ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月15日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
１兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社である アセット
マネジメントOne株式会社 （以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合
を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示す
ることがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
（７）【申込期間】
継続申込期間： 2022年11月16日 から 2023年5月15日
※お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。なお、ニューヨーク証券取
引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があり
ます。）には、お申込みの受付は行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行います。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、
委託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
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当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自
動けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社
との間で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名
称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものと
します。
お申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3
時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了
したものを当日のお申込みとします。
また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すこ
とができます。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の
振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払
いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、
限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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※本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明ま
たは保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークお
よびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者
もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかな
るMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所
有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） (MSCIコクサイ
（投資信託証券
・インデックス
（株式）） 中近東
（円換算ベース、
（中東）
配当込み、為替
資産複合 ヘッジなし））
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
（株式））
象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル（日本を 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
除く） 除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
為替ヘッジ なし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経２２５またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年9月5日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
す。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
す。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証
券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称： アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2022年8月31日 現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2022年8月31日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
株式会社みずほフィナンシャルグ
※2
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
ループ
東京都千代田区有楽町一丁目13番1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
号
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
1)主に外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、MSCIコクサイ・イ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用
を行います。
2)株式への実質投資割合は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変
更を行う場合があります。
3)実質組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によっては
ヘッジを実施する可能性があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
（２）【投資対象】
1．投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
①次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
②次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
2．有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドの受
益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1）株券
2）国債証券
3）地方債証券
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4）特別の法律により法人の発行する債券
5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
8）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。）
9）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1）～11）の証券または証書の性質
を有するもの
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
18）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1）、12）ならびに15）の証券または証書のうち1）の性質を有するものを以下「株
式」といい、2）から6）までの証券および12）ならびに15）の証券または証書のうち2）から6）
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
3．金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記2．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1）預金
2）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3）コール・ローン
4）手形割引市場において売買される手形
5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
4．金融商品の指図範囲（約款第16条第3項）
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上記2．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3．の1）から4）までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として
信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、原則と
して信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2022年8月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
づき分配を行います。
1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象
額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3）留保益の運用方針
留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
a．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除し
た額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる
消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬およ
び当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配する
ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積
み立てることができます。
2）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益をもって補
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填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備
積立金として積み立てることができます。
b．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資される性格を有します。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
販売会社に交付します。販売会社は、別に定める契約に基づき、決算日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に対し、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
（５）【投資制限】
1）株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法
（３）投資制限）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において原則として信託財産
の純資産総額の20％以下とします。
3）同一銘柄の転換社債等への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制
限）
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号
および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4）外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
6）投資する株式等の範囲（約款第18条）
a．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
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b．上記a．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委
託 会社が投資することを指図することができるものとします。
7）信用取引の指図範囲（約款第20条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b．上記a．の信用取引の指図は、次の1．～6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の1．～6．に掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
8）先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
a．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンド
の組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組
入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた
額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入
貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月
までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権お
よび組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
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産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権およ
び 組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額
を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還
金等ならびに上記（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運
用している額とマザーファンドが限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金およ
び償還金等ならびに上記（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商
品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザー
ファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記
（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運用している額の割
合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション取引にか
かる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない
範囲内とします。
b．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに別に定める外国の取引所における通貨にかかる先物取引
およびオプション取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売
予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建
有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5％を上回らない範囲内とします。
c．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取
引と類似の取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等
ならびに上記（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運用し
ているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産
の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
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2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記（2）投
資 対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運用している額（以下本号に
おいて「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金
利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外
貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨
建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受
益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利
払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、か
つ本項で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の
信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
9）スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
a．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行なう
ことの指図をすることができます。
b．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と
マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項
において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一
部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信
託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に
相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
d．上記c．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想
定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
e．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価
するものとします。
f．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
10）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第23条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
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b．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
c．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、
金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額を超えることとなった場
合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図す
るものとします。
d．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額が減少して、為替
先渡取引の想定元本の総額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するも
のとします。
e．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
f．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第23条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
12）有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第24条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1）～2）の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b．上記a．1）～2）で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うもの
とします。
13）特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第25条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
14）外貨為替予約の指図（約款第26条）
a．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、
外国為替の売買の予約を指図することができます。
b．上記a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、原則として信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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c．上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
15）資金の借入れ（約款第33条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産
総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償
還金の合計額を限度とします。
c．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
16）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会におい
て決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を
超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社
に指図してはなりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさ
まに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基
準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドでは実質的に株式に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全
体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能
性があります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一
般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因
となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該
通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価
し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産へ
の投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る
可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則とし
ているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取
引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能
性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含
みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間
におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこと
で、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することと
なり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該イン
デックス採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタ
イミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基
準価額とＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）が乖離
する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
ドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められ
ていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
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○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあり
ます。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによ
る損失は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2022年8月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.275％（税抜0.25％）
支払先 内訳（税抜）
主な役務
委託会社 年率0.11％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.11％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎年8月15日（休業日の場合は翌営業
日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財
産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1．信託財産留保額
ありません。
2．その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファンド
の基準価額に反映)され、毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算
期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財
産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除の適用
なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不
要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、 2022年8月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 328,960,584,135 100.00
内 日本 328,960,584,135 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,023,581 0.00
純資産総額 328,965,607,716 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 729,535,261,637 94.58
内 アメリカ 521,330,536,617 67.59
内 イギリス 31,342,669,843 4.06
内 カナダ 28,441,832,211 3.69
内 スイス 24,250,397,588 3.14
内 フランス 21,909,220,910 2.84
内 オーストラリア 16,298,661,376 2.11
内 ドイツ 15,706,794,598 2.04
内 アイルランド 12,925,234,640 1.68
内 オランダ 12,663,834,880 1.64
内 スウェーデン 6,700,351,064 0.87
内 デンマーク 5,797,840,606 0.75
内 スペイン 5,171,553,477 0.67
内 香港 4,875,175,654 0.63
内 イタリア 3,406,644,016 0.44
内 ジャージィー 2,743,263,771 0.36
内 フィンランド 2,622,282,834 0.34
内 シンガポール 2,441,669,433 0.32
内 ノルウェー 1,902,169,195 0.25
内 イスラエル 1,735,942,747 0.23
内 ベルギー 1,626,956,170 0.21
内 ケイマン諸島 1,527,595,363 0.20
内 バミューダ 1,046,320,205 0.14
内 オランダ領キュラソー 854,194,435 0.11
内 ニュージーランド 517,137,617 0.07
内 ルクセンブルグ 516,617,332 0.07
内 ポルトガル 410,254,315 0.05
内 オーストリア 343,662,329 0.04
内 リベリア 158,993,357 0.02
内 パナマ 139,430,262 0.02
内 マン島 128,024,792 0.02
投資信託受益証券 1,316,650,899 0.17
内 オーストラリア 955,475,530 0.12
内 シンガポール 361,175,369 0.05
投資証券 17,111,736,390 2.22
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内 アメリカ 16,058,988,838 2.08
内 イギリス 382,656,350 0.05
内 フランス 272,475,970 0.04
内 香港 253,315,435 0.03
内 カナダ 73,056,543 0.01
内 ベルギー 71,243,254 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 23,382,973,690 3.03
純資産総額 771,346,622,616 100.00
その他資産の投資状況
2022年8月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 24,171,524,819 3.13
内 アメリカ 17,965,581,562 2.33
内 ドイツ 3,282,754,115 0.43
内 カナダ 1,296,888,278 0.17
内 イギリス 1,083,303,585 0.14
内 オーストラリア 542,997,279 0.07
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2022年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
5.6968 6.0806 －
1 ド・マザーファンド 信託受 54,100,020,415 100.00
日本 益証券 308,198,898,405 328,960,584,135 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年8月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
株式 22,929.72 22,029.69 －
コン
1 1,837,323 5.25
ピュー
アメリカ 42,129,303,492 40,475,662,183 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 40,376.85 36,455.53 －
2 802,234 3.79
ソフト
アメリカ 32,391,682,369 29,245,866,536 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 20,801.30 17,845.83 －
インター
3 1,031,831 2.39
ネット販
アメリカ 21,463,436,401 18,413,890,829 －
売・通信
販売
TESLA INC
株式 39,506.34 38,497.55 －
4 297,021 1.48
アメリカ 自動車 11,734,213,137 11,434,581,095 －
ALPHABET INC-CL A
株式 18,368.66 15,102.35 －
インタラ
クティ
5 677,697 1.33
ブ・メ
アメリカ 12,448,387,360 10,234,818,778 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 18,388.15 15,236.82 －
インタラ
クティ
6 638,911 1.26
ブ・メ
アメリカ 11,748,392,899 9,734,974,011 －
ディアお
よびサー
ビス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 66,548.97 72,481.30 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
7 106,087 1.00
アメリカ ダー／ヘ 7,059,981,467 7,689,324,649 －
ルスケ
ア・サー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 23,248.23 22,517.67 －
8 295,991 0.86
アメリカ 医薬品 6,881,267,477 6,665,027,927 －
EXXON MOBIL CORP
株式 11,260.70 13,351.45 －
石油・ガ
9 477,994 0.83
アメリカ ス・消耗 5,382,549,753 6,381,915,524 －
燃料
NVIDIA CORP
株式 32,481.05 21,443.28 －
半導体・
10 282,153 0.78
アメリカ 半導体製 9,164,627,518 6,050,288,151 －
造装置
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 43,662.52 39,567.77 －
B
11 145,492 0.75
各種金融
アメリカ 6,352,547,968 5,756,794,662 －
サービス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
META PLATFORMS INC
株式 29,395.76 21,787.09 －
インタラ
クティ
12 260,198 0.73
ブ・メ
アメリカ 7,648,719,996 5,668,957,451 －
ディアお
よびサー
ビス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 20,395.55 15,860.65 －
13 333,755 0.69
アメリカ 銀行 6,807,117,461 5,293,574,010 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 21,444.99 19,433.15 －
14 270,541 0.68
アメリカ 家庭用品 5,801,750,344 5,257,464,753 －
VISA INC
株式 30,711.69 27,917.30 －
15 186,998 0.68
情報技術
アメリカ 5,743,025,942 5,220,481,023 －
サービス
NESTLE SA-REGISTERED
株式 16,688.04 16,398.78 －
16 317,300 0.67
スイス 食品 5,295,116,952 5,203,334,163 －
CHEVRON CORP
株式 19,849.00 22,266.75 －
石油・ガ
17 219,749 0.63
アメリカ ス・消耗 4,361,799,934 4,893,096,177 －
燃料
HOME DEPOT INC
株式 47,155.98 40,632.45 －
18 117,817 0.62
専門小売
アメリカ
5,555,776,136 4,787,193,715 －
り
MASTERCARD INC
株式 50,816.40 45,444.30 －
19 98,406 0.58
情報技術
アメリカ 5,000,639,238 4,471,991,815 －
サービス
PFIZER INC
株式 6,962.44 6,356.18 －
20 634,358 0.52
アメリカ 医薬品 4,416,682,410 4,032,097,121 －
COCA-COLA CO/THE
株式 8,459.61 8,615.85 －
21 465,102 0.52
アメリカ 飲料 3,934,584,403 4,007,251,159 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 6,278.10 4,725.89 －
22 822,779 0.50
アメリカ 銀行 5,165,491,928 3,888,368,560 －
ELI LILLY & CO
株式 34,477.40 42,564.95 －
23 91,316 0.50
アメリカ 医薬品 3,148,339,171 3,886,861,449 －
ABBVIE INC
株式 20,128.21 18,791.29 －
バイオテ
24 200,408 0.49
アメリカ クノロ 4,033,854,335 3,765,926,148 －
ジー
PEPSICO INC
株式 23,042.00 23,981.60 －
25 156,147 0.49
アメリカ 飲料 3,597,939,689 3,744,655,472 －
COSTCO WHOLESALE CORP
株式 69,986.91 72,661.52 －
食品・生
26 50,179 0.47
アメリカ 活必需品 3,511,873,275 3,646,082,823 －
小売り
ROCHE HOLDING AG-
株式 48,662.45 45,055.35 －
27 79,959 0.47
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 3,891,001,069 3,602,581,530 －
MERCK & CO.INC.
