株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社両毛システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277（53）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277（53）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,742,835 7,732,980 15,500,147
経常利益 (千円) 529,141 584,134 1,393,701
親会社株主に帰属する
(千円) 312,769 408,821 965,271
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 294,281 397,407 849,796
純資産額 (千円) 9,697,702 10,545,542 10,218,109
総資産額 (千円) 16,081,533 17,821,958 16,470,487
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.39 116.85 275.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.3 59.2 62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 274,538 1,302,842 874,920
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 250,691 △ 500,422 △ 1,733,894
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 145,903 815,578 9,683
現金及び現金同等物の
(千円) 2,916,127 4,376,141 2,745,984
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 123.50 85.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第７波」とされる急激な感
染再拡大が見られたものの、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見受けられました。
しかしながら、ウクライナ情勢等による原材料及び燃料価格の上昇や、米国での政策金利引き上げによる日米の
金利差拡大に伴う急激な為替変動などの影響により、消費者物価の上昇が懸念されるなど、景気の先行きは不透
明な状況で推移いたしました。
一方で、政府が進めるガバメントクラウド（地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化）への取り組み
として、８月31日に、地方公共団体情報システムの標準仕様書（地方公共団体情報システムデータ要件・連携要
件標準仕様書（第1.0版））が公表されるなど、システム移行に向けた取り組みが徐々に具体化されてまいりまし
た。
このような状況のなか、当社グループでは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、引き続き第９次中期経営
方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、公共分野及び民間分
野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。
ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための取り組
※１ ※２
みとして、「変革・成長」では、モビリティ業界の技術革新（ＭａａＳ 、ＣＡＳＥ ）に対応するため、
※３ ※４
「自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ ）における群制御システム 」を研究テーマに、群馬大学との共同研究や
国や県の補助事業に参画し技術力の向上に努めてまいりました。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、水道事業者向け商談で新規の受注獲得につながる新たな
提案に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、産業
事業において、お客さまのＤＸ支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）のＡＭ
※５
Ｏサービス 強化に努めてまいりました。また、前期のシステム機器・プロダクト関連販売分野の反動減はござ
いましたが、クラウドサービスが堅調に推移し、収益の平準化、安定化に貢献するなど収益構造の改善に努めて
まいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、更なる成長に向けて、引き続き、新たなデータセンターの建設
計画の検討を進めてまいりました。（新データセンターの建設につきましては、10月18日付のお知らせのとおり
です。）
また、第９次中期経営計画の最終年度を迎え、更なる成長を目指し、新たな中期経営計画の策定に着手いたし
ました。
新型コロナウイルス感染症に対する取り組みでは、引き続き拡大防止対策を講じてまいりました。
その結果、売上高は7,732,980千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は588,930千円（前年同期比14.1％増）、
経常利益は584,134千円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は408,821千円（前年同期
比30.7％増）となりました。
※１ ＭａａＳ（Mobility as a Service）：複数の交通機関やそれ以外の様々な移動サービスを最適に組み合わせて人々の移動に関
する問題を解決するサービス
※２ ＣＡＳＥ：自動車業界の新たな潮流を表す技術革新の頭文字。Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、
Share&Service（シェアリング）、Electric（電動化）
※３ ＡＭＲ（Autonomous Mobile Robot）：自律走行搬送ロボットと訳され、「人と協働する」ロボットを意味する
※４ 群制御システム：自律的に存在する複数の個を組織化し、集団としてより高度な合目的動作を行う制御方式
※５ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステム
ライフサイクルを通してサポートするサービス
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セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
®
公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ (ジービーユー)」（総合行政ソリューション）のシステム
販売などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことやクラウドサービスへの切り替えが
堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野、情報処理サービス分野が売り上げ、利益に
貢献いたしました。しかしながら、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ２（利活用）の関連商談は堅調に推移い
たしましたが、「ＧＩＧＡスクール構想」ステップ１（一人一台端末）の関連商談の反動減により、システム機
器・プロダクト関連販売分野の売り上げが減少いたしました。
その結果、売上高は3,868,754千円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は780,576千円（前年同期比12.3％
増）となりました。
（社会・産業事業セグメント）
®
社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ （ジーオ
ス）」のシステム販売、エネルギー事業者、製造業向けＳＩ案件やＥＲＰのＡＭＯサービスなどが堅調に推移し
たことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り上げに貢献いたしました。
その結果、売上高は3,864,226千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は729,961千円（前年同期比7.5％
減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は17,821,958千円（前連結会計年度末16,470,487千円）とな
り、1,351,471千円増加しました。流動資産は1,270,108千円増加し、10,975,447千円となりました。固定資産
は81,362千円増加し、6,846,511千円となりました。
流動資産の増加要因は、リース投資資産が251,580千円減少しましたが、セール・アンド・リースバックによ
る収入等により現金及び預金が1,330,139千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、退職給
付に係る資産が83,776千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,276,416千円（前連結会計年度末6,252,377千円）とな
り、1,024,039千円増加しました。流動負債は556,732千円増加し、3,634,670千円となりました。固定負債は
467,306千円増加し、3,641,746千円となりました。
