株式会社 精工技研 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社 精工技研(E01717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社精工技研
【英訳名】 SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 昌 利
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台296番地の１
【電話番号】 (047)388－6401
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,600,536 8,581,611 16,188,796
経常利益 (千円) 661,515 869,413 1,641,303
親会社株主に帰属する
(千円) 427,147 649,800 1,150,022
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 763,568 1,353,712 1,696,347
純資産額 (千円) 24,562,167 26,328,218 25,494,360
総資産額 (千円) 29,439,726 31,395,362 30,339,101
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.82 71.23 126.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 46.75 ― 126.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.2 83.8 83.8
営業活動による
(千円) 948,419 863,894 1,868,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,337,276 △ 573,379 △ 2,328,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 395,737 △ 492,297 △ 429,011
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,202,346 4,186,858 4,198,415
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.03 46.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上され
ております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株
式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の回復傾向が弱まることとなりました。米国では企
業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善している一方で、急激なインフレが景気の下押し圧力になっていま
す。欧州ではウクライナ情勢に改善が見られず、エネルギー価格の高騰や金利上昇を背景に景気の減速感が少しず
つ強まっています。中国では、ゼロコロナ政策の下で断続的に発動された行動制限により個人消費が低迷し、外需
も勢いを欠くことから経済成長率が鈍化することとなりました。我が国においては、新型コロナウイルスの第７波
が収束に向かう中で活動制限が緩和され、個人消費が持ち直しています。内需の回復を受けて企業の収益環境が改
善していますが、海外経済の減速や物価の上昇、急激な円安等により先行きの不透明感が払拭できない状況となっ
ています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、今後も継続的に見込まれるデジタル
データの増大に向けて、光通信インフラの増強やデータセンターの新設、大容量高速通信・低消費電力の光デバイ
スの開発が進みました。自動車関連市場においては、新たにリリースされた軽自動車EVが市場の注目を集めまし
た。また電動化や自動運転技術、安全基準の強化等、自動車を取り巻く環境や必要となる技術が大きく変化してい
ることを背景に、自動車産業の枠を超えた企業連携や、異業種からの新規参入が進むこととなりました。
こうした中で当社グループは、当年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づ
き、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各
施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通
信用部品とその関連機器、レンズ、光伝送装置や光電界センサー等を主力製品とする光製品事業の両セグメントに
おいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やす
ことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなる
べく、引き続き技術力を研鑽するとともに、顧客や市場のニーズに対して最適なタイミングで市場にリリースでき
るよう、新製品や新技術の進捗を社内で共有し、開発状況の見える化を図りました。
「ものづくり力の強化」に向けては、半導体関連部品の供給不足や中国の都市封鎖等により不安定な環境にある
中、継続的に安定した調達や物流を行えるよう、取引先との関係強化に努めました。
「経営基盤の強化」に向けては、当社グループ全体のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ推進
室」を中心に、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガスの排出削減活動や、ペーパーレス化や
クラウドの活用等、有事の際にも事業活動を継続できる体制を構築するための活動に取り組みました。
こうした施策と並行して、当第2四半期連結累計期間においては、引き続き当社グループの各拠点において、出勤
時の検温、マスクの着用や手洗いの徹底、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避といった新型コロナウイルス
の感染予防対策を講じました。
こうした結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,581,611千円（前年同四半期比12.9％増）となり、
第２四半期の累計売上高として創業以来最高となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は708,787千円（前年同
四半期比9.9％増）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果
869,413千円（前年同四半期比31.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は649,800千円（前年同四半
期比52.1％増）となりました。
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セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
自動車メーカー各社は、2021年度から続いている半導体の供給不足の影響が未だ収束せず、当第2四半期連結累計
期間においても、計画に対して生産実績が下振れする状況が続きました。また中国のスマートフォンメーカーも、
中国国内の消費低迷や買い替え期間の長期化等から中国製スマートフォンの販売不振が続いています。これにより
精機関連では、自動車の各種センサー用のインサート成形品や電子機器向けの金属プレス成形品の売上高が減少す
ることとなりました。一方、自動車向け成形品の第3四半期以降の量産準備に向けた金型や金属加工部品は売上が伸
長しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の精機関連の売上高は4,131,584千円（前年同四半期比1.1％増）とな
りました。売上高の増加に伴い、営業利益は201,975千円（前年同四半期比9.0％増）となりました。
② 光製品関連
新型コロナウイルスの感染拡大により、足元ではテレワークやWEB会議システムの普及が進んでいます。また５G
の本格稼動を見据え、北米を中心に光通信インフラの増強が進んでおり、光通信用部品の需要が増加傾向にありま