株式 10,911.72 12,044.17 －
28 285,212 0.45
アメリカ 医薬品 3,112,155,460 3,435,143,068 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 77,651.92 76,841.22 －
INC
ライフサ
29 44,225 0.44
イエン
アメリカ ス・ツー 3,434,156,297 3,398,303,073 －
ル／サー
ビス
SHELL PLC
株式 3,303.95 3,785.31 －
石油・ガ
30 861,789 0.42
イギリス ス・消耗 2,847,309,659 3,262,139,380 －
燃料
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2022年8月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 94.58
投資信託受益証券 0.17
投資証券 2.22
合計 96.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2022年8月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 7.01
外国
銀行 5.58
コンピュータ・周辺機器 5.48
石油・ガス・消耗燃料 5.15
医薬品 5.05
半導体・半導体製造装置 4.18
情報技術サービス 3.74
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.55
資本市場 3.16
保険 3.03
インターネット販売・通信販売 2.72
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.44
ヘルスケア機器・用品 2.16
自動車 2.11
化学 2.00
電力 1.96
バイオテクノロジー 1.84
飲料 1.81
ホテル・レストラン・レジャー 1.71
食品 1.69
専門小売り 1.59
機械 1.58
航空宇宙・防衛 1.55
食品・生活必需品小売り 1.52
ライフサイエンス・ツール／サービス
1.46
金属・鉱業 1.43
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繊維・アパレル・贅沢品
1.27
各種電気通信サービス 1.16
家庭用品 1.15
娯楽 1.12
陸運・鉄道 1.09
各種金融サービス 0.97
総合公益事業 0.89
コングロマリット 0.86
メディア
0.75
電気設備 0.75
タバコ 0.71
専門サービス 0.67
通信機器 0.66
航空貨物・物流サービス 0.59
パーソナル用品 0.58
電子装置・機器・部品 0.54
商業サービス・用品
0.51
建設関連製品 0.50
複合小売り 0.47
消費者金融 0.41
不動産管理・開発 0.35
商社・流通業 0.34
無線通信サービス 0.30
家庭用耐久財 0.27
容器・包装 0.26
建設・土木 0.25
建設資材 0.24
エネルギー設備・サービス 0.23
自動車部品 0.18
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
運送インフラ 0.14
ガス 0.14
水道 0.12
販売 0.11
紙製品・林産品 0.11
海運業 0.08
ヘルスケア・テクノロジー 0.07
旅客航空輸送業 0.05
レジャー用品 0.03
各種消費者サービス 0.01
合計 94.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年8月31日現在
簿価金額 評価金額 投資比率
買建／
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 650 18,126,480,739 17,965,581,562 2.33
取引所
取引 Sep22
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 664 3,324,941,378 3,282,754,115 0.43
取引所
Sep22
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 52 1,296,360,747 1,296,888,278 0.17
Sep22
所
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 91 1,074,611,689 1,083,303,585 0.14
Ｕ FUTURE Sep22
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 33 529,363,717 542,997,279 0.07
物取引所
Sep22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2022年8月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第11計算期間末
60,080 60,080 1.7592 1.7592
(2013年2月15日)
第12計算期間末
75,426 75,426 2.3012 2.3012
(2014年2月17日)
第13計算期間末
98,769 98,769 2.9168 2.9168
(2015年2月16日)
第14計算期間末
82,214 82,214 2.4126 2.4126
(2016年2月15日)
第15計算期間末
107,765 107,765 3.0461 3.0461
(2017年2月15日)
第16計算期間末
123,694 123,694 3.3421 3.3421
(2018年2月15日)
第17計算期間末
139,504 139,504 3.4447 3.4447
(2019年2月15日)
第18計算期間末
177,764 177,764 4.1731 4.1731
(2020年2月17日)
第19計算期間末
219,795 219,795 4.6863 4.6863
(2021年2月15日)
第20計算期間末
290,585 290,585 5.6398 5.6398
(2022年2月15日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年8月末日 275,759 － 5.5791 －
9月末日 269,373 － 5.4479 －
10月末日 290,316 － 5.8455 －
11月末日 293,795 － 5.8218 －
12月末日 308,147 － 6.0578 －
2022年1月末日 289,159 － 5.6321 －
2月末日 287,449 － 5.5927 －
3月末日 323,179 － 6.1853 －
4月末日 312,337 － 5.9189 －
5月末日 315,768 － 5.9009 －
6月末日 311,816 － 5.7612 －
7月末日 325,672 － 5.9869 －
8月末日 328,965 － 6.0264 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
2022年2月16日～2022年8月15日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11計算期間 35.2
第12計算期間 30.8
第13計算期間 26.8
第14計算期間
△17.3
第15計算期間 26.3
第16計算期間 9.7
第17計算期間 3.1
第18計算期間 21.1
第19計算期間 12.3
第20計算期間 20.3
2022年2月16日～2022年8月15日 9.9
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第11計算期間 8,170,299,501 6,081,641,525
第12計算期間 8,496,275,034 9,870,472,114
第13計算期間 8,954,460,215 7,869,839,615
第14計算期間 7,855,082,565 7,640,340,280
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間
7,253,514,984 5,952,570,108
第16計算期間 8,373,163,615 6,739,828,907
第17計算期間 9,162,101,369 5,674,741,976
第18計算期間 10,301,449,476 8,202,787,502
第19計算期間 17,622,141,763 13,317,487,000
第20計算期間 16,069,850,899 11,447,537,038
2022年2月16日～
8,143,829,839 5,315,336,629
2022年8月15日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜＜参考情報＞＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みの方法
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度による取得のみの取扱いとなります。ただし、委託会
社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
・当ファンドは、収益の分配がなされた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日（以下「海外休
業日」という場合があります。）は、お申込みの受付を行いません。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの
代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
お申込価額（発行価格）
※
・お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
お申込単位
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
お申込手数料
ありません。
払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
解約のお申込方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることが
できます。
受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託
会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
※解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の
受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受
付を取り消すことができます。解約の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中
止以前に行った当日の解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
コールセンター： 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694 （受付時間： 営業日の午前９時から午後５時まで ）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2002年9月5日から無期限です。ただし、下記(5)イ.の場合には、信託終了前に信託契約
を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年2月16日から翌年2月15日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a. 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利である
と認めるとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ
の場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c. 委託会社は、上記a.およびb.の事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として
公告を行いません。
d. 委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e. 上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託契約の解約をしません。
f. 委託会社は上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い
ません。
g. 上記d.～f.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
h. 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
i. 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
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下記「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と
の間において存続します。
j. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会
社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を
解約し、信託を終了させます。
k. 上記 d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当
該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ.信託約款の変更
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は上記a.のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c. 委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託約款の変更をしません。
e. 委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a.～
e.の規定にしたがいます。
g. 上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し
自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該
買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ. 関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年
毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/ ）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により
自動的に再投資されます。
販売会社は、累積投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
起算して5営業日までにお支払いを開始します。
③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2021年2月16
日から2022年2月15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
2021年2月15日現在 2022年2月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,093,845,713 857,055,381
219,790,752,741 290,580,216,195
親投資信託受益証券
流動資産合計 220,884,598,454 291,437,271,576
資産合計 220,884,598,454 291,437,271,576
負債の部
流動負債
未払解約金 821,116,193 453,454,392
未払受託者報酬 31,913,403 47,552,925
未払委託者報酬 234,031,917 348,721,701
1,858,796 1,941,264
その他未払費用
流動負債合計 1,088,920,309 851,670,282
負債合計 1,088,920,309 851,670,282
純資産の部
元本等
元本 46,902,032,882 51,524,346,743
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 172,893,645,263 239,061,254,551
71,361,879,246 94,827,598,703
（分配準備積立金）
元本等合計 219,795,678,145 290,585,601,294
純資産合計 219,795,678,145 290,585,601,294
負債純資産合計 220,884,598,454 291,437,271,576
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 2020年2月18日 自 2021年2月16日
至 2021年2月15日 至 2022年2月15日
営業収益
受取利息 835 3,501
26,815,722,541 46,264,863,454
有価証券売買等損益
営業収益合計 26,815,723,376 46,264,866,955
営業費用
支払利息 289,177 203,447
受託者報酬 57,839,885 88,258,800
委託者報酬 424,159,673 647,231,773
3,444,607 3,871,920
その他費用
営業費用合計 485,733,342 739,565,940
営業利益又は営業損失（△） 26,329,990,034 45,525,301,015
経常利益又は経常損失（△） 26,329,990,034 45,525,301,015
当期純利益又は当期純損失（△） 26,329,990,034 45,525,301,015
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,117,826,149 7,199,536,931
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 135,166,929,475 172,893,645,263
剰余金増加額又は欠損金減少額 49,163,599,713 70,914,499,235
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
49,163,599,713 70,914,499,235
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 40,884,700,108 43,072,654,031
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
40,884,700,108 43,072,654,031
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 172,893,645,263 239,061,254,551
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 2021年2月16日
至 2022年2月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2021年2月15日現在 2022年2月15日現在
１. 期首元本額 42,597,378,119円 46,902,032,882円
期中追加設定元本額 17,622,141,763円 16,069,850,899円
期中一部解約元本額 13,317,487,000円 11,447,537,038円
２. 受益権の総数 46,902,032,882口 51,524,346,743口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自 2020年2月18日 自 2021年2月16日
至 2021年2月15日 至 2022年2月15日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰越 当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損 欠損金を補填した有価証券売買等損
益（29,447,871,559円）、信託約款 益（38,325,748,650円）、信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（113,915,957,566円）及び分配準備 （147,035,593,886円）及び分配準備
積立金（41,914,007,687円）より分 積立金（56,501,850,053円）より分
配対象収益は185,277,836,812円（1 配対象収益は241,863,192,589円（1
万口当たり39,503.15円）であります 万口当たり46,941.53円）であります
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 2020年2月18日 自 2021年2月16日
至 2021年2月15日 至 2022年2月15日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。運用評価委員会等はこ
員会等はこれらの運用リスク管理状 れらの運用リスク管理状況の報告を
況の報告を受け、総合的な見地から 受け、総合的な見地から運用状況全
運用状況全般の管理を行います。 般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2021年2月15日現在 2022年2月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第19期 第20期
2021年2月15日現在 2022年2月15日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
27,401,193,296 45,006,494,388
合計 27,401,193,296 45,006,494,388
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期
2021年2月15日現在 2022年2月15日現在
1口当たり純資産額 4.6863円 5.6398円
（1万口当たり純資産額） (46,863円) (56,398円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2022年2月15日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
51,140,481,555 290,580,216,195
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 51,140,481,555 290,580,216,195
合計 290,580,216,195
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年2月15日現在
資産の部
流動資産
預金 7,614,328,623
コール・ローン 478,060,605
株式 598,417,771,479
投資信託受益証券 1,057,641,470
投資証券 12,750,525,590
派生商品評価勘定 39,136,046
未収入金 18,728,684,370
未収配当金 461,392,808
4,376,486,408
差入委託証拠金
流動資産合計 643,924,027,399
資産合計 643,924,027,399
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 304,819,541
未払金 891,336,692
85,375,000
未払解約金
流動負債合計 1,281,531,233
負債合計 1,281,531,233
純資産の部
元本等
元本 113,101,593,550
剰余金
529,540,902,616
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 642,642,496,166
純資産合計 642,642,496,166
負債純資産合計 643,924,027,399
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021年2月16日
項目
至 2022年2月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年2月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 101,430,005,374円
本額
同期中追加設定元本額 93,876,718,442円
同期中一部解約元本額 82,205,130,266円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,311,871,905円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,512,255円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 13,337,563円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 57,023,138円
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グローバル８資産ラップファンド（安定型） 20,046,091円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 11,721,611円
11,183,927円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 29,209,837,872円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 379,011,003円
2,783,685,914円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 582,139,859円
たわらノーロード バランス（堅実型） 67,491,775円
たわらノーロード バランス（標準型） 540,044,742円
たわらノーロード バランス（積極型） 666,401,105円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 881,601円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 148,165,312円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 439,640,001円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 332,155,340円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 491,044,760円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,241,327円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 18,750,438円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 3,393,492円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 11,200,746円
たわらノーロード 全世界株式 228,421,540円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 51,140,481,555円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 2,232,942,901円
Ｏｎｅグローバルバランス 2,978,639円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 152,382,039円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 773,961,717円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,005,264,576円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 95,122,258円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 265,971,133円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 248,725,315円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 20,541,627円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 686,570,224円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 133,496,490円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 172,284,428円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 172,035,194円
304,995,876円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 4,886,217,076円
クルーズコントロール 36,245,544円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 294,714,139円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 187,167,284円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 142,899,507円
315,762円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 1,000,259円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 162,957,398円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,118,793,304円
ワールドアセットバランス（基本コース） 203,026,933円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 434,831,464円
26,209,400円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 12,968,412円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,345,477円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 39,369,147円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 95,606,011円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 361,901,590円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 159,502,748円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 25,023,763円
11,301,608円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 9,568,065円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 29,534,589円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 622,063円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 126,295円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 83,555円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 1,732,862円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 13,744円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 111,606円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 557,287円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 57,490,733円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 75,883円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 958,242,351円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 63,352,968円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,191,786,446円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,189,774,417円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,052,411,163円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 73,837,834円
8,226,089円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 206,917円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 2,898,910円
機関投資家専用）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 31,546,987円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 56,354,600円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,722,727円
22,177,017円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,568,925円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 489,870円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,953,136円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 28,909,778円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 204,390,999円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 306,392,875円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 998,858,127円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 86,555,947円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 51,952,941円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 332,991,420円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 13,689,728円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,498,399円
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ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 128,366,149円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 11,208,160円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 40,455,375円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 63,324,997円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 130,176,054円
計 113,101,593,550円
２. 受益権の総数 113,101,593,550口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2021年2月16日
項目
至 2022年2月15日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年2月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年2月15日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 20,970,829,208
投資信託受益証券 30,663,632
投資証券 781,119,059
合計 21,782,611,899
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年2月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 18,915,276,074 － 18,916,651,094 △1,375,020
アメリカ・ドル 13,792,879,920 － 13,793,728,455 △848,535
イギリス・ポンド 902,627,604 － 902,721,785 △94,181
オーストラリア・ドル 429,987,440 － 429,983,783 3,657
カナダ・ドル 730,767,960 － 730,857,426 △89,466
シンガポール・ドル 34,268,800 － 34,274,840 △6,040
スイス・フラン 649,630,800 － 649,706,720 △75,920
スウェーデン・クローナ 226,228,000 － 226,320,000 △92,000
デンマーク・クローネ 159,604,900 － 159,620,370 △15,470
ユーロ 1,847,296,650 － 1,847,453,715 △157,065
香港・ドル 141,984,000 － 141,984,000 －
買建 274,805,210 － 274,422,949 △382,261
アメリカ・ドル 159,279,600 － 159,277,668 △1,932
イギリス・ポンド 11,582,628 － 11,561,545 △21,083
オーストラリア・ドル 10,791,256 － 10,782,557 △8,699
カナダ・ドル 10,154,032 － 10,156,003 1,971
ユーロ 82,997,694 － 82,645,176 △352,518
合計 19,190,081,284 － 19,191,074,043 △1,757,281
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年2月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 11,804,888,971 － 11,540,962,757 △263,926,214
合計 11,804,888,971 － 11,540,962,757 △263,926,214
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年2月15日現在
1口当たり純資産額 5.6820円
（1万口当たり純資産額） (56,820円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2022年2月15日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
44,406 3,103.340 137,806,916.040
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
172,720 122.780 21,206,561.600
AES CORP
65,452 21.460 1,404,599.920
ABIOMED INC
4,271 290.430 1,240,426.530
INTL BUSINESS MACHINES
87,309 130.150 11,363,266.350
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
122,307 114.270 13,976,020.890
ADOBE INC
46,419 474.010 22,003,070.190
CHUBB LTD
42,930 202.070 8,674,865.100
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
21,651 243.490 5,271,801.990
INC
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ALLEGHANY CORP
1,256 672.200 844,283.200
ALLSTATE CORP
30,580 124.800 3,816,384.000
HONEYWELL INTERNATIONAL
67,478 186.690 12,597,467.820
INC
AMGEN INC
55,291 224.270 12,400,112.570
HESS CORP
26,932 94.730 2,551,268.360
AMERICAN EXPRESS CO
65,569 192.350 12,612,197.150
AMERICAN ELECTRIC POWER
48,416 86.180 4,172,490.880
AFLAC INC
62,414 64.220 4,008,227.080
AMERICAN INTL GROUP
83,045 58.990 4,898,824.550
AMERCO 929 577.190 536,209.510
ANALOG DEVICES
51,867 153.980 7,986,480.660
JOHNSON CONTROLS
69,642 66.500 4,631,193.000
INTERNATIONAL PLC
VALERO ENERGY CORP
42,288 89.720 3,794,079.360
ANSYS INC
8,394 317.120 2,661,905.280
APPLE INC
1,610,699 168.880 272,014,847.120
APPLIED MATERIALS INC
88,106 131.860 11,617,657.160
ALBEMARLE CORP
11,180 227.680 2,545,462.400
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
54,475 76.120 4,146,637.000
CO
AMEREN CORP
25,436 85.130 2,165,366.680
ARROW ELECTRONICS INC
6,295 124.570 784,168.150
AUTODESK INC
21,423 226.900 4,860,878.700
AUTOMATIC DATA
41,390 201.980 8,359,952.200
PROCESSING
AUTOZONE INC
2,086 1,924.600 4,014,715.600
AVERY DENNISON CORP
8,095 181.780 1,471,509.100
BALL CORP
31,598 92.280 2,915,863.440
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
129,271 314.280 40,627,289.880
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
79,462 61.470 4,884,529.140
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
48,418 85.450 4,137,318.100
BECTON DICKINSON & CO
28,024 268.900 7,535,653.600
AMETEK INC
22,636 130.160 2,946,301.760
VERIZON COMM INC
404,808 53.270 21,564,122.160
WR BERKLEY CORP
12,804 89.490 1,145,829.960
BEST BUY CO INC
21,238 100.640 2,137,392.320
BIO-RAD LABORATORIES-CL
2,324 620.980 1,443,157.520
A
YUM! BRANDS INC
28,666 121.400 3,480,052.400
FIRSTENERGY CORP
51,827 40.740 2,111,431.980
BOEING CO
54,208 210.040 11,385,848.320
ROBERT HALF INTL INC
11,238 119.580 1,343,840.040
BORGWARNER INC
20,923 42.760 894,667.480
BOSTON SCIENTIFIC CORP
138,796 42.730 5,930,753.080
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
12,382 89.210 1,104,598.220
INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAKE-TWO INTERACTIVE
10,792 167.070 1,803,019.440
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,229 1,416.120 3,156,531.480
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
215,751 66.810 14,414,324.310
ONEOK INC
42,020 62.920 2,643,898.400
AMERICAN FINANCIAL GROUP
7,444 135.820 1,011,044.080
INC
UNITED RENTALS INC
6,935 313.250 2,172,388.750
SEMPRA ENERGY
31,048 135.130 4,195,516.240
FEDEX CORP
24,748 228.460 5,653,928.080
VERISIGN INC
10,340 213.560 2,208,210.400
AMPHENOL CORP
58,123 75.310 4,377,243.130
BROWN-FORMAN CORP
29,733 66.370 1,973,379.210
SIRIUS XM HOLDINGS INC
97,136 6.170 599,329.120
CSX CORP
220,361 33.920 7,474,645.120
COTERRA ENERGY INC
78,516 23.230 1,823,926.680
CAMPBELL SOUP CO
20,334 44.030 895,306.020
CONSTELLATION BRANDS INC
16,421 233.850 3,840,050.850
CARDINAL HEALTH INC
29,005 52.290 1,516,671.450
CARNIVAL CORP COMMON
76,302 21.360 1,629,810.720
PAIRED
CATERPILLAR INC
53,289 199.890 10,651,938.210
CHECK POINT SOFTWARE
10,258 129.680 1,330,257.440
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
11,530 101.960 1,175,598.800
LUMEN TECHNOLOGIES INC
92,188 9.910 913,583.080
CERNER CORP
28,528 91.660 2,614,876.480
JPMORGAN CHASE & CO
291,379 152.490 44,432,383.710
CHURCH & DWIGHT CO INC
24,563 97.570 2,396,611.910
CINCINNATI FINANCIAL
14,465 119.480 1,728,278.200
CORP
CINTAS CORP
8,931 370.500 3,308,935.500
CISCO SYSTEMS INC
410,704 53.180 21,841,238.720
CLOROX COMPANY
11,455 142.950 1,637,492.250
COCA-COLA CO/THE
400,562 60.680 24,306,102.160
COPART INC
20,322 122.730 2,494,119.060
COGNEX CORP
16,262 63.250 1,028,571.500
COLGATE-PALMOLIVE CO
78,414 79.260 6,215,093.640
MARRIOTT INTERNATIONAL-
26,514 171.330 4,542,643.620
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
5,504 307.510 1,692,535.040
NRG ENERGY, INC.
