コンピューターマネージメント株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年11月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 050(3508)9000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 050(3508)9000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日 至令和４年３月31日
3,164,827 3,371,741 6,491,109
売上高 （千円）
230,674 234,961 499,027
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
158,820 160,475 353,221
（千円）
四半期（当期）純利益
121,278 146,885 299,053
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,406,505 2,671,311 2,585,381
純資産額 （千円）
3,692,119 4,022,228 3,968,351
総資産額 （千円）
156.42 157.96 347.80
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
154.91 156.49 344.25
（円）
（当期）純利益
65.2 66.4 65.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
167,456 173,937 393,882
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 27,309 △ 81,490 △ 73,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 50,580 △ 60,792 △ 49,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,135,285 2,347,976 2,316,321
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和３年７月１日 自令和４年７月１日
会計期間
至令和３年９月30日 至令和４年９月30日
90.43 90.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に
ついては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に見舞われ、１日当
たりの新規感染者数が過去最多を更新しましたが、重症者数が低位で推移したこともあり、行動制限のない連
休シーズンを迎え、対面型サービスを中心とした個人消費と国内景気の回復に支えられた企業の設備投資は堅
調に推移いたしました。他方、急激な円安と原材料高に影響された物価の上昇に加え、ロシア・ウクライナ情
勢の長期化や世界的な金融引き締めなどによる世界経済の停滞が国内景気を下振れさせるリスクとなり、リベ
ンジ消費やインバウンド需要が期待されるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の業績向上や企業活動の活性化により、企業
のデジタル化への設備投資意欲は旺盛で、デジタルトランスフォーメーションやインボイス制度への対応な
ど、IT投資への需要は拡大傾向にあり、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、ウィズコロナ対応としてリモートワーク及び時差出勤の実施、WEB
会議システムを活用した商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継
続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソ
リューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡
大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、営業力の強化も進め、小規模から大規模に至る顧客の戦
略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な
採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。なお、令和４年７月に、
事業規模拡大に対応するためのオフィス機能の拡充及びオフィス環境の改善による業務効率化や組織の活性化
を目的として、大阪本社を大阪市北区梅田に移転いたしました。これにより、更なる営業力の強化と人材獲得
の促進が図れるものと期待しております。
当社グループでは、サスティナブル経営の一環としてESG基本方針を定め、エネルギー省力化などの環境課
題、ダイバーシティ推進などの社会課題、健全な経営を行うための自己管理体制の構築などのガバナンスに取
り組み、持続的な企業の成長とSDGsの実現に向けた取り組みに努めております。
なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリュー
ション別の概況については以下のとおりであります。
a．ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、BPOビジネスの拡大、新規ビジネスパートナーの開拓の
他、エンドユーザー案件受注拡大、大規模案件の受注拡大を推進してまいりました。特にBPOビジネスではシ
ステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、新規ビジネス
パートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大
を図りました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
b．インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等の
サービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術の他、コンテナオーケストレーション
ツールのKubernetesをはじめとしたコンテナ関連の技術にも注力し、受注が拡大しております。また、リー
ダー層育成による管理体制強化を図り、開発現場の既存案件から派生する案件の掘り起こしを推進いたしま
した。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
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c．ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向
けSAP Business By Design及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しており
ます。単価の高いコンサルティング案件が増加傾向にあり、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹
システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、IT導入支援
事業者として登録を行い、自社ITソリューションの受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みによ
り、ERPソリューションサービスは、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,371,741千円（前年同期比6.5％増）、営業利
益は230,475千円（同1.6％増）、経常利益は234,961千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は160,475千円（同1.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は4,022,228千円となり、前連結会計年度末に比べ53,877千円増加（前期
比1.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金32,117千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券24,429
千円の減少がありましたが、現金及び預金31,654千円、有形固定資産51,683千円、流動資産のその他に含まれ
る未収入金22,312千円が増加したことによるものであります。
負債は1,350,916千円となり、前連結会計年度末に比べ32,052千円減少（同2.3％減）いたしました。主な要
因は、退職給付に係る負債16,602千円の増加がありましたが、未払法人税等25,278千円、流動負債のその他に
含まれる未払消費税等29,458千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,671,311千円となり、前連結会計年度末に比べ85,930千円増加（同3.3％増）いたしました。主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益160,475千円を計上した一方で、配当金60,955千円の支払及びその
他有価証券評価差額金17,596千円の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末
より31,654千円増加して2,347,976千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は173,937千円（前年同期は167,456千円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上額234,961千円、売上債権の減少額32,117千円、退職給付に係る負債の増
加額22,373千円等の資金増加と、未払消費税等の減少額29,458千円、法人税等の支払額99,311千円の資金減少
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81,490千円（前年同期は27,309千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出57,949千円、資産除去債務の履行による支出10,700千円、敷金及び保証金の差
入による支出12,225千円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は60,792千円（前年同期は50,580千円の支出）となりました。これは、配当
金の支払額60,792千円の資金減少によるものであります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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（７）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了し
たものは以下のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社 本社移転に伴う
大阪市北区 令和４年７月
大阪本社 内装設備等
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な
変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,144,000
計 3,144,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年11月８日）
（令和４年９月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
1,016,000 1,016,000
普通株式
スタンダード市場
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,016,000 1,016,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和４年７月１日～
－ 1,016,000 － 402,473 － 352,473
令和４年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和４年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
380 37.48
有限会社シー・エム・ケー 大阪市西区江戸堀１丁目４番21号
コンピューターマネージメント社員持
136 13.43
大阪市北区梅田１丁目13番１号
株会
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ2 50 4.95
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
49 4.82
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
25 2.55
吉田 知広 大阪市淀川区
22 2.19
竹中 英之 東京都港区
21 2.07
竹中 利之 神戸市灘区
21 2.07
長平 由美子 大阪府岸和田市
19 1.96
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17番６号
18 1.82
槇田 重夫 愛知県豊橋市
745 73.34
計 －
（注）令和４年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、光通信株式会社
