1,427
その他（純額）
有形固定資産合計 2,230,335 2,186,651
無形固定資産
のれん 55,366 48,042
ソフトウエア 80,642 67,195
8,431 8,337
その他
無形固定資産合計 144,440 123,575
投資その他の資産
投資有価証券 171,708 150,735
敷金及び保証金 538,341 521,627
その他 135,208 140,097
△ 42,646 △ 46,826
貸倒引当金
投資その他の資産合計 802,612 765,633
固定資産合計 3,177,387 3,075,861
資産合計 5,436,325 5,205,637
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 33,404 17,419
1年内返済予定の長期借入金 211,818 289,763
リース債務 22,273 14,900
未払法人税等 92,654 51,792
契約負債 764,474 706,734
賞与引当金 53,766 81,855
資産除去債務 12,093 -
476,756 350,554
その他
流動負債合計 1,667,241 1,513,020
固定負債
長期借入金 679,374 648,120
リース債務 24,788 17,137
繰延税金負債 202,006 200,381
役員株式給付引当金 - 18,278
退職給付に係る負債 421,337 427,481
資産除去債務 330,982 332,778
750 750
その他
固定負債合計 1,659,239 1,644,927
負債合計 3,326,481 3,157,947
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 694,663 618,099
利益剰余金 1,536,373 1,549,373
△ 442,569 △ 442,569
自己株式
株主資本合計 2,444,202 2,380,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,077 12,488
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 334,357 △ 332,947
純資産合計 2,109,844 2,047,690
負債純資産合計 5,436,325 5,205,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 3,241,962 3,064,824
2,324,349 2,238,186
売上原価
売上総利益 917,612 826,638
※ 819,433 ※ 821,580
販売費及び一般管理費
営業利益 98,178 5,057
営業外収益
受取利息 297 357
受取配当金 6,579 3,696
受取賃貸料 3,211 2,574
投資有価証券売却益 - 5,240
1,693 7,128
その他
営業外収益合計 11,781 18,998
営業外費用
支払利息 3,346 4,191
貸倒引当金繰入額 6,941 4,180
61 1,994
その他
営業外費用合計 10,349 10,365
経常利益 99,611 13,689
特別損失
68,406 6,525
減損損失
特別損失合計 68,406 6,525
税金等調整前四半期純利益 31,204 7,164
法人税、住民税及び事業税
44,082 39,965
△ 13,342 △ 9,693
法人税等調整額
法人税等合計 30,739 30,271
四半期純利益又は四半期純損失(△) 464 △ 23,107
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
464 △ 23,107
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 464 △ 23,107
その他の包括利益
△ 5,901 1,410
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,901 1,410
四半期包括利益 △ 5,437 △ 21,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,437 △ 21,696
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 31,204 7,164
減価償却費 73,532 72,747
減損損失 68,406 6,525
のれん償却額 48,124 7,323
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,139 8,809
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,883 28,088
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 557 6,143
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 18,278
受取利息及び受取配当金 △ 6,877 △ 4,053
支払利息 3,346 4,191
為替差損益（△は益） △ 134 △ 1,452
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 5,754
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,938 5,960
契約負債の増減額（△は減少） △ 45,630 △ 57,740
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,496 5,535
買掛金の増減額（△は減少） △ 19,767 △ 15,985
9,798 △ 140,135
その他
小計 200,142 △ 54,352
利息及び配当金の受取額
6,877 4,053
利息の支払額 △ 3,346 △ 3,947
法人税等の支払額 △ 26,253 △ 75,511
32,118 2,667
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,538 △ 127,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,800 △ 1,800
有価証券の売却及び償還による収入 - 4,218
有形固定資産の取得による支出 △ 38,673 △ 30,444
無形固定資産の取得による支出 △ 21,018 △ 4,637
投資有価証券の売却による収入 - 1,085
敷金及び保証金の差入による支出 △ 726 △ 51
敷金及び保証金の回収による収入 16,661 55,212
△ 2,194 △ 2,549
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,750 21,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 210,000 157,300
長期借入金の返済による支出 △ 85,949 △ 110,609
リース債務の返済による支出 △ 17,323 △ 15,024
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 14,227 -
支出
△ 40,594 △ 42,670
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,905 △ 11,004
現金及び現金同等物に係る換算差額 134 1,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,826 △ 115,608
現金及び現金同等物の期首残高 1,312,612 1,601,558
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 66,615 -
※ 1,593,055 ※ 1,485,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
広告宣伝費 114,309 千円 126,333 千円
給料手当 247,685 千円 226,079 千円
役員報酬 72,214 千円 63,062 千円
減価償却費 15,983 千円 13,935 千円
賞与引当金繰入額 15,461 千円 12,867 千円
退職給付費用 21,327 千円 17,139 千円
役員株式給付引当金繰入額 ― 千円 18,278 千円
貸倒引当金繰入額 2,801 千円 5,076 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,625,054 千円 1,514,659 千円
有価証券（ＭＭＦ等） 1,421 千円 8,311 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △33,419 千円 △37,020 千円
現金及び現金同等物 1,593,055 千円 1,485,950 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 41,665 ５ 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 40,457 ５ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 701,758 ― 701,758 ― 701,758
個別指導部門(ＦＣ) 164,183 ― 164,183 ― 164,183
映像授業部門 999,791 ― 999,791 ― 999,791
児童教育部門 920,485 ― 920,485 ― 920,485
デジタル教材・
91,610 ― 91,610 ― 91,610
ソリューション部門
その他 179,048 ― 179,048 ― 179,048
スポーツ部門 ― 185,084 185,084 ― 185,084
顧客との契約から生じる収益 3,056,878 185,084 3,241,962 ― 3,241,962
外部顧客への売上高 3,056,878 185,084 3,241,962 ― 3,241,962
セグメント間の内部売上高
2,978 ― 2,978 △ 2,978 ―
又は振替高
計 3,059,856 185,084 3,244,940 △ 2,978 3,241,962
セグメント利益 60,315 37,593 97,908 270 98,178
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間にといて68,406千円であります。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 521,414 ― 521,414 ― 521,414
個別指導部門(ＦＣ) 150,297 ― 150,297 ― 150,297
映像授業部門 969,665 ― 969,665 ― 969,665
児童教育部門 926,739 ― 926,739 ― 926,739
デジタル教材・
154,357 ― 154,357 ― 154,357
ソリューション部門
その他 153,241 ― 153,241 ― 153,241
スポーツ部門 ― 189,107 189,107 ― 189,107
顧客との契約から生じる収益 2,875,717 189,107 3,064,824 ― 3,064,824
外部顧客への売上高 2,875,717 189,107 3,064,824 ― 3,064,824
セグメント間の内部売上高
3,458 ― 3,458 △ 3,458 ―
又は振替高
計 2,879,175 189,107 3,068,283 △ 3,458 3,064,824
セグメント利益又は
△ 37,312 42,369 5,057 ― 5,057
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において6,525千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) 0.06 △2.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
464 △23,107
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
464 △23,107
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 7,811,533
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１１月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２２年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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