22,763 38.680 880,472.840
COMCAST CORP-CL A
446,029 47.400 21,141,774.600
CONAGRA BRANDS INC
45,472 35.300 1,605,161.600
CONSOLIDATED EDISON INC
34,089 83.020 2,830,068.780
CMS ENERGY CORP
27,238 62.390 1,699,378.820
COOPER COS INC
4,732 391.350 1,851,868.200
MOLSON COORS BEVERAGE CO
16,984 49.410 839,179.440
61/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CORNING INC
83,866 41.290 3,462,827.140
SEALED AIR CORP
13,382 63.310 847,214.420
HEICO CORP-CL A
7,477 114.440 855,667.880
CUMMINS INC
13,926 219.440 3,055,921.440
DR HORTON INC
32,787 82.950 2,719,681.650
DANAHER CORP
62,565 271.500 16,986,397.500
MOODY'S CORP
16,335 323.470 5,283,882.450
COGNIZANT TECHNOLOGY
51,262 86.240 4,420,834.880
SOLUTIONS
TARGET CORP
47,494 208.570 9,905,823.580
DEERE & CO
28,689 387.260 11,110,102.140
MORGAN STANLEY
133,094 102.570 13,651,451.580
REPUBLIC SERVICES INC
21,552 118.570 2,555,420.640
COSTAR GROUP INC
41,201 65.990 2,718,853.990
THE WALT DISNEY CO
176,779 150.850 26,667,112.150
DOLLAR TREE INC
23,167 136.960 3,172,952.320
DOVER CORP
14,172 161.160 2,283,959.520
OMNICOM GROUP
20,313 84.740 1,721,323.620
DTE ENERGY CO
18,419 116.050 2,137,524.950
DUKE ENERGY CORP
75,303 99.950 7,526,534.850
DARDEN RESTAURANTS INC
13,337 143.420 1,912,792.540
EBAY INC
62,816 58.180 3,654,634.880
BANK OF AMERICA CORP
738,433 47.420 35,016,492.860
CITIGROUP INC
197,943 66.460 13,155,291.780
EASTMAN CHEMICAL CO
13,326 120.690 1,608,314.940
EATON CORP PLC
39,025 152.170 5,938,434.250
CADENCE DESIGN SYS INC
26,813 142.080 3,809,591.040
DISH NETWORK CORP
22,645 30.970 701,315.650
ECOLAB INC
25,297 182.910 4,627,074.270
PERKINELMER INC
11,835 181.130 2,143,673.550
ELECTRONIC ARTS INC
27,561 133.400 3,676,637.400
SALESFORCE.COM INC
95,348 206.400 19,679,827.200
ERIE INDEMNITY CO
2,243 183.580 411,769.940
EMERSON ELECTRIC CO
58,388 93.970 5,486,720.360
ATMOS ENERGY CORP
12,429 105.980 1,317,225.420
ENTERGY CORP
18,813 104.500 1,965,958.500
EOG RESOURCES INC
56,751 113.410 6,436,130.910
EQUIFAX INC
11,663 220.980 2,577,289.740
ESTEE LAUDER COS INC/THE
22,664 303.850 6,886,456.400
EXPEDITORS INTERNATIONAL
16,366 107.010 1,751,325.660
EXXON MOBIL CORP
412,707 78.980 32,595,598.860
FMC CORP
12,183 115.750 1,410,182.250
NEXTERA ENERGY INC
191,183 74.920 14,323,430.360
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
3,874 400.030 1,549,716.220
INC
FAIR ISAAC CORP
2,810 512.400 1,439,844.000
ASSURANT INC
5,523 161.990 894,670.770
FASTENAL CO
54,913 51.920 2,851,082.960
FIFTH THIRD BANCORP
66,681 48.230 3,216,024.630
62/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
M&T BANK CORP
12,175 180.410 2,196,491.750
FISERV INC
57,652 97.890 5,643,554.280
FORD MOTOR CO
380,563 17.460 6,644,629.980
FRANKLIN RESOURCES INC
27,605 30.400 839,192.000
FREEPORT-MCMORAN INC
142,579 42.450 6,052,478.550
FIRST CITIZENS BCSHS -CL
1,192 770.000 917,840.000
A
ARTHUR J GALLAGHER & CO
20,001 153.350 3,067,153.350
DENTSPLY SIRONA INC
20,222 53.540 1,082,685.880
GENERAL DYNAMICS CORP
23,198 211.170 4,898,721.660
GENERAL MILLS INC
58,818 67.630 3,977,861.340
GENUINE PARTS CO
13,611 127.060 1,729,413.660
GILEAD SCIENCES INC
121,849 61.110 7,446,192.390
GARTNER INC
8,855 288.580 2,555,375.900
MCKESSON CORP
15,001 270.670 4,060,320.670
NVIDIA CORP
243,372 242.670 59,059,083.240
GENERAL ELECTRIC CO
107,026 96.600 10,338,711.600
WW GRAINGER INC
4,148 466.390 1,934,585.720
NUANCE COMMUNICATIONS
30,923 55.250 1,708,495.750
INC
HALLIBURTON CO
83,843 32.360 2,713,159.480
MONSTER BEVERAGE CORP
38,622 82.570 3,189,018.540
GOLDMAN SACHS GROUP INC
32,990 360.240 11,884,317.600
L3HARRIS TECHNOLOGIES
19,375 219.820 4,259,012.500
INC
HASBRO INC
12,184 94.560 1,152,119.040
HENRY SCHEIN INC
14,358 75.790 1,088,192.820
HEICO CORP
3,596 139.080 500,131.680
HERSHEY FOODS CORP
15,245 203.350 3,100,070.750
HP INC
116,273 36.510 4,245,127.230
F5 INC
5,557 193.800 1,076,946.600
CROWN HOLDINGS INC NPR
12,336 118.360 1,460,088.960
JUNIPER NETWORKS INC
35,290 33.790 1,192,449.100
HOLOGIC INC
24,310 70.310 1,709,236.100
HOME DEPOT INC
102,830 351.560 36,150,914.800
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
19,815 90.010 1,783,548.150
INC
HORMEL FOODS CORP
29,021 47.460 1,377,336.660
CENTERPOINT ENERGY INC
61,105 26.910 1,644,335.550
LENNOX INTERNATIONAL INC
3,421 262.750 898,867.750
HUMANA INC
12,574 419.640 5,276,553.360
JB HUNT TRANSPORT
8,752 192.490 1,684,672.480
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
141,920 15.700 2,228,144.000
INC
BIOGEN INC
14,344 214.120 3,071,337.280
IDEX CORP
7,332 191.680 1,405,397.760
ILLINOIS TOOL WORKS
30,786 219.170 6,747,367.620
INTUIT INC
26,620 529.050 14,083,311.000
63/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IDEXX LABORATORIES INC
8,225 505.530 4,157,984.250
TRANE TECHNOLOGIES PLC
23,051 151.450 3,491,073.950
INTEL CORP
394,783 47.580 18,783,775.140
INTL FLAVORS &
23,991 131.610 3,157,455.510
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
34,388 46.230 1,589,757.240
INTERPUBLIC GROUP OF COS
36,948 35.080 1,296,135.840
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
13,148 120.670 1,586,569.160
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
7,748 170.180 1,318,554.640
INC
INCYTE CORP
17,958 66.020 1,185,587.160
JOHNSON & JOHNSON
256,927 165.600 42,547,111.200
HARTFORD FINANCIAL SVCS
32,800 69.660 2,284,848.000
GRP
KLA CORPORATION
14,787 365.160 5,399,620.920
DEVON ENERGY CORP
62,462 52.260 3,264,264.120
KELLOGG CO
26,578 64.750 1,720,925.500
KEYCORP 91,612 25.910 2,373,666.920
KIMBERLY-CLARK CORP
32,670 132.370 4,324,527.900
BLACKROCK INC/NEW YORK
14,789 760.310 11,244,224.590
KROGER CO
68,481 45.690 3,128,896.890
LAM RESEARCH CORP
13,876 558.250 7,746,277.000
TELEDYNE TECHNOLOGIES
4,417 416.940 1,841,623.980
INC
PACKAGING CORP OF
10,555 147.020 1,551,796.100
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
15,264 110.650 1,688,961.600
PLUG POWER INC
52,624 21.470 1,129,837.280
LENNAR CORP
26,483 90.590 2,399,094.970
ELI LILLY & CO
79,198 234.690 18,586,978.620
BATH & BODY WORKS INC
26,967 55.030 1,483,994.010
LINCOLN NATIONAL CORP
17,002 70.940 1,206,121.880
UNITED PARCEL SERVICE-CL
70,953 213.990 15,183,232.470
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
29,204 135.210 3,948,672.840
LOCKHEED MARTIN CORP
24,424 386.970 9,451,355.280
LOEWS CORP
22,394 61.130 1,368,945.220
LOWE'S COS INC
67,434 225.950 15,236,712.300
DOMINION ENERGY INC
78,703 78.750 6,197,861.250
MGM RESORTS
38,700 44.650 1,727,955.000
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
24,905 100.400 2,500,462.000
MCDONALD'S CORPORATION
72,778 253.390 18,441,217.420
S&P GLOBAL INC
23,363 380.710 8,894,527.730
EVEREST RE GROUP LTD
4,282 293.120 1,255,139.840
MARKEL CORPORATION
1,447 1,235.500 1,787,768.500
64/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EDWARDS LIFESCIENCES
60,591 107.730 6,527,468.430
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
49,558 151.710 7,518,444.180
MASCO CORP
23,233 57.250 1,330,089.250
MARTIN MARIETTA
5,893 369.050 2,174,811.650
MATERIALS INC
METLIFE INC
71,443 70.130 5,010,297.590
MEDTRONIC PLC
131,385 102.310 13,441,999.350
ACTIVISION BLIZZARD INC
75,657 81.500 6,166,045.500
CVS HEALTH CORP
128,735 103.000 13,259,705.000
MERCK & CO.INC.
246,591 76.470 18,856,813.770
ON SEMICONDUCTOR
41,360 58.660 2,426,177.600
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
9,282 272.680 2,531,015.760
HLDGS
MICROSOFT CORP
695,786 295.000 205,256,870.000
MICRON TECH INC
109,085 89.860 9,802,378.100
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
53,322 71.190 3,795,993.180
3M CO
56,666 158.010 8,953,794.660
MOHAWK INDUSTRIES INC
5,963 143.820 857,598.660
ENTEGRIS INC
13,639 126.040 1,719,059.560
CHARLES RIVER
5,458 327.440 1,787,167.520
LABORATORIES INT
MOTOROLA SOLUTIONS INC
16,301 213.810 3,485,316.810
ILLUMINA INC
14,246 329.450 4,693,344.700
XCEL ENERGY INC
51,615 66.400 3,427,236.000
NEUROCRINE BIOSCIENCES
9,713 86.520 840,368.760
INC
NETAPP INC
21,220 87.790 1,862,903.800
NEWELL BRANDS INC
40,489 24.920 1,008,985.880
NEWMONT CORP
77,443 64.350 4,983,457.050
NOVAVAX INC
7,886 80.110 631,747.460
NVR INC
338 4,977.940 1,682,543.720
NIKE INC-CL B
124,517 141.590 17,630,362.030
NORDSON CORP
4,787 222.110 1,063,240.570
NORFOLK SOUTHERN CORP
24,235 272.270 6,598,463.450
EVERSOURCE ENERGY
32,872 82.210 2,702,407.120
NISOURCE INC
42,035 28.410 1,194,214.350
NORTHERN TRUST CORP
20,011 121.510 2,431,536.610
NORTHROP GRUMMAN CORP
14,860 390.600 5,804,316.000
WELLS FARGO & CO
400,170 57.850 23,149,834.500
NUCOR CORP
28,285 117.350 3,319,244.750
CHENIERE ENERGY INC
23,120 116.890 2,702,496.800
CAPITAL ONE FINANCIAL
43,060 155.140 6,680,328.400
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
90,266 41.230 3,721,667.180
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
9,578 293.950 2,815,453.100
LINE
65/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,672 661.040 4,410,458.880
ORACLE CORP
163,221 78.950 12,886,297.950
PACCAR INC
35,938 92.980 3,341,515.240
PTC INC
11,092 111.910 1,241,305.720
EXELON CORP
95,645 42.200 4,036,219.000
PARKER HANNIFIN CORP
12,593 301.140 3,792,256.020
PAYCHEX INC
31,387 118.480 3,718,731.760
ALIGN TECHNOLOGY INC
7,303 505.670 3,692,908.010
PPL CORPORATION
73,482 28.350 2,083,214.700
PEPSICO INC
134,924 166.700 22,491,830.800
PENTAIR PLC
16,339 58.960 963,347.440
PFIZER INC
546,072 49.800 27,194,385.600
ESSENTIAL UTILITIES INC
21,543 45.120 972,020.160
CONOCOPHILLIPS 130,612 91.550 11,957,528.600
PG&E CORP
152,496 11.280 1,720,154.880
PIONEER NATURAL
22,238 224.050 4,982,423.900
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
179,613 50.090 8,996,815.170
PNC FINANCIAL SERVICES
41,517 204.570 8,493,132.690
GROUP
BROWN & BROWN INC
21,793 65.980 1,437,902.140
GARMIN LTD
14,529 120.760 1,754,522.040
PPG INDUSTRIES INC
23,064 149.270 3,442,763.280
IPG PHOTONICS CORP
3,353 146.680 491,818.040
COSTCO WHOLESALE CORP
42,990 506.560 21,777,014.400
T ROWE PRICE GROUP INC
21,851 144.140 3,149,603.140
QUEST DIAGNOSTICS
12,493 130.290 1,627,712.970
PROCTER & GAMBLE CO
236,930 156.740 37,136,408.200
PROGRESSIVE CORP
56,936 106.210 6,047,172.560
PUBLIC SERVICE
49,059 64.770 3,177,551.430
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
23,814 47.820 1,138,785.480
GLOBAL PAYMENTS INC
28,331 146.960 4,163,523.760
QUALCOMM INC
109,616 165.130 18,100,890.080
RAYMOND JAMES FINANCIAL
19,729 109.480 2,159,930.920
INC
EXACT SCIENCES CORP
17,982 78.330 1,408,530.060
REGENERON
10,193 623.530 6,355,641.290
PHARMACEUTICALS
RESMED INC
14,092 233.620 3,292,173.040
US BANCORP
137,988 57.870 7,985,365.560
SEAGEN INC
12,863 124.510 1,601,572.130
ARCH CAPITAL GROUP LTD
37,032 46.420 1,719,025.440
ROSS STORES INC
34,298 94.270 3,233,272.460
ROLLINS INC
19,156 30.840 590,771.040
ROPER TECHNOLOGIES INC
10,318 442.190 4,562,516.420
ROCKWELL AUTOMATION INC
11,167 268.370 2,996,887.790
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
21,292 82.750 1,761,913.000
LTD
66/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
RPM INTERNATIONAL INC
12,897 84.540 1,090,312.380
ACCENTURE PLC-CL A
61,855 326.130 20,172,771.150
MONDELEZ INTERNATIONAL
136,494 66.140 9,027,713.160
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC
12,453 218.860 2,725,463.580
THE TRAVELERS COMPANIES
24,152 170.770 4,124,437.040
INC
FIDELITY NATIONAL
59,927 111.500 6,681,860.500
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,984 2,545.660 10,141,909.440
SCHLUMBERGER LTD
136,554 39.300 5,366,572.200
SCHWAB (CHARLES) CORP
140,674 87.740 12,342,736.760
POOL CORP
4,336 450.940 1,955,275.840
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
20,070 116.990 2,347,989.300
INC
BUNGE LTD
13,581 100.830 1,369,372.230
SEI INVESTMENTS CO
10,294 59.400 611,463.600
ANTHEM INC
23,809 443.970 10,570,481.730
AMERISOURCEBERGEN CORP
14,922 140.180 2,091,765.960
PRINCIPAL FINANCIAL
25,742 74.190 1,909,798.980
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
24,375 270.480 6,592,950.000
CENTENE CORP
56,386 82.010 4,624,215.860
SVB FINANCIAL GROUP
5,617 621.530 3,491,134.010
SMITH (A.O.) CORP
14,037 71.230 999,855.510
SNAP-ON INC
5,783 210.710 1,218,535.930
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
37,564 115.800 4,349,911.200
ADVANCE AUTO PARTS
5,694 224.280 1,277,050.320
EDISON INTERNATIONAL
36,240 60.060 2,176,574.400
SOUTHERN CO
103,527 65.850 6,817,252.950
TRUIST FINANCIAL CORP
129,144 63.000 8,136,072.000
SOUTHWEST AIRLINES
13,220 45.380 599,923.600
AT&T INC