流動負債の増加要因は、その他（主に、未払金及び契約負債等）が520,103千円増加したこと等によるもので
す。固定負債の増加要因は、リース債務が478,759千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,545,542千円（前連結会計年度末10,218,109千円）と
なり、327,432千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金
が338,846千円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,630,156千円増加し、4,376,141千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,302,842千円（前年同期は274,538千円の使用）となりました。この主
な要因は、税金等調整前四半期純利益582,695千円、減価償却費218,896千円、無形固定資産償却費220,090千
円、売上債権の減少153,809千円、その他の流動負債の増加333,264千円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、500,422千円（前年同期は250,691千円）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出313,250千円、無形固定資産の取得による支出115,086千円等によるもの
です。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは802,419千円の
増加（前年同期は525,229千円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、815,578千円（前年同期は145,903千円の支出）となりました。この主な
要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,035千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月９日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000
スタンダード市場 100株
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日～
― 3,510,000 ― 1,966,900 ― 2,453,650
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町１－2681 1,795 51.30
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
173 4.95
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)
(東京都中央区晴海１－８－12)
ＱＵＩＮＴＥＴ ＰＲＩＶＡＴＥ Ｂ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２
ＡＮＫ（ＥＵＲＯＰＥ） Ｓ．Ａ．
９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
83 2.39
１０７７０４
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
ティＡ棟）
業部）
日野 貞実
群馬県桐生市 70 2.01
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町２－６－２ 65 1.85
両毛システムズ従業員持株会 群馬県桐生市広沢町３－4025 62 1.79
㈲サンフィールド・インダストリー 群馬県桐生市巴町２－1890－18 59 1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－５
56 1.60
(常任代理人 日本マスタートラスト
(東京都港区浜松町２－11－３)
信託銀行㈱)
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 43 1.22
桐生瓦斯㈱ 群馬県桐生市仲町３－６－32 40 1.15
㈱柳栄精工 群馬県桐生市広沢町７－5050－１ 40 1.15
計 － 2,489 71.16
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,496,800
完全議決権株式(その他) 34,968 ―
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,968 ―
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,200 ― 11,200 0.32
三丁目4025番地
計 ― 11,200 ― 11,200 0.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925,984 5,256,123
受取手形、売掛金及び契約資産 3,117,927 2,913,045
リース投資資産 1,475,441 1,223,861
※1 468,904 ※1 438,573
棚卸資産
その他 717,282 1,144,056
△ 200 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 9,705,339 10,975,447
固定資産
有形固定資産 3,246,208 2,696,053
無形固定資産
ソフトウエア 472,953 455,498
ソフトウエア仮勘定 73,399 130
389,322 1,032,941
その他
無形固定資産合計 935,674 1,488,569
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,925,382 2,009,158
その他 657,885 652,730
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,583,264 2,661,887
固定資産合計 6,765,148 6,846,511
資産合計 16,470,487 17,821,958
負債の部
流動負債
買掛金 485,001 439,249
未払法人税等 196,442 212,540
賞与引当金 703,860 739,494
役員賞与引当金 13,530 17,532
製品保証引当金 1,000 -
受注損失引当金 36,107 63,754
1,641,994 2,162,098
その他
流動負債合計 3,077,937 3,634,670
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,271,265 1,750,025
退職給付に係る負債 3,430 3,416
資産除去債務 145,000 145,000
254,743 243,305
その他
固定負債合計 3,174,439 3,641,746
負債合計 6,252,377 7,276,416
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 5,749,487 6,088,334
△ 8,947 △ 8,947
自己株式
株主資本合計 10,161,090 10,499,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,142 19,128
為替換算調整勘定 △ 14,799 2,214
39,676 24,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,019 45,605
純資産合計 10,218,109 10,545,542
負債純資産合計 16,470,487 17,821,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 7,742,835 7,732,980
5,889,271 5,693,040
売上原価
売上総利益 1,853,564 2,039,939
販売費及び一般管理費
給料及び手当 463,380 477,648
賞与引当金繰入額 158,389 180,275
役員賞与引当金繰入額 15,892 18,412
退職給付費用 △ 1,786 △ 19,392
貸倒引当金繰入額 141 10
701,200 794,054
その他
販売費及び一般管理費合計 1,337,217 1,451,009
営業利益 516,346 588,930
営業外収益
受取利息 290 334
受取配当金 4,295 3,673
受取賃貸料 3,855 3,903
転リース差益 6,207 4,729
8,763 8,635
その他
営業外収益合計 23,411 21,276
営業外費用
支払利息 8,931 15,927
賃貸収入原価 501 503
解約金 - 6,000
1,183 3,642
その他
営業外費用合計 10,617 26,072
経常利益 529,141 584,134
特別利益
277 -
固定資産売却益
特別利益合計 277 -
特別損失
0 1,439
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,439
税金等調整前四半期純利益 529,418 582,695
法人税等 216,649 173,873
四半期純利益 312,769 408,821
親会社株主に帰属する四半期純利益 312,769 408,821
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 312,769 408,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,140 △ 13,014
為替換算調整勘定 △ 802 17,014
△ 16,545 △ 15,413