す。こうしたことを背景に、当第2四半期連結累計期間においては、光通信用部品をはじめ、光コネクタ研磨機や測
定装置等の製造機器の売上高が大きく伸長しました。光関連製品は海外顧客向けの比率が高いため、為替も売上高
を押し上げることとなりました。一方、展示会への出展や国内外顧客への出張を増やしていることや、樹脂等の材
料費、電気料金、運送費用等が上昇していることを受けて、営業費用は増加傾向にあります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は4,450,027千円（前年同四半期比26.6％増）と
なりました。売上高の増加に伴い、営業利益は506,812千円（前年同四半期比10.3％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は31,395,362千円となり、前連結会計年度末から1,056,261千円増加いたし
ました。流動資産は21,360,527千円となり、前連結会計年度末から724,891千円増加いたしました。その主な要因
は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資
産は10,034,834千円となり、前連結会計年度末から331,369千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社に
おいて建物及び構築物、土地が増加したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は5,067,143千円となり、前連結会計年度末から222,402千円増加いたし
ました。その主な要因は、買掛金や役員株式給付引当金、未払法人税等が増加したこと等に因ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は26,328,218千円となり、前連結会計年度末から833,858千円増加いた
しました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,186,858千円となり、前連結会計年度末から
11,556千円減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は863,894千円増加いたしました（前年同四半期は948,419千円の増加）。営業活動による
資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益926,215千円、減価償却費468,114千円等であり、資金減少の主
な要因は、棚卸資産の増加額319,615千円、法人税等の支払額268,053千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は573,379千円減少いたしました（前年同四半期は1,337,276千円の減少）。投資活動によ
る資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出607,349千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は492,297千円減少いたしました（前年同四半期は395,737千円の減少）。財務活動による
資金減少の主な要因は、配当金の支払額469,814千円等であります。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースと
なる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施してお
り、当第2四半期連結累計期間において発生した研究開発費は63,737千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密
金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は53,268千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改
善に要した費用は102,920千円となりました。
これらにより、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は219,926千円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 9,333,654 9,333,654 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,333,654 9,333,654 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 9,333,654 ― 6,791,682 ― 10,571,419
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
（株）
所有株式数の割合
(％)
上野 昌利 千葉県松戸市 851,000 9.23
有限会社 高志 千葉県松戸市下矢切１８８－１１ 654,400 7.10
有限会社 光研 千葉県松戸市三矢小台２－６－２ 583,500 6.33
木村 保 千葉県松戸市 583,200 6.33
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－１１－３ 489,200 5.31
行株式会社（信託口）
管理信託（A033）受託者 株
東京都千代田区丸の内１－３－２ 432,500 4.69
式会社SMBC信託銀行
管理信託（A034）受託者 株
東京都千代田区丸の内１－３－２ 430,500 4.67
式会社SMBC信託銀行
上野 淳 千葉県松戸市 349,900 3.80
吉田 智恵 東京都目黒区 343,000 3.72
高橋 藤子 千葉県松戸市 271,600 2.95
計 － 4,988,800 54.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
普通株式 113,700
普通株式 9,216,900
完全議決権株式(その他) 92,169 同上
普通株式 3,054
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,333,654 ― ―
総株主の議決権 ― 92,169 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 96,782株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県松戸市松飛台296番地の１ 113,700 ― 113,700 1.22
株式会社精工技研
計 ― 113,700 ― 113,700 1.22
（注） 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式 96,782株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,386,330 12,439,942
受取手形及び売掛金 4,304,472 4,514,351
電子記録債権 540,162 532,055
商品及び製品 787,970 809,700
仕掛品 894,498 1,204,198
原材料及び貯蔵品 1,326,988 1,534,489
未収還付法人税等 21,455 34,017
その他 375,802 294,135
△ 2,045 △ 2,362
貸倒引当金
流動資産合計 20,635,636 21,360,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,877,468 7,558,409
△ 4,589,099 △ 4,754,688
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,288,368 2,803,721
機械装置及び運搬具
7,237,558 7,495,919
△ 5,391,034 △ 5,710,160
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,846,523 1,785,758
土地
2,335,796 2,736,867
建設仮勘定 590,564 185,111
その他 4,061,465 4,302,566
△ 3,172,463 △ 3,365,064
減価償却累計額
その他（純額） 889,001 937,502