696,038 24.050 16,739,713.900
CHEVRON CORP
188,645 136.670 25,782,112.150
STANLEY BLACK & DECKER
15,385 164.330 2,528,217.050
INC
STATE STREET CORP
35,158 98.680 3,469,391.440
STARBUCKS CORP
114,457 93.650 10,718,898.050
STEEL DYNAMICS INC
21,929 61.610 1,351,045.690
STRYKER CORP
33,130 250.450 8,297,408.500
NETFLIX INC
43,024 396.570 17,062,027.680
NORTONLIFELOCK INC
55,231 29.480 1,628,209.880
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 15,887 54.970 873,308.390
INC
SYNOPSYS INC
14,752 294.960 4,351,249.920
SYSCO CORP
49,662 81.990 4,071,787.380
INTUITIVE SURGICAL INC
34,696 281.140 9,754,433.440
TELEFLEX INC
4,466 317.340 1,417,240.440
67/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TEVA PHARMACEUTICAL
105,757 8.520 901,049.640
INDUSTRIES
TERADYNE INC
15,454 112.310 1,735,638.740
TEXAS INSTRUMENTS INC
89,592 162.470 14,556,012.240
TEXTRON INC
20,683 68.560 1,418,026.480
THERMO FISHER SCIENTIFIC
38,278 561.190 21,481,230.820
INC
GLOBE LIFE INC
9,168 104.030 953,747.040
DAVITA INC
6,497 113.650 738,384.050
TRACTOR SUPPLY CO
10,961 217.930 2,388,730.730
BIO-TECHNE CORP
4,220 413.640 1,745,560.800
TRIMBLE INC
26,037 65.850 1,714,536.450
TYLER TECHNOLOGIES INC
3,935 467.280 1,838,746.800
TYSON FOODS INC
27,788 94.880 2,636,525.440
UGI CORP
18,469 37.490 692,402.810
UNION PACIFIC CORP
63,738 242.550 15,459,651.900
RAYTHEON TECHNOLOGIES
147,236 93.570 13,776,872.520
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
92,002 474.400 43,645,748.800
UNIVERSAL HEALTH
7,737 132.220 1,022,986.140
SERVICES INC
VF CORP
35,687 59.890 2,137,294.430
VIACOMCBS INC
57,034 35.030 1,997,901.020
VERTEX PHARMACEUTICALS
25,092 231.230 5,802,023.160
INC
VULCAN MATERIALS CO
12,676 183.890 2,330,989.640
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
70,444 47.360 3,336,227.840
INC
WALMART INC
150,263 133.950 20,127,728.850
WASTE MANAGEMENT INC
40,653 141.770 5,763,375.810
WATERS CORP
5,750 318.050 1,828,787.500
WEBSTER FINANCIAL CORP
20,418 61.160 1,248,764.880
WEST PHARMACEUTICAL
7,103 383.680 2,725,279.040
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
9,944 137.430 1,366,603.920
VAIL RESORTS INC
4,180 271.440 1,134,619.200
WESTERN DIGITAL CORP
29,301 52.860 1,548,850.860
WABTEC CORP
17,097 87.480 1,495,645.560
WHIRLPOOL CORP
5,737 196.620 1,128,008.940
SKYWORKS SOLUTIONS INC
15,924 134.730 2,145,440.520
WYNN RESORTS LTD
12,004 92.060 1,105,088.240
NASDAQ INC
11,034 171.930 1,897,075.620
CME GROUP INC
34,892 239.170 8,345,119.640
WILLIAMS COS INC
116,301 30.080 3,498,334.080
LKQ CORP
28,785 53.770 1,547,769.450
ALLIANT ENERGY CORP
23,872 56.870 1,357,600.640
WEC ENERGY GROUP INC
30,523 89.630 2,735,776.490
CARMAX INC
15,287 110.960 1,696,245.520
XILINX INC
25,318 194.920 4,934,984.560
68/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TJX COMPANIES INC
116,823 67.990 7,942,795.770
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
5,609 426.420 2,391,789.780
HONGKONG LAND HOLDINGS
108,700 5.710 620,677.000
LTD
JARDINE MATHESON
20,400 60.230 1,228,692.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
10,882 148.660 1,617,718.120
INC
SIGNATURE BANK
5,610 331.370 1,858,985.700
CBRE GROUP INC
32,338 98.210 3,175,914.980
LIBERTY GLOBAL PLC
14,597 27.680 404,044.960
REGIONS FINANCIAL CORP
97,423 24.520 2,388,811.960
DOMINO'S PIZZA INC
3,808 430.710 1,640,143.680
MONOLITHIC POWER SYSTEMS
4,044 433.320 1,752,346.080
INC
T-MOBILE US INC
60,701 125.510 7,618,582.510
LAS VEGAS SANDS CORP
36,769 46.210 1,699,095.490
MOSAIC CO/THE
38,515 44.620 1,718,539.300
MARKETAXESS HOLDINGS INC
3,959 370.330 1,466,136.470
CELANESE CORP
10,917 154.170 1,683,073.890
DEXCOM INC
9,350 407.000 3,805,450.000
DISCOVERY INC-A
13,068 29.420 384,460.560
EXPEDIA GROUP INC
13,645 197.170 2,690,384.650
CF INDUSTRIES HOLDINGS
20,205 71.460 1,443,849.300
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,896 300.950 3,279,151.200
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 27.740 943,798.020
SERIES C
INTERCONTINENTAL
55,166 124.840 6,886,923.440
EXCHANGE INC
LIVE NATION
15,312 115.270 1,765,014.240
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,713 1,563.950 4,242,996.350
INC
TRANSDIGM GROUP INC
5,093 630.740 3,212,358.820
MASTERCARD INC
85,846 374.160 32,120,139.360
WESTERN UNION CO
44,868 19.800 888,386.400
OWENS CORNING
9,740 90.470 881,177.800
LEIDOS HOLDINGS INC
12,303 87.360 1,074,790.080
MELCO RESORTS &
17,350 10.860 188,421.000
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
11,780 144.840 1,706,215.200
SOLUTIONS
DELTA AIR LINES INC
14,723 41.970 617,924.310
INSULET CORP
6,481 245.560 1,591,474.360
DISCOVER FINANCIAL
28,645 124.160 3,556,563.200
TE CONNECTIVITY LTD
31,846 143.530 4,570,856.380
MASIMO CORP
5,404 224.590 1,213,684.360
LULULEMON ATHLETICA INC
11,458 313.640 3,593,687.120
VMWARE INC
21,320 123.580 2,634,725.600
69/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MERCADOLIBRE INC
4,313 1,119.010 4,826,290.130
ULTA BEAUTY INC
5,274 362.650 1,912,616.100
INVESCO LTD
36,904 22.820 842,149.280
MSCI INC
7,974 532.970 4,249,902.780
PHILIP MORRIS
152,060 109.240 16,611,034.400
INTERNATIONAL
VISA INC
164,441 225.340 37,055,134.940
KEURIG DR PEPPER INC
70,952 38.100 2,703,271.200
AMERICAN WATER WORKS CO
17,337 148.030 2,566,396.110
INC
DISCOVERY INC-C
30,388 29.330 891,280.040
MARATHON PETROLEUM CORP
61,896 79.160 4,899,687.360
FORTUNE BRANDS HOME &
12,787 89.240 1,141,111.880
SECURITY INC
KINDER MORGAN
196,057 17.190 3,370,219.830
INC/DELAWARE
XYLEM INC
17,083 89.260 1,524,828.580
LYONDELLBASELL
26,191 100.150 2,623,028.650
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,482 181.260 631,147.320
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
15,699 124.970 1,961,904.030
EPAM SYSTEMS INC
5,399 427.950 2,310,502.050
ZILLOW GROUP INC
7,658 57.350 439,186.300
HCA HEALTHCARE INC
25,049 235.420 5,897,035.580
VERISK ANALYTICS INC
14,624 191.810 2,805,029.440
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
6,152 142.310 875,491.120
FLEETCOR TECHNOLOGIES
7,399 244.690 1,810,461.310
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
16,947 171.770 2,910,986.190
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
25,851 185.880 4,805,183.880
BOOZ ALLEN HAMILTON
13,687 74.330 1,017,354.710
HOLDING CORP
LEAR CORP
5,216 167.240 872,323.840
CBOE GLOBAL MARKETS INC
10,527 120.580 1,269,345.660
SS&C TECHNOLOGIES
21,554 75.140 1,619,567.560
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
22,566 200.610 4,526,965.260
FORTINET INC
13,408 310.350 4,161,172.800
HORIZON PHARMA PLC
20,415 96.490 1,969,843.350
TESLA INC
81,966 875.760 71,782,544.160
GENERAC HOLDINGS INC
5,993 270.450 1,620,806.850
ENPHASE ENERGY INC
12,217 143.930 1,758,392.810
GENERAL MOTORS CO
126,727 48.400 6,133,586.800
ALLY FINANCIAL INC
37,466 48.340 1,811,106.440
APTIV PLC
26,018 136.600 3,554,058.800
PHILLIPS 66
42,428 90.520 3,840,582.560
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
8,628 94.470 815,087.160
70/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
META PLATFORMS INC
232,143 217.700 50,537,531.100
IQVIA HOLDINGS INC
18,572 239.900 4,455,422.800
DIAMONDBACK ENERGY INC
15,727 130.470 2,051,901.690
SERVICENOW INC
19,263 579.580 11,164,449.540
PALO ALTO NETWORKS INC
9,441 521.020 4,918,949.820
WORKDAY INC
18,602 232.980 4,333,893.960
ABBVIE INC
172,156 143.000 24,618,308.000
ZOETIS INC
46,053 196.430 9,046,190.790
NEWS CORP/NEW-CL A
38,372 22.280 854,928.160
CDW CORP
12,943 176.100 2,279,262.300
HOWMET AEROSPACE INC
40,434 34.070 1,377,586.380
TWILIO INC
15,835 195.710 3,099,067.850
COUPA SOFTWARE INC
7,732 130.640 1,010,108.480
SNAP INC
102,774 39.620 4,071,905.880
TRADE DESK INC A
41,852 76.510 3,202,096.520
LIBERTY MEDIA CORP-
22,157 62.290 1,380,159.530
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,324 50.660 421,693.840
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
14,346 50.590 725,764.140
OKTA INC
11,692 189.410 2,214,581.720
BLACK KNIGHT INC
16,775 65.530 1,099,265.750
BAKER HUGHES CO
77,909 28.540 2,223,522.860
BROADCOM INC
39,894 578.580 23,081,870.520
RINGCENTRAL INC-CLASS A
7,305 168.160 1,228,408.800
MONGODB INC
6,101 429.930 2,623,002.930
BURLINGTON STORES INC
6,861 224.590 1,540,911.990
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
40,449 25.130 1,016,483.370
VEEVA SYSTEMS INC
13,296 227.930 3,030,557.280
TWITTER INC
82,981 35.690 2,961,591.890
SENSATA TECHNOLOGIES
15,985 56.720 906,669.200
HOLDING PLC
EVERGY INC
22,398 61.910 1,386,660.180
ALLEGION PLC
8,924 118.330 1,055,976.920
CERIDIAN HCM HOLDING INC
13,360 69.950 934,532.000
STERIS PLC
9,649 226.550 2,185,980.950
DOCUSIGN INC
18,520 120.780 2,236,845.600
WIX.COM LTD
5,567 112.620 626,955.540
DROPBOX INC
28,170 24.390 687,066.300
KKR & CO INC
50,337 60.570 3,048,912.090
FUTU HOLDINGS LTD ADR
4,758 44.120 209,922.960
ZOOM VIDEO
20,900 142.090 2,969,681.000
COMMUNICATIONS INC
MODERNA INC
33,413 142.470 4,760,350.110
HILTON WORLDWIDE
26,616 151.430 4,030,460.880
HOLDINGS INC
ARAMARK 21,387 35.980 769,504.260
AMC ENTERTAINMENT
57,124 17.750 1,013,951.000
HOLDINGS INC
CIGNA CORP
33,111 225.240 7,457,921.640
71/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DELL TECHNOLOGIES INC
27,783 58.600 1,628,083.800
DOW INC
72,256 60.830 4,395,332.480
AMCOR PLC
161,822 11.570 1,872,280.540
PINTEREST INC
52,177 24.710 1,289,293.670
PELOTON INTERACTIVE INC
25,418 32.830 834,472.940
FOX CORP-A
34,681 42.670 1,479,838.270
FOX CORP-B
15,080 38.750 584,350.000
CLARIVATE ANALYTICS PLC
40,846 16.460 672,325.160
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
18,231 180.600 3,292,518.600
CHEWY INC
9,068 52.630 477,248.840
AVANTOR INC
48,639 35.360 1,719,875.040
LYFT INC
24,589 39.990 983,314.110
DYNATRACE INC
19,417 42.720 829,494.240
CLOUDFLARE INC
22,554 105.560 2,380,800.240
TRADEWEB MARKETS INC
9,886 82.440 815,001.840
CARRIER GLOBAL CORP
79,871 44.790 3,577,422.090
OTIS WORLDWIDE CORP
42,226 79.750 3,367,523.500
INMODE LTD
5,511 45.600 251,301.600
UBER TECHNOLOGIES INC
119,109 34.590 4,119,980.310
CORTEVA INC
71,705 50.900 3,649,784.500
MATCH GROUP INC
25,322 113.780 2,881,137.160
BILL.COM HOLDINGS INC
7,830 240.000 1,879,200.000
BLACKSTONE INC
66,578 121.200 8,069,253.600
FIVERR INTERNATIONAL LTD
3,202 82.200 263,204.400
CARLYLE GROUP INC
17,020 46.770 796,025.400
10X GENOMICS INC
7,667 89.420 685,583.140
DATADOG INC
18,367 164.350 3,018,616.450
SEAGATE TECHNOLOGY
20,924 106.130 2,220,664.120
HOLDINGS PLC
UPSTART HOLDINGS INC
2,080 104.600 217,568.000
INGERSOLL RAND INC
40,529 53.800 2,180,460.200
PAYCOM SOFTWARE INC
5,250 345.720 1,815,030.000
RIVIAN AUTOMOTIVE INC
17,712 62.650 1,109,656.800
ASANA INC
7,134 68.660 489,820.440
UNITY SOFTWARE INC
5,367 107.590 577,435.530
AON PLC
22,029 279.880 6,165,476.520
SOFI TECHNOLOGIES INC
54,734 12.000 656,808.000
BENTLEY SYSTEMS INC
16,002 39.030 624,558.060
COINBASE GLOBAL INC
3,976 195.250 776,314.000
AFFIRM HOLDINGS INC
9,204 43.700 402,214.800
IAC/INTERACTIVECORP 7,250 131.680 954,680.000
AIRBNB INC
22,711 169.660 3,853,148.260
ZENDESK INC
11,915 116.390 1,386,786.850
CONSTELLATION ENERGY
31,881 48.110 1,533,794.910
CORP
ROYALTY PHARMA PLC
35,564 39.110 1,390,908.040
ZOOMINFO TECHNOLOGIES
23,577 55.350 1,304,986.950
INC
VIATRIS INC
124,858 15.030 1,876,615.740
72/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CAESARS ENTERTAINMENT
21,814 81.230 1,771,951.220
INC
DRAFTKINGS INC
33,459 22.200 742,789.800
SNOWFLAKE INC
20,394 291.130 5,937,305.220
DOORDASH INC
10,922 97.110 1,060,635.420
OAK STREET HEALTH INC
9,144 17.030 155,722.320
ARISTA NETWORKS INC
21,859 122.820 2,684,722.380
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
37,177 65.630 2,439,926.510
INC
PALANTIR TECHNOLOGIES
153,271 13.260 2,032,373.460
INC
IHS MARKIT LTD
36,714 107.800 3,957,769.200
FNF GROUP
25,451 47.800 1,216,557.800
MARVELL TECHNOLOGY INC
79,417 67.750 5,380,501.750
ROBINHOOD MARKETS INC
19,872 13.350 265,291.200
LUCID GROUP INC
42,136 27.440 1,156,211.840
CATALENT INC
17,439 98.970 1,725,937.830
SYNCHRONY FINANCIAL
59,985 44.030 2,641,139.550
CITIZENS FINANCIAL GROUP
43,554 53.660 2,337,107.640
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 153.180 529,543.260
WAYFAIR INC
6,959 142.210 989,639.390
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
17,412 165.930 2,889,173.160
INC
HUBSPOT INC
4,307 545.890 2,351,148.230
QORVO INC
11,107 129.310 1,436,246.170
LIBERTY BROADBAND CORP
2,425 149.210 361,834.250
W/I
LIBERTY BROADBAND CORP-C
14,520 152.030 2,207,475.600