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 18,488 △ 11,414
四半期包括利益 294,281 397,407
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 294,281 397,407
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 529,418 582,695
減価償却費 186,818 218,896
無形固定資産償却費 126,868 220,090
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 105,877 △ 106,003
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） - △ 174
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105,327 34,441
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,204 4,002
受注損失引当金の増減額（△は減少） 51,401 27,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） 141 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） 19,816 △ 1,000
その他の引当金の増減額（△は減少） 10,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,586 △ 4,007
支払利息 8,931 15,927
固定資産売却損益（△は益） △ 277 -
固定資産除却損 0 1,439
売上債権の増減額（△は増加） △ 462,995 153,809
棚卸資産の増減額（△は増加） 29,597 29,840
リース投資資産の増減額（△は増加） 410,325 251,580
その他の流動資産の増減額（△は増加） 62,623 4,737
仕入債務の増減額（△は減少） △ 149,580 3,209
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,405 10,461
リース債務の増減額（△は減少） △ 469,686 △ 308,149
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 76,230 333,264
その他の固定負債の増減額（△は減少） 126 △ 145
△ 5,615 △ 2,558
その他
小計 49,692 1,470,012
利息及び配当金の受取額
4,588 4,009
利息の支払額 △ 8,929 △ 15,932
△ 319,888 △ 155,247
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 274,538 1,302,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,000 △ 170,000
定期預金の払戻による収入 170,000 170,000
投資有価証券の取得による支出 △ 138 △ 127
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 43,207 △ 71,957
有形固定資産の取得による支出 △ 115,277 △ 313,250
有形固定資産の売却による収入 277 -
△ 92,345 △ 115,086
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 250,691 △ 500,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 57,603 △ 153,876
セール・アンド・リースバックによる収入 14,685 1,042,262
配当金の支払額 △ 102,825 △ 72,807
△ 159 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,903 815,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,103 12,159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 672,236 1,630,156
現金及び現金同等物の期首残高 3,588,364 2,745,984
※1 2,916,127 ※1 4,376,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
仕掛品 443,848 千円 424,906 千円
原材料及び貯蔵品 25,056 13,667
２ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 3,396,097千円 5,256,123千円
流動資産 その他 700,030 300,017
預入期間が３か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 2,916,127 4,376,141
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 104,965 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 34,987 10 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 69,974 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月25日
普通株式 52,480 15 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 443,070 1,810,119 2,253,189 ― 2,253,189
情報処理サービス 2,130,394 1,318,774 3,449,168 ― 3,449,168
システム機器・プロダクト関連販売 1,457,552 518,626 1,976,179 ― 1,976,179
その他の情報サービス 14,246 50,051 64,297 ― 64,297
顧客との契約から生じる収益 4,045,264 3,697,571 7,742,835 ― 7,742,835
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
4,045,264 3,697,571 7,742,835 ― 7,742,835
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,045,264 3,697,571 7,742,835 ― 7,742,835
セグメント利益 694,816 789,051 1,483,868 △ 967,521 516,346
(注) １. セグメント利益の調整額△967,521千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△185,907千円及び全社費用△781,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
公共事業 社会・産業事業
(注)２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 668,298 2,078,106 2,746,405 ― 2,746,405
情報処理サービス 2,478,024 1,351,067 3,829,092 ― 3,829,092
システム機器・プロダクト関連販売 713,309 419,148 1,132,457 ― 1,132,457
その他の情報サービス 9,121 15,903 25,024 ― 25,024
顧客との契約から生じる収益 3,868,754 3,864,226 7,732,980 ― 7,732,980
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高
3,868,754 3,864,226 7,732,980 ― 7,732,980
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,868,754 3,864,226 7,732,980 ― 7,732,980
セグメント利益 780,576 729,961 1,510,538 △ 921,608 588,930
(注) １. セグメント利益の調整額△921,608千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△158,114千円及び全社費用△763,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 89.39 116.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
312,769 408,821
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
312,769 408,821
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月25日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 52,480千円
② １株当たりの金額 15 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2022年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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