有形固定資産合計 7,950,255 8,448,962
無形固定資産
のれん 462,591 321,561
顧客関連資産 78,433 44,819
46,455 40,232
その他
無形固定資産合計 587,480 406,612
投資その他の資産
投資有価証券 72,234 69,109
投資不動産 877,920 881,638
215,574 228,511
その他
投資その他の資産合計 1,165,729 1,179,260
固定資産合計 9,703,464 10,034,834
資産合計 30,339,101 31,395,362
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,796,653 1,875,724
未払法人税等 179,099 217,787
賞与引当金 111,056 108,554
1,280,419 1,319,808
その他
流動負債合計 3,367,228 3,521,874
固定負債
退職給付に係る負債 993,505 1,002,828
役員株式給付引当金 119,565 163,937
長期未払金 144,870 144,870
長期預り敷金 19,037 19,037
繰延税金負債 44,294 48,513
156,241 166,082
その他
固定負債合計 1,477,512 1,545,268
負債合計 4,844,740 5,067,143
純資産の部
株主資本
資本金 6,791,682 6,791,682
資本剰余金 10,624,196 10,624,196
利益剰余金 7,861,661 8,040,841
△ 555,531 △ 555,568
自己株式
株主資本合計 24,722,008 24,901,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,980 9,678
為替換算調整勘定 722,368 1,420,656
△ 43,430 △ 37,346
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 692,917 1,392,988
新株予約権 55,865 ―
非支配株主持分 23,567 34,077
純資産合計 25,494,360 26,328,218
負債純資産合計 30,339,101 31,395,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,600,536 8,581,611
5,187,502 5,839,814
売上原価
売上総利益 2,413,034 2,741,797
※ 1,767,991 ※ 2,033,009
販売費及び一般管理費
営業利益 645,042 708,787
営業外収益
受取利息 8,769 3,139
受取配当金 591 654
補助金収入 2,975 2,792
助成金収入 ― 359
投資不動産賃貸料 26,540 34,693
持分法による投資利益 1,082 441
為替差益 ― 128,742
7,384 10,428
その他
営業外収益合計 47,343 181,252
営業外費用
不動産賃貸原価 6,003 7,789
為替差損 23,258 ―
支払補償費 ― 8,909
1,609 3,928
その他
営業外費用合計 30,871 20,626
経常利益 661,515 869,413
特別利益
固定資産売却益 5,525 1,854
― 55,865
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,525 57,719
特別損失
31 916
固定資産売却損
特別損失合計 31 916
税金等調整前四半期純利益 667,009 926,215
法人税、住民税及び事業税
241,808 273,320
△ 5,188 △ 746
法人税等調整額
法人税等合計 236,620 272,574
四半期純利益 430,388 653,641
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,241 3,841
親会社株主に帰属する四半期純利益 427,147 649,800
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 430,388 653,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 245 △ 4,302
為替換算調整勘定 327,478 698,288
5,947 6,083
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 333,179 700,070
四半期包括利益 763,568 1,353,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 759,692 1,348,013
非支配株主に係る四半期包括利益 3,876 5,698
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 667,009 926,215
減価償却費 455,634 468,114
のれん償却額 154,286 156,651
受取利息及び受取配当金 △ 9,360 △ 3,793
持分法による投資損益（△は益） △ 1,082 △ 441
受取賃貸料 △ 26,540 △ 34,693
補助金収入 △ 2,975 △ 2,792
助成金収入 ― △ 359
支払補償費 ― 8,909
固定資産売却損益（△は益） △ 5,494 △ 937
新株予約権戻入益 ― △ 55,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） 77 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 998 △ 2,502
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 34,511 44,371
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,780 15,407
為替差損益（△は益） △ 1,863 △ 55,240
売上債権の増減額（△は増加） 308,484 27,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 350,177 △ 319,615
その他の資産の増減額（△は増加） △ 61,101 92,800
仕入債務の増減額（△は減少） 73,901 △ 67,701
△ 57,438 △ 86,381
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,200,652 1,109,300
利息及び配当金の受取額
8,984 2,724
補助金の受取額 2,975 2,792
助成金の受取額 ― 359
法人税等の還付額 96,475 16,771
△ 360,668 △ 268,053
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 948,419 863,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,258,210 △ 5,351,580
定期預金の払戻による収入 2,500,999 5,351,566
有形固定資産の取得による支出 △ 607,486 △ 607,349
有形固定資産の売却による収入 6,567 2,208
無形固定資産の取得による支出 △ 5,036 △ 1,053
投資有価証券の取得による支出 △ 217 △ 278
投資不動産の賃貸による収入 26,540 34,693
△ 433 △ 1,586
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,337,276 △ 573,379
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 24,700 △ 27,258
自己株式の取得による支出 ― △ 36
配当金の支払額 △ 368,324 △ 469,814
△ 2,713 4,811
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 395,737 △ 492,297