W/I
SOLAREDGE TECHNOLOGIES
4,959 249.220 1,235,881.980
INC
GODADDY INC
16,574 80.370 1,332,052.380
KORNIT DIGITAL LTD
4,978 98.310 489,387.180
ETSY INC
11,713 142.650 1,670,859.450
TRANSUNION 18,990 100.580 1,910,014.200
BLOCK INC
48,939 111.640 5,463,549.960
DUPONT DE NEMOURS INC
50,680 79.320 4,019,937.600
CARVANA CO
7,735 140.630 1,087,773.050
COCA-COLA EUROPACIFIC
21,537 56.980 1,227,178.260
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
14,790 70.840 1,047,723.600
WESTROCK CO
26,297 45.790 1,204,139.630
KRAFT HEINZ CO
64,001 34.590 2,213,794.590
NOVOCURE LTD
9,772 78.880 770,815.360
FORTIVE CORP
32,964 65.050 2,144,308.200
WASTE CONNECTIONS INC
26,186 119.410 3,126,870.260
ALPHABET INC-CL A
29,314 2,710.520 79,456,183.280
73/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEWLETT PACKARD
123,101 16.870 2,076,713.870
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
108,655 114.120 12,399,708.600
SEA LTD ADR
13,232 129.170 1,709,177.440
EQUITABLE HOLDINGS INC
34,346 33.940 1,165,703.240
SUNRUN INC
16,213 22.600 366,413.800
ZILLOW GROUP INC-C
15,665 58.070 909,666.550
ALPHABET INC-CL C
28,094 2,706.000 76,022,364.000
ZSCALER INC
7,759 274.430 2,129,302.370
CABLE ONE INC
542 1,500.720 813,390.240
LINDE PLC
50,398 293.510 14,792,316.980
ROKU INC
11,901 159.020 1,892,497.020
AVALARA INC
7,824 99.260 776,610.240
CHARTER COMMUNICATIONS
12,476 607.940 7,584,659.440
INC
VISTRA CORP
39,758 21.600 858,772.800
アメリカ・ドル 小計 30,909,671 3,769,273,840.880
(435,049,586,714)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
35,261 13.895 489,951.590
ド
ASHTEAD GROUP
43,003 48.410 2,081,775.230
SEVERN TRENT PLC
29,458 28.300 833,661.400
BARCLAYS PLC
1,651,219 1.955 3,228,133.140
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
92,235 6.188 570,750.180
BT GROUP PLC
850,262 1.927 1,638,454.870
BHP GROUP LTD
205,988 25.170 5,184,717.960
BUNZL PLC
35,508 26.640 945,933.120
AVIVA PLC
381,543 4.310 1,644,450.330
CRODA INTERNATIONAL
13,693 73.240 1,002,875.320
DIAGEO PLC
227,784 36.320 8,273,114.880
SCHRODERS PLC
11,354 32.310 366,847.740
DCC PLC
10,684 63.580 679,288.720
NATIONAL GRID PLC
352,237 10.750 3,786,547.750
KINGFISHER PLC
211,460 3.181 672,654.260
BAE SYSTEMS PLC
309,699 6.000 1,858,194.000
BRITISH AMERICAN TOBACCO
212,707 34.090 7,251,181.630
PLC
HALMA PLC
34,201 23.300 796,883.300
NEXT PLC
13,197 71.580 944,641.260
IMPERIAL BRANDS PLC
89,652 17.810 1,596,702.120
JOHNSON MATTHEY PLC
19,107 17.655 337,334.080
ANGLO AMERICAN PLC
125,520 36.175 4,540,686.000
COMPASS GROUP PLC
172,199 17.815 3,067,725.180
HSBC HOLDINGS PLC
1,990,553 5.582 11,111,266.840
LEGAL & GENERAL GROUP
573,320 2.720 1,559,430.400
PLC
UNILEVER PLC
252,812 38.100 9,632,137.200
UNITED UTILITIES GROUP
67,714 10.445 707,272.730
PLC
74/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASSOCIATED BRITISH FOODS
32,209 18.780 604,885.020
PLC
PEARSON PLC
63,746 6.252 398,539.990
PERSIMMON PLC
33,688 24.450 823,671.600
PRUDENTIAL PLC
254,460 11.770 2,994,994.200
RIO TINTO PLC
109,155 57.220 6,245,849.100
VODAFONE GROUP PLC
2,706,774 1.365 3,694,746.510
RECKITT BENCKISER GROUP
69,296 59.050 4,091,928.800
PLC
RELX PLC
189,262 22.390 4,237,576.180
RENTOKIL INITIAL PLC
193,406 4.984 963,935.500
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
795,864 1.177 936,731.920
NATWEST GROUP PLC
572,346 2.426 1,388,511.390
ST JAMES'S PLACE PLC
48,393 15.025 727,104.820
SSE PLC
99,967 15.250 1,524,496.750
BP PLC
1,956,809 4.006 7,838,976.850
SAGE GROUP PLC(THE)
92,478 6.824 631,069.870
SMITHS GROUP PLC
35,400 15.405 545,337.000
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
7,648 119.800 916,230.400
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
242,725 5.502 1,335,472.950
LLOYDS BANKING GROUP PLC
6,918,954 0.517 3,577,099.210
TAYLOR WIMPLEY PLC
346,794 1.522 527,820.460
TESCO PLC
809,805 2.954 2,392,163.970
3I GROUP PLC
101,975 13.220 1,348,109.500
SMITH & NEPHEW PLC
88,029 12.060 1,061,629.740
GLAXOSMITHKLINE PLC
489,601 15.712 7,692,610.910
LONDON STOCK EXCHANGE
31,795 68.740 2,185,588.300
PLC
WPP PLC
113,403 11.935 1,353,464.800
ASTRAZENECA PLC
150,840 83.810 12,641,900.400
WHITBREAD PLC
18,744 32.010 599,995.440
INTERTEK GROUP PLC
16,139 51.640 833,417.960
BURBERRY GROUP PLC
38,764 19.630 760,937.320
INTERCONTINENTAL HOTELS
16,286 50.520 822,768.720
SAINSBURY (J) PLC
182,862 2.773 507,076.320
ADMIRAL GROUP PLC
20,087 30.300 608,636.100
THE BERKELEY GROUP
10,559 40.830 431,123.970
HOLDINGS
HIKMA PHARMACEUTICALS
18,034 19.460 350,941.640
PLC
AVEVA GROUP PLC
10,408 26.780 278,726.240
ABRDN PLC
206,313 2.373 489,580.740
EXPERIAN PLC
89,361 28.650 2,560,192.650
MONDI PLC
45,875 18.645 855,339.370
HARGREAVES LANSDOWN PLC
35,312 13.050 460,821.600
OCADO GROUP PLC
44,909 13.005 584,041.540
INFORMA PLC
151,566 6.084 922,127.540
GLENCORE PLC
968,128 4.221 4,086,468.280
75/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ENTAIN PLC
58,126 16.845 979,132.470
COCA-COLA HBC AG
20,233 24.050 486,603.650
PHOENIX GROUP HOLDINGS
56,561 6.572 371,718.890
PLC
FERGUSON PLC
21,607 109.550 2,367,046.850
M&G PLC
259,117 2.122 549,846.270
JD SPORTS FASHION PLC
235,490 1.685 396,800.650
SHELL PLC
750,311 20.055 15,047,487.100
AUTO TRADER GROUP PLC
104,624 6.382 667,710.360
MELROSE INDUSTRIES PLC
470,129 1.520 714,596.080
イギリス・ポンド 小計 28,416,737 184,216,195.120
(28,781,938,326)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
107,744 33.090 3,565,248.960
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
143,645 34.240 4,918,404.800
ELBIT SYSTEMS LTD
2,198 563.500 1,238,573.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
106,143 21.290 2,259,784.470
ICL GROUP LTD
68,048 32.430 2,206,796.640
NICE LTD
6,129 852.600 5,225,585.400
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
16,784 122.000 2,047,648.000
AZRIELI GROUP
4,414 277.900 1,226,650.600
イスラエル・シュケル 小計 455,105 22,688,691.870
(804,375,386)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
17,134 63.600 1,089,722.400
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
275,753 28.200 7,776,234.600
GROUP LT
WESTPAC BANKING
356,597 23.880 8,515,536.360
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
162,222 22.750 3,690,550.500
LTD
TELSTRA CORP LTD
389,681 4.060 1,582,104.860
ASX LTD
18,926 82.920 1,569,343.920
BHP GROUP LTD
306,496 48.330 14,812,951.680
AMPOL LTD
20,946 32.350 677,603.100
COMPUTERSHARE LT
51,604 23.060 1,189,988.240
CSL LIMITED
46,424 243.560 11,307,029.440
REA GROUP LTD
5,828 135.440 789,344.320
TRANSURBAN GROUP
293,786 12.830 3,769,274.380
COCHLEAR LTD
5,875 190.070 1,116,661.250
ORIGIN ENERGY LTD
146,360 6.210 908,895.600
COMMONWEALTH BANK OF
172,888 100.040 17,295,715.520
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
35,915 121.580 4,366,545.700
APA GROUP
118,205 10.000 1,182,050.000
ARISTOCRAT LEISU
62,013 40.230 2,494,782.990
INSURANCE AUSTRALIA
269,430 4.720 1,271,709.600
GROUP LT
76/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JAMES HARDIE INDUSTRIES
46,246 46.690 2,159,225.740
PLC
ORICA LTD
41,311 14.720 608,097.920
LEND LEASE CORP LTD
62,116 10.040 623,644.640
BLUESCOPE STEEL LTD
46,946 18.790 882,115.340
SYDNEY AIRPORT
142,258 8.720 1,240,489.760
MACQUARIE GROUP LTD
33,736 194.220 6,552,205.920
SUNCORP GROUP LTD
120,290 11.730 1,411,001.700
NATIONAL AUSTRALIA BANK
318,861 30.430 9,702,940.230
LTD
NEWCREST MINING LTD
86,879 23.700 2,059,032.300
QANTAS AIRWAYS LIMITED
107,483 5.310 570,734.730
QBE INSURANCE GROUP
133,624 12.700 1,697,024.800
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
96,692 9.000 870,228.000
LTD
REECE LTD
30,319 19.960 605,167.240
SANTOS LTD
333,393 7.720 2,573,793.960
SONIC HEALTHCARE
40,613 37.510 1,523,393.630
WASHINGTON H SOUL
24,711 26.520 655,335.720
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
214,597 5.200 1,115,904.400
WESFARMERS LTD
109,481 53.870 5,897,741.470
WOODSIDE PETROLEUM LTD
90,641 27.430 2,486,282.630
WOOLWORTHS GROUP LTD
120,440 33.910 4,084,120.400
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
15,553 18.230 283,531.190
LTD
SEEK LTD
36,140 27.780 1,003,969.200
DOMINO'S PIZZA
6,086 101.140 615,538.040
ENTERPRISES LTD
AUSNET SERVICES
165,066 2.590 427,520.940
BRAMBLES LTD
130,028 9.420 1,224,863.760
CROWN RESORTS LTD
32,861 12.640 415,363.040
EVOLUTION MINING LTD
150,230 3.960 594,910.800
AURIZON HOLDINGS LTD
138,166 3.620 500,160.920
TREASURY WINE ESTATES
75,903 10.630 806,848.890
LTD
XERO LTD
14,063 109.000 1,532,867.000
IDP EDUCATION LTD
22,852 27.460 627,515.920
ENDEAVOUR GROUP
119,574 6.270 749,728.980
LTD/AUSTRALIA
MEDIBANK PVT LTD
283,154 3.180 900,429.720
SOUTH32 LTD(AUD)
409,317 4.530 1,854,206.010
COLES GROUP LTD
122,726 16.320 2,002,888.320
WISETECH GLOBAL LTD
13,604 45.650 621,022.600
オーストラリア・ドル 小計 6,692,043 146,885,890.320
(12,090,177,632)
AGNICO EAGLE MINES LTD
45,567 66.770 3,042,508.590
カナダ・ドル
BARRICK GOLD CORP
173,687 26.850 4,663,495.950
77/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BALLARD POWER SYSTEMS
21,272 11.810 251,222.320
INC
BANK OF MONTREAL
63,076 148.730 9,381,293.480
BANK OF NOVA SCOTIA
119,119 92.520 11,020,889.880
NATIONAL BANK OF CANADA
32,600 102.430 3,339,218.000
BCE INC
7,275 66.450 483,423.750
BROOKFIELD ASSET
137,930 72.150 9,951,649.500
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
28,192 31.530 888,893.760
SAPUTO INC
25,395 29.740 755,247.300
BLACKBERRY LTD
46,671 8.780 409,771.380
ALGONQUIN POWER &
62,222 17.730 1,103,196.060
UTILITIES CO
CGI INC
22,985 106.970 2,458,705.450
CCL INDUSTRIES INC
15,358 63.920 981,683.360
CAE INC
30,443 31.780 967,478.540
CAMECO CORP
34,676 27.670 959,484.920
ROGERS COMM-CL B
37,308 65.910 2,458,970.280
CAN IMPERIAL BK OF
43,621 161.480 7,043,919.080
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
115,217 67.050 7,725,299.850
RESOURCES
CANADIAN TIRE CORP-CL A
5,889 181.480 1,068,735.720
CANADIAN UTILITIES LTD
9,793 35.040 343,146.720
CANADIAN NATL RAILWAY CO
69,109 156.430 10,810,720.870
GILDAN ACTIVEWEAR INC
20,815 49.270 1,025,555.050
OPEN TEXT CORP
25,868 56.300 1,456,368.400
EMPIRE CO LTD
15,093 39.040 589,230.720
KINROSS GOLD CORP
118,575 7.320 867,969.000
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
9,452 73.080 690,752.160
INC
FORTIS INC
45,200 57.190 2,584,988.000
FIRST QUANTUM MINERALS
56,914 35.390 2,014,186.460
LTD
TELUS CORP
31,890 31.710 1,011,231.900
GREAT WEST LIFECO INC
25,250 39.760 1,003,940.000
IMPERIAL OIL LTD
22,066 56.270 1,241,653.820
ENBRIDGE INC
196,479 52.790 10,372,126.410
IGM FINANCIAL INC
5,366 45.390 243,562.740
MANULIFE FINANCIAL CORP
189,250 27.050 5,119,212.500
LOBLAW CO LTD
15,486 100.750 1,560,214.500
ALIMENTATION COUCHE-TARD
78,873 52.650 4,152,663.450
INC
MAGNA INTERNATIONAL INC
30,202 97.550 2,946,205.100
SUN LIFE FINANCIAL INC
57,083 68.330 3,900,481.390
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,320 648.750 1,505,100.000
LTD
METRO INC
22,764 67.420 1,534,748.880
EMERA INC
23,836 58.780 1,401,080.080
78/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ONEX CORP
6,489 91.820 595,819.980
PAN AMERICAN SILVER CORP
18,766 30.500 572,363.000
POWER CORP OF CANADA
56,439 41.880 2,363,665.320
QUEBECOR INC-B
16,042 30.770 493,612.340
ROYAL BANK OF CANADA
139,486 145.000 20,225,470.000
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
90,681 91.610 8,307,286.410
LTD
SHAW COMM INC-B
42,601 37.640 1,603,501.640
SUNCOR ENERGY INC
143,108 37.840 5,415,206.720
LUNDIN MINING CORP
64,310 11.940 767,861.400
TECK RESOURCES LTD-CL B
43,824 45.590 1,997,936.160
THOMSON REUTERS CORP
16,740 129.580 2,169,169.200
TOROMONT INDUSTRIES LTD
9,388 113.590 1,066,382.920
TORONTO DOMINION BANK
177,819 106.270 18,896,825.130
(THE) C$
TC ENERGY CORP
94,979 66.630 6,328,450.770
WEST FRASER TIMBER CO
9,298 124.610 1,158,623.780
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
7,886 139.670 1,101,437.620
INTACT FINANCIAL CORP
17,901 181.130 3,242,408.130
WHEATON PRECIOUS METALS
47,007 54.020 2,539,318.140
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,931 2,126.350 4,105,981.850
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
18,623 182.250 3,394,041.750
TOURMALINE OIL CORP
32,364 46.260 1,497,158.640
KEYERA CORP
23,772 31.040 737,882.880
PARKLAND CORP
14,497 34.700 503,045.900
ALTAGAS LTD
24,053 27.690 666,027.570
PEMBINA PIPELINE CORP
56,442 42.290 2,386,932.180
DOLLARAMA INC
26,438 63.710 1,684,364.980
CENOVUS ENERGY INC W/I
134,422 19.960 2,683,063.120
NORTHLAND POWER INC
23,490 36.320 853,156.800
TMX GROUP LTD