が令和４年８月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和４年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しておりま
す。
なお、その大量保有報告書（変更報告書No.４）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 光通信株式会社
住所 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
保有株券等の数 株式 44,300株
株券保有割合 4.36％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
1,014,600 10,146
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
1,016,000
発行済株式総数 － －
10,146
総株主の議決権 － －
（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
令和４年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年７月１日から令
和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
2,316,321 2,347,976
現金及び預金
927,812 895,695
売掛金
952 254
商品
17,503 17,172
仕掛品
66,514 94,791
その他
△ 38 △ 37
貸倒引当金
3,329,065 3,355,852
流動資産合計
固定資産
26,353 78,037
有形固定資産
21,510 18,540
無形固定資産
投資その他の資産
605,251 583,628
投資その他の資産
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
591,421 569,798
投資その他の資産合計
639,285 666,375
固定資産合計
3,968,351 4,022,228
資産合計
負債の部
流動負債
171,938 177,144
買掛金
119,981 94,703
未払法人税等
141,585 143,523
賞与引当金
377,650 347,129
その他
811,156 762,501
流動負債合計
固定負債
430,682 447,284
退職給付に係る負債
141,130 141,130
その他
571,812 588,415
固定負債合計
1,382,969 1,350,916
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年９月30日)
純資産の部
株主資本
402,473 402,473
資本金
352,473 352,473
資本剰余金
1,722,818 1,822,339
利益剰余金
△ 255 △ 255
自己株式
2,477,509 2,577,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
123,618 106,022
その他有価証券評価差額金
△ 15,746 △ 11,740
退職給付に係る調整累計額
107,872 94,282
その他の包括利益累計額合計
2,585,381 2,671,311
純資産合計
3,968,351 4,022,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
3,164,827 3,371,741
売上高
2,441,585 2,556,481
売上原価
723,241 815,259
売上総利益
※１ 496,423 ※１ 584,784
販売費及び一般管理費
226,818 230,475
営業利益
営業外収益
874 915
受取利息及び配当金
2,852 3,791
助成金収入
129 42
その他
3,856 4,749
営業外収益合計
営業外費用
0 263
固定資産除却損
0 263
営業外費用合計
230,674 234,961
経常利益
230,674 234,961
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,735 75,103
△ 10,882 △ 618
法人税等調整額
71,853 74,485
法人税等合計
158,820 160,475
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
158,820 160,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
158,820 160,475
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41,541 △ 17,596
3,999 4,006
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37,542 △ 13,590
121,278 146,885
四半期包括利益
（内訳）
121,278 146,885
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
230,674 234,961
税金等調整前四半期純利益
5,721 9,186
減価償却費
24,353 22,373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,740 1,937
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 874 △ 915
82,991 32,117
売上債権の増減額（△は増加）
6,133 778
棚卸資産の増減額（△は増加）
5,205
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,799
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 40,660 △ 29,458
未払法人税等（外形標準課税）の増減額
505
△ 1,070
（△は減少）
3,320
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 25,120
助成金収入 △ 2,852 △ 3,791
△ 17,752 △ 3,811
その他
240,058 270,833
小計
利息及び配当金の受取額 874 915
2,852 1,500
助成金の受取額
△ 76,329 △ 99,311
法人税等の支払額
167,456 173,937
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,182 △ 57,949
無形固定資産の取得による支出 △ 24,448 △ 155
投資有価証券の取得による支出 △ 845 △ 918
資産除去債務の履行による支出 － △ 10,700
敷金及び保証金の差入による支出 △ 169 △ 12,225
336 458
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,309 △ 81,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,580 △ 60,792
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,580 △ 60,792
89,565 31,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,045,720 2,316,321
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,135,285 ※１ 2,347,976
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
給料及び手当 203,140 千円 226,472 千円
16,903 16,525
賞与引当金繰入額
5,857 9,243
退職給付費用
54,087 74,043
地代家賃
22,040 21,996
募集費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
現金及び預金勘定 2,135,285千円 2,347,976千円
現金及び現金同等物 2,135,285 2,347,976
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月24日
普通株式 50,766 50 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年６月23日
普通株式 60,955 60 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の売上収益
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
ゼネラルソリューションサービス 2,163,686 2,312,980
インフラソリューションサービス 597,320 627,041
ERPソリューションサービス 403,820 431,719
顧客との契約から生じる収益 3,164,827 3,371,741
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,164,827 3,371,741
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 156円42銭 157円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 158,820 160,475
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
158,820 160,475
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,015,320 1,015,920
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 154円91銭 156円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,937 9,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和４年10月17日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総
額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
令和４年11月25日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株
式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,016,000株
株式分割により増加する株式数 1,016,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,032,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,288,000株
（注）上記の株式数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性がありま
す。
（３）分割の日程
基準日公告日 令和４年11月10日（木曜日）
基準日 令和４年11月25日（金曜日）
効力発生日 令和４年11月26日（土曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年９月30日） 至 令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益 78円21銭 78円98銭
潜在株式調整後
77円45銭 78円25銭
１株当たり四半期純利益
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和４年10月17日開催の取締役会決議に
より、令和４年11月26日（土曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,144,000株 とする。 6,288,000株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 令和４年11月26日（土曜日）
４．その他
（１）資本金の額の変更
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今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を令和４年11月26日（土曜日）以
降、以下のとおり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 平成31年３月７日 1,834円 917円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月８日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和
４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和４年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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