現金及び現金同等物に係る換算差額 109,558 190,226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 675,036 △ 11,556
現金及び現金同等物の期首残高 4,877,382 4,198,415
※ 4,202,346 ※ 4,186,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠
出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）の報酬と当社の中
長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によ
るリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計
処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半
期連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部におい
て自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末263,893千円、96,782株、当第２四半期連結会計期間末263,893千円、96,782株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料手当 516,381 千円 570,170 千円
賞与引当金繰入額 11,677 〃 12,248 〃
役員株式給付引当金繰入額 34,511 〃 44,371 〃
退職給付費用 22,404 〃 22,501 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金勘定 12,361,786千円 12,439,942千円
△8,159,440 〃 △8,253,083 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,202,346千円 4,186,858千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 368,799 40 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24 日
2022年６月27 日
普通株式 460,997 50 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,084,826 3,515,709 7,600,536
セグメント間の内部売上高
31,022 1,000 32,022
又は振替高
計 4,115,848 3,516,709 7,632,558
セグメント利益 185,368 459,674 645,042
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
精機関連 光製品関連 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,131,584 4,450,027 8,581,611
セグメント間の内部売上高
26,374 140 26,514
又は振替高
計 4,157,958 4,450,167 8,608,125
セグメント利益 201,975 506,812 708,787
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 366,427 ― 366,427
成形品 3,607,260 ― 3,607,260
精機関連その他 111,138 ― 111,138
光通信用部品 ― 2,029,674 2,029,674
製造機器・装置 ― 1,434,973 1,434,973
光製品その他 ― 51,061 51,061
顧客との契約から生じる収益 4,084,826 3,515,709 7,600,536
外部顧客への売上高 4,084,826 3,515,709 7,600,536
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
精機関連 光製品関連
金型 443,971 ― 443,971
成形品 3,519,156 ― 3,519,156
精機関連その他 168,456 ― 168,456
光通信用部品 ― 2,585,427 2,585,427
製造機器・装置 ― 1,808,417 1,808,417
光製品その他 ― 56,183 56,183
顧客との契約から生じる収益 4,131,584 4,450,027 8,581,611
外部顧客への売上高 4,131,584 4,450,027 8,581,611
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
46円82銭 71円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
427,147 649,800
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
427,147 649,800
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,123,209 9,123,152
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
46円75銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株）
13,287 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部にお
いて自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間96,782株 当第２四半期連結累計期間
96,782株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（子会社の設立）
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、タイ王国にSEIKOH GIKEN(Thailand) Co.,Ltd.を設立するととも
に、同社を連結子会社化することを決議いたしました。
１.設立の目的
当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学の３つの基盤技術をベースに、情報通信、自動
車、医療・バイオといった成長市場に向けて商品やサービスを供給しております。なかでも情報通信関連市場には、
光ファイバーによる通信環境が一般化する以前の1980年代から参入し、高性能・高品質な光通信用部品や光デバイ
ス、同部品を製造する際に不可欠な光コネクタ研磨機や測定装置等を開発し、快適なインターネット環境の構築に貢
献してまいりました。
このたびの子会社設立は、①光通信用部品及び光デバイスの量産体制の強化（中国、日本、タイの３地域展開
へ）、②タイ王国をはじめとするASEAN周辺地域に対する当社グループ製品の拡販、③タイ王国をはじめとするASEAN
周辺地域における優良サプライヤーの開拓、④当社グループの長期的な成長を視野に、次世代の幹部候補となるグ
ローバル人材の採用、育成等を主な目的としております。
２.設立する子会社の概要
SEIKOH GIKEN(Thailand)Co.,Ltd.
(1) 名称
タイ ナワナコン工業団地
(2) 所在地
(バンコク都市部から北に約40Km）
Managing Director 遠藤 高貴
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 光通信用部品及び光デバイスの開発、製造、販売
(5) 資本金 50百万タイバーツ（約200百万円）(予定)
(6) 設立年月日 2023年１月（予定）
(7) 決算期 12月31日
当社 99.99％（予定）
(8) 出資比率
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社精工技研
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 屋 友 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技
研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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