4,797 133.050 638,240.850
IVANHOE MINES LTD
61,930 11.290 699,189.700
NUTRIEN LTD
55,564 93.430 5,191,344.520
TFI INTERNATIONAL INC
8,999 135.980 1,223,684.020
LIGHTSPEED COMMERCE INC
11,346 36.620 415,490.520
WSP GLOBAL INC
12,991 161.910 2,103,372.810
IA FINANCIAL CORP INC
11,660 81.280 947,724.800
GFL ENVIRONMENTAL INC
16,485 38.260 630,716.100
NUVEI CORP
4,960 78.920 391,443.200
BROOKFIELD RENEWABLE
10,845 44.020 477,396.900
CORP
AIR CANADA
17,940 24.240 434,865.600
RESTAURANT BRANDS
26,443 72.690 1,922,141.670
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
10,946 1,078.950 11,810,186.700
FIRSTSERVICE CORP
3,293 193.230 636,306.390
79/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANOPY GROWTH CORP
18,634 10.720 199,756.480
HYDRO ONE LTD
35,738 32.230 1,151,835.740
カナダ・ドル 小計 3,811,554 251,560,915.650
(22,811,543,831)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
109,500 3.820 418,290.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
176,600 37.200 6,569,520.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 7.140 259,896.000
SINGAPORE EXCHANGE LTD
67,400 9.740 656,476.000
GENTING SINGAPORE LTD
724,200 0.770 557,634.000
KEPPEL CORP LTD
134,900 6.040 814,796.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
320,953 13.340 4,281,513.020
CORP
SINGAPORE
808,422 2.550 2,061,476.100
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
158,050 5.210 823,440.500
UNITED OVERSEAS BANK LTD
111,300 32.700 3,639,510.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 7.300 295,650.000
VENTURE CORP LTD
42,100 18.120 762,852.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
181,400 4.540 823,556.000
CAPITALAND INVESTMENT
295,215 3.620 1,068,678.300
LTD SINGAPORE
シンガポール・ドル 小計 3,206,940 23,033,287.920
(1,973,722,442)
CREDIT SUISSE GROUP AG
253,013 8.312 2,103,044.050
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
18,008 73.000 1,314,584.000
NESTLE SA-REGISTERED
274,536 117.300 32,203,072.800
CIE FINANC RICHEMONT
50,816 130.950 6,654,355.200
ROCHE HOLDING AG-
68,016 342.200 23,275,075.200
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
4,122 222.600 917,557.200
CERT
SIKA INHABER
13,838 296.100 4,097,431.800
SGS SA-REG
613 2,576.000 1,579,088.000
NOVARTIS AG-REG SHS
213,886 79.190 16,937,632.340
BALOISE HOLDING AG -R
4,259 160.500 683,569.500
BARRY CALLEBAUT AG
329 2,090.000 687,610.000
CLARIANT AG-REG
19,979 16.800 335,647.200
SWISSCOM AG-REG
2,419 548.000 1,325,612.000
ABB LTD
160,591 31.400 5,042,557.400
ADECCO GROUP AG-REG
14,095 46.660 657,672.700
GEBERIT AG
3,539 596.000 2,109,244.000
LONZA GROUP AG-REG
7,169 603.000 4,322,907.000
LINDT & SPRUENGLI PART
110 10,080.000 1,108,800.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
10 103,100.000 1,031,000.000
GIVAUDAN-REG 901 3,585.000 3,230,085.000
ZURICH INSURANCE GROUP
14,734 443.000 6,527,162.000
AG
ROCHE HOLDING AG-BEARER
3,604 371.400 1,338,525.600
80/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HOLCIM LTD
51,147 50.700 2,593,152.900
TEMENOS GROUP
6,753 108.200 730,674.600
BACHEM HOLDING AG
500 505.000 252,500.000
SONOVA HOLDING AG
5,210 318.900 1,661,469.000
KUEHNE & NAGEL INTL AG
4,934 253.100 1,248,795.400
STRAUMANN HOLDING AG
1,125 1,381.000 1,553,625.000
THE SWATCH GROUP AG-B
2,991 287.200 859,015.200
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 55.350 254,167.200
SCHINDLER NAMEN
1,494 221.400 330,771.600
SWISS LIFE HOLDING AG
3,053 591.800 1,806,765.400
VIFOR PHARMA AG
5,256 163.000 856,728.000
EMS-CHEMIE HOLDING
616 913.500 562,716.000
SWISS PRIME SITE AG
8,040 89.250 717,570.000
PARTNERS GROUP HOLDING
2,176 1,244.000 2,706,944.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
21,008 58.180 1,222,245.440
SWISS RE LTD
29,213 98.060 2,864,626.780
ALCON INC
48,573 70.960 3,446,740.080
UBS GROUP AG
342,779 19.065 6,535,081.630
VAT GROUP AG
2,412 339.800 819,597.600
スイス・フラン 小計 1,670,459 148,505,418.820
(18,554,267,027)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
63,697 497.600 31,695,627.200
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
40,190 434.800 17,474,612.000
ERICSSON LM-B SHS
279,450 115.140 32,175,873.000
GETINGE AB-B SHS
24,421 354.900 8,667,012.900
INVESTOR AB-A SHS
55,733 206.900 11,531,157.700
LUNDBERGS B
7,382 470.300 3,471,754.600
SKF AB-B SHS
32,228 187.900 6,055,641.200
SANDVIK AB
114,371 232.900 26,637,005.900
SKANDINAVISKA ENSKILDA
166,438 120.600 20,072,422.800
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
31,968 238.500 7,624,368.000
SWEDBANK AB
89,378 168.520 15,061,980.560
SVENSKA CELLULOSA AB-B
54,382 161.950 8,807,164.900
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
134,020 96.860 12,981,177.200
SHS
VOLVO AB-A SHS
23,691 212.800 5,041,444.800
VOLVO AB-B SHS
134,282 210.900 28,320,073.800
SWEDISH MATCH AB
158,329 69.640 11,026,031.560
TELE2 AB-B SHS
46,083 130.650 6,020,743.950
INDUSTRIVARDEN A
14,273 287.600 4,104,914.800
INDUSTRIVARDEN C
11,940 282.400 3,371,856.000
ELECTROLUX AB-SER B
25,219 180.300 4,546,985.700
SECURITAS AB-B SHS
48,354 118.950 5,751,708.300
INVESTOR AB-B SHS
169,419 194.960 33,029,928.240
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
66,270 177.960 11,793,409.200
81/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ASSA ABLOY AB-B
101,025 261.500 26,418,037.500
TELIA CO AB
269,954 37.205 10,043,638.570
LUNDIN ENERGY AB
20,762 338.100 7,019,632.200
BOLIDEN AB
24,047 400.800 9,638,037.600
ALFA LAVAL AB
27,930 284.000 7,932,120.000
KINNEVIK AB-B
21,449 253.200 5,430,886.800
FASTIGHETS AB BALDER
11,401 586.600 6,687,826.600
HUSQVARNA AB-B SHS
45,158 121.300 5,477,665.400
NIBE INDUSTRIER AB
134,088 85.140 11,416,252.320
HEXAGON AB-B SHS
185,243 122.750 22,738,578.250
SAGAX AB
18,348 255.000 4,678,740.000
EPIROC AB-A
59,363 189.900 11,273,033.700
EPIROC AB-B
38,943 162.000 6,308,766.000
ESSITY AB-B
57,654 264.500 15,249,483.000
EQT AB
30,003 339.000 10,171,017.000
EMBRACER GROUP AB
49,142 84.570 4,155,938.940
LIFCO AB
25,738 203.500 5,237,683.000
EVOLUTION AB
16,147 1,060.000 17,115,820.000
NORDEA BANK ABP
310,272 109.640 34,018,222.080
INVESTMENT AB LATOUR
14,945 266.800 3,987,326.000
SINCH AB
56,299 95.800 5,393,444.200
スウェーデン・クローナ 小計 3,309,429 545,655,043.470
(6,711,557,035)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
10,457 1,029.500 10,765,481.500
ローネ
A P MOLLER A/S
527 22,650.000 11,936,550.000
AP MOLLER MAERSK A
341 21,440.000 7,311,040.000
DANSKE BANK A/S
68,725 131.000 9,002,975.000
GENMAB A/S
6,251 2,199.000 13,745,949.000
NOVOZYMES-B SHS
19,132 389.100 7,444,261.200
ROCKWOOL INTERNATIONAL
813 2,448.000 1,990,224.000
AS
NOVO NORDISK A/S-B
164,082 643.100 105,521,134.200
GN STORE NORD A/S
10,448 366.000 3,823,968.000
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
97,991 162.800 15,952,934.800
COLOPLAST-B 11,922 916.400 10,925,320.800
DSV A/S
19,861 1,261.000 25,044,721.000
DEMANT A/S
10,739 267.300 2,870,534.700
TRYG A/S
35,784 152.000 5,439,168.000
PANDORA A/S
9,265 717.800 6,650,417.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
8,984 477.400 4,288,961.600
A/S
AMBU A/S B
14,156 120.500 1,705,798.000
ORSTED A/S
19,205 655.400 12,586,957.000
デンマーク・クローネ 小計 508,683 257,006,395.800
(4,507,892,182)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
110,226 7.230 796,933.980
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
49,449 9.350 462,348.150
82/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FISHER & PAYKEL
57,388 28.010 1,607,437.880
SPARK NEW ZEALAND LTD
262,943 4.400 1,156,949.200
MIGHTY RIVER POWER LTD
61,734 5.790 357,439.860
MERIDIAN ENERGY LTD
124,162 4.890 607,152.180
ニュージーランド・ドル 小計 665,902 4,988,261.250
(381,252,807)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
43,202 235.200 10,161,110.400
ローネ
NORSK HYDRO ASA
129,036 77.380 9,984,805.680
TELENOR ASA
67,435 137.300 9,258,825.500
SCHIBSTED ASA
7,537 231.700 1,746,322.900
ORKLA ASA
69,440 84.420 5,862,124.800
EQUINOR ASA
94,306 273.750 25,816,267.500
YARA INTERNATIONAL ASA
15,193 443.000 6,730,499.000
AKER BP ASA
15,217 271.400 4,129,893.800
GJENSIDIGE FORSIKRING
29,484 212.400 6,262,401.600
ASA
ADEVINTA ASA
22,265 83.000 1,847,995.000
DNB BANK ASA
89,596 212.100 19,003,311.600
SCHIBSTED ASA
7,445 203.400 1,514,313.000
ノルウェー・クローネ 小計 590,156 102,317,870.780
(1,330,132,320)
CRH PLC
75,580 43.690 3,302,090.200
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
17,584 133.250 2,343,068.000
PLC
KERRY GROUP PLC-A
14,968 107.400 1,607,563.200
KINGSPAN GROUP PLC
14,307 87.000 1,244,709.000
UMICORE 17,749 32.330 573,825.170
AIR LIQUIDE
46,578 142.120 6,619,665.360
AIRBUS SE
57,535 116.300 6,691,320.500
AXA SA
189,506 27.575 5,225,627.950
VEOLIA ENVIRONNEMENT
67,438 31.510 2,124,971.380
ADIDAS AG
18,433 231.150 4,260,787.950
ASSICURAZIONI GENERALI
111,777 18.355 2,051,666.830
DASSAULT AVIATION SA
2,950 115.300 340,135.000
DANONE 63,231 54.760 3,462,529.560
SAFRAN SA
33,308 112.220 3,737,823.760
INTESA SANPAOLO
1,598,158 2.767 4,422,103.180
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
32,921 92.590 3,048,155.390
AG
ACCOR SA
17,380 33.100 575,278.000
BOUYGUES 20,222 32.110 649,328.420
BNP PARIBAS
109,914 61.750 6,787,189.500
THALES SA
10,448 83.060 867,810.880
CAPGEMINI SA
15,519 193.100 2,996,718.900
UNICREDIT SPA
205,636 15.026 3,089,886.530
KONINKLIJKE DSM NV
16,859 159.150 2,683,109.850
COMMERZBANK AG
106,215 8.573 910,581.190
EIFFAGE 8,477 96.000 813,792.000
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FRESENIUS SE & CO KGAA
38,830 36.580 1,420,401.400
UNITED INTERNET
9,882 34.460 340,533.720
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 36.780 203,981.880
PUBLICIS GROUPE
25,345 63.300 1,604,338.500
FAURECIA 10,774 41.350 445,504.900
IBERDROLA SA
594,592 9.144 5,436,949.240
ENI SPA
241,813 13.324 3,221,916.410
JERONIMO MARTINS
33,135 19.450 644,475.750
KESKO OYJ-B
23,804 26.500 630,806.000
KBC GROUPE
26,587 76.840 2,042,945.080
HANNOVER RUECK SE
5,321 171.700 913,615.700
WARTSILA OYJ
48,612 10.215 496,571.580
L'OREAL 24,554 353.100 8,670,017.400
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
27,069 670.000 18,136,230.000
VUITTON SE
GEA GROUP AG
16,492 40.630 670,069.960
BOLLORE 70,807 4.878 345,396.540
MEDIOBANCA SPA
57,442 10.165 583,897.930
MICHELIN(CGDE)-B 16,226 144.750 2,348,713.500
CONTINENTAL AG
9,795 87.770 859,707.150
DEUTSCHE POST AG-REG
95,937 51.210 4,912,933.770
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
21,206 16.370 347,142.220
ENERGY
OMV AG
17,007 55.960 951,711.720
VERBUND AG
6,916 94.000 650,104.000
PERNOD-RICARD 20,447 190.250 3,890,041.750
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
15,912 85.480 1,360,157.760
PFD
RENAULT SA
19,019 34.385 653,968.310
REPSOL SA
150,289 11.668 1,753,572.050
REMY COINTREAU
1,847 175.700 324,517.900
MERCK KGAA
12,364 176.050 2,176,682.200
COMPAGNIE DE SAINT-
49,174 60.630 2,981,419.620
GOBAIN
RWE AG
64,426 36.520 2,352,837.520
SEB SA
2,439 134.800 328,777.200
SOCIETE GENERALE-A
78,864 33.795 2,665,208.880
VINCI S.A.
52,344 100.040 5,236,493.760
SODEXO 9,325 84.540 788,335.500
SOFINA 1,382 340.000 469,880.000
SOLVAY SA
6,931 106.300 736,765.300
SCHNEIDER ELECTRIC SE
52,892 142.120 7,517,011.040
VIVENDI SE
68,746 11.715 805,359.390
SAP SE
101,597 105.380 10,706,291.860
TELEFONICA S.A
537,523 4.379 2,353,813.210
TOTALENERGIES SE
244,535 51.130 12,503,074.550
VALEO 25,393 25.470 646,759.710
E.ON SE
208,641 11.940 2,491,173.540
VOEST-ALPINE AG
9,875 30.580 301,977.500
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HENKEL AG & CO KGAA
10,366 70.450 730,284.700
SIEMENS AG-REG
74,631 139.500 10,411,024.500
UPM-KYMMENE OYJ
55,982 32.820 1,837,329.240
ING GROEP NV-CVA
380,432 12.886 4,902,246.750
PUMA AG
10,448 87.880 918,170.240
BAYER AG
94,861 52.770 5,005,814.970
STORA ENSO OYJ-R SHS
55,548 18.175 1,009,584.900
HENKEL AG & CO KGAA
17,500 73.520 1,286,600.000
VORZUG
MERCEDES-BENZ GROUP AG
82,756 74.310 6,149,598.360
BASF SE
89,592 66.450 5,953,388.400
BEIERSDORF AG
10,342 87.480 904,718.160
HEIDELBERGCEMENT AG
14,032 64.160 900,293.120
FRESENIUS MEDICAL CARE
18,836 57.820 1,089,097.520
AG & CO
ASM INTERNATIONAL NV
4,271 273.300 1,167,264.300
ORANGE 191,727 10.882 2,086,373.210
SAMPO OYJ-A SHS
49,985 44.300 2,214,335.500
RANDSTAD NV
11,239 62.920 707,157.880
ALLIANZ SE
40,157 223.100 8,959,026.700
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
268,636 4.000 1,074,544.000
KONINKLIJKE AHOLD
106,390 28.770 3,060,840.300
DELHAIZE NV
HERMES INTL
3,076 1,186.500 3,649,674.000
ENDESA S.A.
28,639 18.330 524,952.870
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
70,248 7.299 512,740.150
ERSTE GROUP BANK AG
31,546 41.840 1,319,884.640
MUENCHENER RUECKVER AG-
13,509 262.600 3,547,463.400
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
63,979 26.340 1,685,206.860
DASSAULT SYSTEMES SA
64,596 40.275 2,601,603.900
ACS ACTIVIDADES CONS Y
22,877 21.960 502,378.920
SERV
HEINEKEN NV
24,594 93.160 2,291,177.040
AKZO NOBEL
18,717 91.740 1,717,097.580
ASML HOLDING NV
40,314 559.700 22,563,745.800
AEGON NV
189,323 4.805 909,697.010
VOLKSWAGEN AG
3,153 240.400 757,981.200
VOLKSWAGEN AG PFD
17,903 182.700 3,270,878.100
BANCO BILBAO VIZCAYA
644,062 5.731 3,691,119.320
ARGENTA
KERING 7,293 616.200 4,493,946.600
CNP ASSURANCES
13,987 21.830 305,336.210
FORTUM OYJ
40,820 23.570 962,127.400
AGEAS 17,055 44.240 754,513.200
UCB SA
12,778 84.940 1,085,363.320
NEMETSCHEK SE
4,841 76.600 370,820.600
CARREFOUR SA
61,189 17.205 1,052,756.740
NATURGY ENERGY GROUP SA
16,289 24.570 400,220.730
85/142
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NOKIA OYJ
510,690 4.875 2,489,613.750
KONINKLIJKE PHILIPS NV
88,659 29.285 2,596,378.810
WOLTERS KLUWER-CVA
26,629 87.440 2,328,439.760
SANOFI 110,856 92.200 10,220,923.200
STMICROELECTRONICS NV
65,099 39.100 2,545,370.900
ELISA OYJ
13,642 50.680 691,376.560
BANCO SANTANDER SA
1,674,154 3.346 5,601,719.280
RED ELECTRICA DE
46,237 17.020 786,953.740
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
20,427 42.900 876,318.300
DEUTSCHE BANK AG-REG
213,285 13.896 2,963,808.360
BMW VORZUG
6,957 77.550 539,515.350
ENEL SPA
788,051 6.320 4,980,482.320
COLRUYT NV
4,673 36.040 168,414.920
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
324,117 17.338 5,619,540.540
SARTORIUS AG
2,686 411.100 1,104,214.600
UBISOFT ENTERTAINMENT
7,151 50.440 360,696.440
INFINEON TECHNOLOGIES AG
126,618 32.470 4,111,286.460
RATIONAL AG
479 681.400 326,390.600
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,501 131.850 461,606.850
BECHTLE AG
7,533 47.080 354,653.640
KONINKLIJKE KPN NV
341,447 3.080 1,051,656.760
EUROFINS SCIENTIFIC
13,943 85.000 1,185,155.000
TELEPERFORMANCE 5,918 320.400 1,896,127.200
DEUTSCHE BOERSE AG
19,670 157.700 3,101,959.000
EURAZEO 3,008 70.500 212,064.000
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
10,714 92.880 995,116.320
SA
HEINEKEN HOLDING NV-A
10,667 75.450 804,825.150
INDITEX 104,255 25.330 2,640,779.150
ESSILORLUXOTTICA 27,864 164.460 4,582,513.440
SNAM SPA
198,963 4.747 944,477.360
CREDIT AGRICOLE SA
114,926 13.560 1,558,396.560
ORPEA 4,932 37.040 182,681.280
ENAGAS 23,477 18.600 436,672.200
WENDEL 2,220 92.900 206,238.000
TENARIS SA
52,985 11.505 609,592.420
TELECOM ITALIA SPA
832,580 0.413 343,855.540
ATLANTIA SPA
45,718 16.175 739,488.650
PROXIMUS 13,739 18.005 247,370.690
TERNA SPA
167,140 6.620 1,106,466.800
BIOMERIEUX 4,612 101.050 466,042.600
GRIFOLS SA
30,687 14.440 443,120.280
FERROVIAL SA
46,437 23.800 1,105,200.600
LANXESS AG
7,194 51.700 371,929.800
NESTE OYJ
43,290 37.590 1,627,271.100
RAIFFEISEN BANK
19,572 26.020 509,263.440
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
10,303 44.780 461,368.340
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
55,304 10.390 574,608.560
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,807 193.850 931,836.950
AG
KONE OYJ
31,956 54.780 1,750,549.680
ELIA GROUP
2,862 113.900 325,981.800
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
2,456 352.400 865,494.400
ENGIE 177,463 14.298 2,537,365.970
ALSTOM 28,533 25.700 733,298.100
ELECTRICITE DE FRANCE
41,549 8.136 338,042.660
IPSEN SA
3,646 93.380 340,463.480
ARKEMA SA
6,009 124.900 750,524.100
LEGRAND SA
25,978 85.320 2,216,442.960
AMPLIFON SPA
11,372 34.740 395,063.280
ADP 2,313 129.350 299,186.550
ORION OYJ
8,106 34.770 281,845.620
GALP ENERGIA SGPS SA-B
38,282 9.986 382,284.050
SHRS
SYMRISE AG
12,106 101.250 1,225,732.500
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
24,228 47.030 1,139,442.840
PRYSMIAN SPA
21,822 27.540 600,977.880
DIASORIN SPA
2,223 119.750 266,204.250
CAIXABANK 409,723 3.291 1,348,398.390
BUREAU VERITAS SA
29,810 24.510 730,643.100
GETLINK 41,525 13.835 574,498.370
EDP RENOVAVEIS SA
27,972 17.000 475,524.000
AMADEUS IT GROUP SA
46,767 60.340 2,821,920.780
BRENNTAG SE
16,310 76.580 1,249,019.800
EVONIK INDUSTRIES AG
23,340 28.940 675,459.600
EDENRED 24,865 38.360 953,821.400
TELEFONICA DEUTSCHLAND
98,385 2.649 260,621.860
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN SE
6,113 112.650 688,629.450
KION GROUP AG
7,508 78.100 586,374.800
VONOVIA SE
70,086 47.310 3,315,768.660
KNORR-BREMSE AG
6,860 88.100 604,366.000
SIEMENS HEALTHINEERS AG
28,475 55.360 1,576,376.000
FERRARI NV
12,050 193.800 2,335,290.000
CNH INDUSTRIAL NV
106,155 13.945 1,480,331.470
AROUNDTOWN SA
106,018 5.290 560,835.220
LA FRANCAISE DES JEUX
8,092 36.170 292,687.640
SAEM
MONCLER SPA
22,855 54.440 1,244,226.200
NEXI SPA
43,586 12.645 551,144.970
PROSUS NV
90,679 67.830 6,150,756.570
JDE PEET'S BV
7,308 26.270 191,981.160
SIEMENS ENERGY AG
35,761 18.660 667,300.260
INPOST SA
20,395 6.289 128,264.150
EURONEXT NV
9,619 82.650 795,010.350
IMCD NV
5,359 141.400 757,762.600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WORLDLINE SA
23,570 45.480 1,071,963.600
NN GROUP NV
28,124 50.440 1,418,574.560
FINECOBANK SPA
65,274 15.490 1,011,094.260
ARGENX SE
4,255 252.300 1,073,536.500
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV
67,941 21.000 1,426,761.000
DAIMLER TRUCK HOLDING AG
37,831 31.365 1,186,569.310
ZALANDO SE
20,857 61.720 1,287,294.040
STELLANTIS NV
196,248 16.340 3,206,692.320
AENA SME SA
7,076 150.000 1,061,400.000
CELLNEX TELECOM SAU
48,760 39.000 1,901,640.000
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
16,029 38.395 615,433.450
ABN AMRO BANK NV
34,382 12.892 443,252.740
EXOR NV
9,966 72.160 719,146.560
SCOUT24 SE
9,670 52.320 505,934.400
COVESTRO AG
19,158 52.720 1,010,009.760
HELLOFRESH SE
16,990 48.840 829,791.600
ANHEUSER-BUSCH INBEV
74,093 54.470 4,035,845.710
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
55,749 10.795 601,810.450
AMUNDI SA
5,924 67.950 402,535.800
INFRASTRUTTURE WIRELESS
23,281 8.876 206,642.150
ITALIANE SPA
ADYEN NV
1,920 1,877.800 3,605,376.000
UNIPER SE
10,427 39.000 406,653.000
DELIVERY HERO SE
16,645 43.270 720,229.150
ユーロ 小計 17,831,375 461,368,079.790
(60,236,216,497)
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 16.420 2,692,880.000
香港・ドル
CLP HOLDINGS LTD
162,000 79.850 12,935,700.000
CK INFRASTRUCTURE
53,500 50.950 2,725,825.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
116,440 437.400 50,930,856.000
&CLEAR
MTR CORP
137,500 42.750 5,878,125.000
HANG SENG BANK LTD
75,800 167.900 12,726,820.000
HENDERSON LAND
120,450 34.750 4,185,637.500
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
146,000 49.900 7,285,400.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
1,175,456 12.100 14,223,017.600
GALAXY ENTERTAINMENT
200,000 45.750 9,150,000.000
GROUP LTD
BOC HONG KONG HOLDINGS
353,500 31.800 11,241,300.000
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
163,066 32.800 5,348,564.800
SINO LAND CO
505,400 10.280 5,195,512.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
138,500 97.550 13,510,675.000
SWIRE PACIFIC LTD A
49,500 48.350 2,393,325.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
132,000 133.400 17,608,800.000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XINYI GLASS HOLDING CO
166,000 21.600 3,585,600.000
LTD
CHOW TAI FOOK JEWELLERY
217,200 16.080 3,492,576.000
GROUP LTD
AIA GROUP LTD
1,175,027 87.200 102,462,354.400
HKT TRUST / HKT LTD
445,000 10.880 4,841,600.000
SANDS CHINA LTD
252,000 22.000 5,544,000.000
SITC INTERNATIONAL CO
133,000 31.400 4,176,200.000
LTD
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 21.000 2,188,200.000
WHARF REAL ESTATE
151,750 35.950 5,455,412.500
INVESTMENT CO LTD
ESR CAYMAN LTD
203,800 26.100 5,319,180.000
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.880 1,812,400.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
150,600 23.050 3,471,330.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
897,000 5.730 5,139,810.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
256,332 59.750 15,315,837.000
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD
186,332 52.300 9,745,163.600
香港・ドル 小計 8,261,353 350,582,101.400
(5,185,109,280)
合計 106,329,407 598,417,771,479
(598,417,771,479)
（２）株式以外の有価証券
2022年2月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
101,202.000 1,028,212.320
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
158,185.000 3,609,781.700
GPT GROUP
207,292.000 1,048,897.520
MIRVAC GROUP
414,125.000 1,031,171.250
SCENTRE GROUP
479,376.000 1,414,159.200
STOCKLAND 243,481.000 954,445.520
VICINITY CENTRES
371,711.000 631,908.700
オーストラリア・ドル 小計 1,975,372.000 9,718,576.210
(799,936,008)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
248,606.000 703,554.980
ドル
INVT
CAPITALAND INTEGRATED
545,177.000 1,117,612.850
COMMERCIAL TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL
192,300.000 348,063.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
484,500.000 838,185.000
TRUST
シンガポール・ドル 小計 1,470,583.000 3,007,415.830
(257,705,462)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 合計
3,445,955 1,057,641,470
(1,057,641,470)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
44,320.000 607,627.200
ALEXANDRIA REAL ESTATE
13,788.000 2,531,752.560
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
44,301.000 10,379,281.290
ANNALY CAPITAL
150,150.000 1,079,578.500
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
13,356.000 3,180,731.400
INC
BOSTON PROPERTIES INC
14,801.000 1,730,976.950
CAMDEN PROPERTY TRUST
10,440.000 1,691,593.200
CROWN CASTLE
42,028.000 7,043,052.240
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
27,360.000 3,724,790.400
DUKE REALTY TRUST
35,306.000 1,925,942.300
EQUINIX INC
8,702.000 5,824,944.760
EQUITY LIFESTYLE
16,573.000 1,268,663.150
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
34,397.000 2,955,390.240
ESSEX PROPERTY TRUST INC
6,132.000 1,939,858.200
EXTRA SPACE STORAGE INC
13,998.000 2,718,551.580
HEALTHPEAK PROPERTIES
49,946.000 1,603,266.600
INC
HOST HOTELS & RESORTS
75,616.000 1,355,794.880
INC
INVITATION HOMES INC
55,207.000 2,285,569.800
IRON MOUNTAIN INC
28,440.000 1,241,406.000
MEDICAL PROPERTIES TRUST
54,080.000 1,123,782.400
MID AMERICA
11,699.000 2,428,478.420
PROLOGIS INC
72,030.000 10,468,840.200
PUBLIC STORAGE
15,276.000 5,432,756.640
REALTY INCOME CORP
53,267.000 3,563,029.630
REGENCY CENTERS CORP
14,665.000 955,571.400
SBA COMMUNICATIONS CORP
10,551.000 3,263,951.850
SIMON PROPERTY GROUP INC
31,871.000 4,458,752.900
SUN COMMUNITIES INC
11,066.000 2,093,908.520
UDR INC
28,289.000 1,544,862.290
VENTAS INC
40,408.000 2,022,824.480
VICI PROPERTIES INC
57,882.000 1,629,957.120
VORNADO REALTY TRUST
15,123.000 616,111.020
WELLTOWER INC
40,744.000 3,246,074.480
WEYERHAEUSER CO
72,184.000 2,953,047.440
WP CAREY INC
19,446.000 1,474,395.720
アメリカ・ドル 小計 1,233,442.000 102,365,115.760
(11,814,981,661)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
75,770.000 407,945.680
ド
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
LAND SECURITIES GROUP
74,028.000 583,932.860
PLC
SEGRO PLC
120,360.000 1,486,446.000
イギリス・ポンド 小計
270,158.000 2,478,324.540
(387,213,426)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
8,220.000 456,127.800
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 319,437.240
INVEST TRUST
カナダ・ドル 小計
21,687.000 775,565.040
(70,328,238)
ユーロ COVIVIO 4,663.000 337,601.200
GECINA SA
4,763.000 530,121.900
KLEPIERRE 17,099.000 404,562.340
UNIBAIL-RODAMCO
12,920.000 884,503.200
WESTFIELD
ユーロ 小計 39,445.000 2,156,788.640
(281,590,325)
香港・ドル LINK REIT
199,700.000 13,280,050.000
香港・ドル 小計 199,700.000 13,280,050.000
(196,411,940)
投資証券 合計 1,764,432 12,750,525,590
(12,750,525,590)
合計 13,808,167,060
(13,808,167,060)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
608銘
アメリカ・ドル 株式 67.70 － － 72.99
柄
投資証券 35銘柄 － － 1.84
イギリス・ポンド 株式 79銘柄 4.48 － － 4.76
投資証券 3銘柄
－ － 0.06
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.13 － － 0.13
オーストラリア・ドル 株式 55銘柄 1.88 － － 2.11
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.12 －
カナダ・ドル 株式 86銘柄 3.55 － － 3.74
投資証券 2銘柄 － － 0.01
シンガポール・ドル 株式 14銘柄 0.31 － － 0.36
投資信託受益証券 4銘柄 － 0.04 －
スイス・フラン 株式 41銘柄 2.89 － － 3.03
スウェーデン・クローナ 株式 44銘柄 1.04 － － 1.10
デンマーク・クローネ 株式 18銘柄 0.70 － － 0.74
ニュージーランド・ドル 株式 6銘柄 0.06 － － 0.06
ノルウェー・クローネ 株式 12銘柄 0.21 － － 0.22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
227銘
ユーロ 株式 9.37 － － 9.88
柄
投資証券 4銘柄 － － 0.04
香港・ドル 株式 30銘柄 0.81 － － 0.88
投資証券 1銘柄 － － 0.03
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間（2022年2
月16日から2022年8月15日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
2022年2月15日現在 2022年8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 857,055,381 1,275,421,674
親投資信託受益証券 290,580,216,195 336,942,496,138
－ 29,372,000
未収入金
流動資産合計 291,437,271,576 338,247,289,812
資産合計 291,437,271,576 338,247,289,812
負債の部
流動負債
未払解約金 453,454,392 874,241,272
未払受託者報酬 47,552,925 50,531,401
未払委託者報酬 348,721,701 370,563,886
1,941,264 1,920,048
その他未払費用
流動負債合計 851,670,282 1,297,256,607
負債合計 851,670,282 1,297,256,607
純資産の部
元本等
元本 51,524,346,743 54,352,839,953
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 239,061,254,551 282,597,193,252
94,827,598,703 85,742,305,354
（分配準備積立金）
元本等合計 290,585,601,294 336,950,033,205
純資産合計 290,585,601,294 336,950,033,205
負債純資産合計 291,437,271,576 338,247,289,812
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2021年2月16日 自 2022年2月16日
至 2021年8月15日 至 2022年8月15日
営業収益
受取利息 431 4,116
41,682,636,371 30,212,821,943
有価証券売買等損益
営業収益合計 41,682,636,802 30,212,826,059
営業費用
支払利息 105,376 87,874
受託者報酬 40,459,879 50,531,401
委託者報酬 296,706,095 370,563,886
1,920,048 1,920,048
その他費用
営業費用合計 339,191,398 423,103,209
営業利益又は営業損失（△） 41,343,445,404 29,789,722,850
経常利益又は経常損失（△） 41,343,445,404 29,789,722,850
中間純利益又は中間純損失（△） 41,343,445,404 29,789,722,850
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,483,251,056 758,779,359
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 172,893,645,263 239,061,254,551
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,450,834,608 39,223,953,871
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
33,450,834,608 39,223,953,871
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,093,521,866 24,718,958,661
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,093,521,866 24,718,958,661
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 223,111,152,353 282,597,193,252
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第21期中間計算期間
項目 自 2022年2月16日
至 2022年8月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2022年2月15日現在 2022年8月15日現在
１. 期首元本額 46,902,032,882円 51,524,346,743円
期中追加設定元本額 16,069,850,899円 8,143,829,839円
期中一部解約元本額 11,447,537,038円 5,315,336,629円
２. 受益権の総数 51,524,346,743口 54,352,839,953口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2022年2月15日現在 2022年8月15日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては一
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 定の前提条件等を採用しているた
合には合理的に算定された価額が含 め、異なる前提条件等によった場
まれております。当該価額の算定に 合、当該価額が異なることもありま
おいては一定の前提条件等を採用し す。
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
2022年2月15日現在 2022年8月15日現在
1口当たり純資産額 5.6398円 6.1993円
（1万口当たり純資産額） (56,398円) (61,993円)
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2022年8月15日現在
資産の部
流動資産
預金 15,433,682,698
コール・ローン 764,336,500
株式 750,822,753,211
投資信託受益証券 1,331,970,392
投資証券 17,857,212,863
派生商品評価勘定 1,647,346,626
未収入金 1,130,990
未収配当金 989,962,046
4,709,007,361
差入委託証拠金
流動資産合計 793,557,402,687
資産合計 793,557,402,687
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,499,513
184,053,900
未払解約金
流動負債合計 185,553,413
負債合計 185,553,413
純資産の部
元本等
元本
126,851,663,617
剰余金
666,520,185,657
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 793,371,849,274
純資産合計 793,371,849,274
負債純資産合計 793,557,402,687
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2022年2月16日
項目
至 2022年8月15日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2022年8月15日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 113,101,593,550円
本額
同期中追加設定元本額 42,965,732,058円
同期中一部解約元本額 29,215,661,991円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,375,445,099円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 4,574,535円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 15,712,980円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 71,785,332円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 21,703,163円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 11,359,948円
19,193,731円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 35,325,106,384円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 431,692,720円
2,721,258,902円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 700,938,168円
たわらノーロード バランス（堅実型） 74,463,522円
たわらノーロード バランス（標準型） 628,734,929円
たわらノーロード バランス（積極型） 786,693,375円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 474,408円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 137,544,624円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 409,124,810円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 327,563,869円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 488,967,137円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,196,651円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 24,134,253円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 3,823,226円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 12,480,291円
たわらノーロード 全世界株式 356,194,896円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 53,873,734,253円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 2,523,084,289円
Ｏｎｅグローバルバランス 2,931,637円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 152,849,401円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 791,643,006円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,025,198,941円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 94,390,204円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 257,827,801円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 245,189,200円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 17,659,398円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 614,803,235円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 124,424,959円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 167,528,376円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 191,901,915円
308,983,430円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 4,839,890,597円
クルーズコントロール 124,512,546円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 317,448,124円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 194,528,917円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 199,173,927円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 269,466,760円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,310,196,265円
ワールドアセットバランス（基本コース） 169,383,556円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 135,960,336円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 15,461,260円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 7,641,220円
1,768,695円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 34,688,522円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 123,386,005円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 166,932,884円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 145,771,807円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 12,717,607円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 7,872,276円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 5,106,308円
73,304,931円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） 936,702円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,080,114円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 1,203,616円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 719,029円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 1,054,128円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機 126,341円
関投資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 1,447,832円
ヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投 961,920円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナル 2,027,331円
ヘッジ付き）２０２２－０５（適格機関投資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 431,174,717円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 62,426,783円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,172,456,738円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 201,541,342円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 1,082,980,286円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 120,705,282円
ＡＭＯｎｅマルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付 1,102,339円
き）（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,533,160円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,911,209円
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格 5,623,001円
機関投資家専用）
しあわせの一歩・私募（適格機関投資家限定） 3,390,317円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 27,291,292円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 52,587,941円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,239,785円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 20,453,685円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,466,284円
236,051円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,736,880円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 23,354,780円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 178,679,290円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 275,477,168円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 914,124,532円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 50,628,657円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 42,121,453円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 283,850,288円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 11,774,380円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,211,779円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 111,578,950円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 10,041,525円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 35,023,340円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,234,739円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 116,013,417円
7,379,297円
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞
コア資産形成ファンド 4,785,481円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド（ファンドラップ） 4,192,421,285円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド 141,987,476円
ＭＨＡＭ外国株式インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（ファンド 12,420,400円
ラップ）
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ 976,467,359円
ＭＨＡＭ外国株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］ 1,703,142,928円
計 126,851,663,617円
２. 受益権の総数 126,851,663,617口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年8月15日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2022年8月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 552,995,900 － 551,587,598 △1,408,302
アメリカ・ドル 456,793,500 － 456,044,808 △748,692
ユーロ 96,202,400 － 95,542,790 △659,610
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 552,995,900 － 551,587,598 △1,408,302
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2022年8月15日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 21,655,961,883 － 23,303,217,298 1,647,255,415
合計 21,655,961,883 － 23,303,217,298 1,647,255,415
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2022年8月15日現在
1口当たり純資産額 6.2543円
（1万口当たり純資産額） (62,543円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 329,379,362,344円
Ⅱ 負債総額 413,754,628円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 328,965,607,716円
Ⅳ 発行済数量 54,587,343,774口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.0264円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 771,912,701,581円
Ⅱ 負債総額 566,078,965円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 771,346,622,616円
Ⅳ 発行済数量 126,854,091,438口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.0806円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（ 2022年8月31日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2022年8月31日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、そ
の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任
された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2022年8月31日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,465,585,877,674
追加型公社債投資信託
809 14,673,904,917,819
追加型株式投資信託
25 50,448,515,623
単位型公社債投資信託
220 1,067,180,543,090
単位型株式投資信託
1,080 17,257,119,854,206
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．委託者の財務諸表及び中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円
単位で記載しておりましたが、第37期事業年度の中間会計期間より百万円単位で記載することに変更
いたしました。その結果、第36期事業年度の財務諸表の金額については千円未満の端数を、第37期事
業年度の財務諸表及び中間財務諸表の金額については百万円未満の端数を切り捨てて記載しておりま
す。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第37期事業年度（自2021年4月1日至
2022年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
36,734
現金・預金 31,421
25,670
金銭の信託 30,332
16,804
未収委託者報酬 17,567
5,814
未収運用受託報酬 4,348
317
未収投資助言報酬 309
7
未収収益 5
724
前払費用 1,167
2,419
その他 2,673
88,493
流動資産計 87,826
固定資産
1,119
有形固定資産 1,268
915
※1
建物 ※1 1,109
※1 202
器具備品 ※1 158
0
建設仮勘定 -
3,991
無形固定資産 4,561
2,878
ソフトウエア 3,107
1,109
ソフトウエア仮勘定 1,449
3
電話加入権 3
11,153
投資その他の資産 10,153
261
投資有価証券 241
5,299
関係会社株式 5,349
1,324
長期差入保証金 1,102
3,676
繰延税金資産 3,092
591
その他 367
16,264
固定資産計 15,983
資産合計 104,757 103,810
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（単位：百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,730 1,445
未払金 7,337 7,616
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 9
未払手数料 6,889 7,430
その他未払金 437 175
未払費用 9,713 8,501
未払法人税等 4,199 2,683
未払消費税等 2,106 1,330
賞与引当金 1,789 1,933
役員賞与引当金 76 69
流動負債計 28,954 23,581
固定負債
退職給付引当金 2,292 2,507
時効後支払損引当金 157 147
固定負債計 2,450 2,655
負債合計 31,404 26,236
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 51,800 56,020
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 51,676 55,896
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 19,996 24,216
株主資本計 73,353 77,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 73,353 77,573
負債・純資産合計 104,757 103,810
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益
委託者報酬 89,905 108,563
運用受託報酬 17,640 16,716
投資助言報酬 1,103 1,587
その他営業収益 781 12
営業収益計 109,430 126,879
営業費用
支払手数料 37,003 45,172
広告宣伝費 424 391
公告費 0 0
調査費 30,794 36,488
調査費 11,302 10,963
委託調査費 19,491 25,525
委託計算費 543 557
営業雑経費 938 842
通信費 46 35
印刷費 680 606
協会費 71 66
諸会費 23 26
支払販売手数料 116 106
営業費用計 69,704 83,453
一般管理費
給料 10,586 10,377
役員報酬 163 168
給料・手当 9,030 8,995
賞与 1,392 1,213
交際費 8 6
寄付金 7 15
旅費交通費 50 40
租税公課 912 367
不動産賃借料 1,499 1,674
退職給付費用 524 495
固定資産減価償却費 1,078 1,389
福利厚生費 44 42
修繕費 0 0
賞与引当金繰入額 1,789 1,933
役員賞与引当金繰入額 76 69
機器リース料 0 0
事務委託費 3,793 3,901
事務用消耗品費 68 45
器具備品費 0 0
諸経費 152 217
一般管理費計 20,594 20,578
営業利益 19,132 22,848
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 2 ※1 559
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 7
金銭の信託運用益 1,229 －
雑収入 13 19
時効後支払損引当金戻入額 13 10
営業外収益計
1,293 610
営業外費用
投資信託償還損 0 －
金銭の信託運用損 － 743
早期割増退職金 48 20
雑損失 0 －
営業外費用計 48 764
経常利益 20,376 22,694
特別利益
固定資産売却益 － 0
特別利益計 － 0
特別損失
固定資産除却損 1 5
投資有価証券売却損 － 6
ゴルフ会員権売却損 － 3
オフィス再編費用 － ※2 509
特別損失計 1 525
税引前当期純利益 20,375 22,169
法人税、住民税及び事業税 7,418 6,085
法人税等調整額 △1,168 584
法人税等合計 6,249 6,669
当期純利益 14,125 15,499
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余金
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 17,871 49,674 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000 △12,000 △12,000
当期純利益
14,125 14,125 14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125 2,125 2,125
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 71,227
当期変動額
剰余金の配当
△12,000
当期純利益
14,125
株主資本以外の
項目の当期変動
0 0 0
額(純額)
当期変動額合計
0 0 2,125
当期末残高
△0 △0 73,353
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 4,219 4,219 4,219
- - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（会計上の見積りの変更）
第37期
（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社は、当事業年度において、新しい働き方を踏まえたオフィスレイアウトの見直しを決定しまし
た。これに伴い、当事業年度において、本社オフィスに係る内部造作物等の有形固定資産の見積耐用
年数の見直しを行い、将来にわたり変更しております。また、本社オフィスの不動産賃借契約に伴う
原状回復義務として認識していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及び使
用見込期間の見積の変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ334百万円減少しております。
（会計方針の変更）
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方
針の変更による影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分法相当額を純額で計上する
組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2022年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
建物 407 415
器具備品 978 966
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
受取配当金 - 543
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
25,670 25,670 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
25,672 25,672 －
資産計
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36,734 － － －
（1）現金・預金
25,670 － － －
（2）金銭の信託
16,804 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
85,024 1 － －
合計
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 259 239
関係会社株式
非上場株式 5,299 5,349
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（第36期の貸借対照表計上額5,299百万円、第37期の貸借対照表計上額5,349百万円）
については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価
との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第36期（2021年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1 2 △0
②投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
投資信託 0 － 0
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるもので
あります。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,422 2,479
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △14
退職給付の支払額 △245 △185
過去勤務費用の発生額 △1 －
その他 1 －
退職給付債務の期末残高 2,479 2,576
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,479 2,576
未積立退職給付債務 2,479 2,576
未認識数理計算上の差異 △84 △35
未認識過去勤務費用 △102 △33
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
退職給付引当金 2,292 2,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,292 2,507
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 303 295
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 41 34
過去勤務費用の費用処理額 69 69
その他 △7 △3
確定給付制度に係る退職給付費用 409 398
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において48百万円、当事業年度に
おいて20百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度100百万円、当事業年度97百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
260 156
未払事業税
10 10
未払事業所税
547 592
賞与引当金
92 92
未払法定福利費
1,410 845
運用受託報酬
18 13
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 25 12
51 58
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 301 292
701 767
退職給付引当金
48 45
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 166
関係会社株式評価損
28 28
投資有価証券評価損
3 2
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,676 3,092
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
3,676 3,092
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
3,676 3,092
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第36期 第37期
（2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 84,609百万円 76,763百万円
資産合計 84,609百万円 76,763百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 5,570百万円 4,740百万円
負債合計 5,570百万円 4,740百万円
純資産 79,038百万円 72,022百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 59,074百万円 55,263百万円
顧客関連資産 29,793百万円 25,175百万円
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（2）損益計算書項目
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,823百万円 △8,429百万円
経常利益 △8,823百万円 △8,429百万円
税引前当期純利益 △8,823百万円 △8,429百万円
当期純利益 △7,288百万円 △7,015百万円
1株当たり当期純利益 △182,220円85銭 △175,380円68銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 5,016百万円 4,618百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。
第37期
（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円
運用受託報酬 14,425百万円
投資助言報酬 1,587百万円
成功報酬（注） 2,594百万円
その他営業収益 12百万円
合計 126,879百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） 及び 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435 未払 1,457
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767 未払 2,524
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 1,833,828円44銭 1,939,327円79銭
1株当たり当期純利益金額 353,145円08銭 387,499円36銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
当期純利益金額 14,125百万円 15,499百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,125百万円 15,499百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （ 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ） 。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、アストマックス株式会社からPayPayアセットマネジメント株式会社（以下
「PPAM」といいます。）の発行済株式の49.9％を2022年8月1日付で譲り受けており、同日付で
PPAMは委託会社の関連会社となりました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2022年3月末日現在）
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
215,628
株式会社横浜銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
52,243
株式会社八十二銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
20,000
株式会社百五銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
15,149
株式会社中国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2022年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
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３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月
３１日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の
２０２１年２月１６日から２０２２年２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２２年２月１５日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１０月１４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の
２０２２年２月１６日から２０２２年８月１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の２０２２年８月
１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２２年２月１６日から
２０２２年８月１５日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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