北海道コカ・コーラボトリング株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道コカ・コーラボトリング株式会社(E00408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 康 行
【本店の所在の場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【最寄りの連絡場所】 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号
【電話番号】 (011)888-2051
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 神 埜 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 39,224 38,897 51,998
経常利益 (百万円) 1,080 758 1,117
親会社株主に帰属する
(百万円) 654 476 632
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 742 366 1,208
純資産額 (百万円) 42,040 40,391 40,433
総資産額 (百万円) 51,203 49,736 48,908
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.59 69.97 87.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.1 81.2 82.7
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.96 47.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結
累計期間と比較して減少しているため、増減額及び前年同四半期比（％）を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりま
せん。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、行動制限のない行楽シー
ズンを迎えたことで、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られますが、原材料資材価格の高騰に加え、急激な円
安が進み、景気回復は鈍化しています。
北海道経済においても、どうみん割等の観光支援策により人流が回復しているものの、物価高による購買力低下
等が景気の下押し要因となり、予断を許さない状況が続いています。
原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響を受ける中で、当社は、2022年５月１日より、大型
ＰＥＴボトル商品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月１日出荷分より順次小型パッケージ商品等の価格改
定を実施しています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、
節約を迫られる家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施しました。また、ＳＤＧｓへの意識が高
まる中、環境にやさしいラベルレス商品の展開や、牛乳消費量の拡大を目的として、北海道産乳を使用した当社商
品の特設売り場を作成する等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供
活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな取引先を開拓する活動を継続するとともに、「Ｃｏｋｅ ＯＮ」を利用
して、設置先の特徴に合わせた時間帯別のＷスタンプキャンペーン等のプロモーションを実施しました。また、自
動販売機、飲食店、各種売店等で、６月にリニューアルし北海道で先行発売した「い・ろ・は・す 天然水」新ボ
トルについて、札幌が採水地であることの訴求や、工場のある札幌市清田区での全店配荷を実施したほか、全道で
の販売コンテスト等のキャンペーンを行い、露出の最大化を図りました。
新商品としては、「コカ・コーラ」史上初の、アーティストとのコラボレーションから誕生した「コカ・コーラ
ゼロシュガー ザ アーティスト マシュメロズ リミテッド エディション」、青色の液色と、謎のフルーツフレー
バーで味を予想する楽しみにあふれる「ファンタ ミステリーブルー」、北海道・北東北の自動販売機限定商品の
「コスタコーヒー エスプレッソ＆ミルク」、「コスタコーヒー エスプレッソ ブラック」、世界的人気を誇る
「BTS」のキャラクター「TinyTAN（タイニータン）」と初めてコラボレーションした「ジョージア ジャパン クラ
フトマン」TinyTANデザインボトル等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を新たな指標ととらえ、環境や
サスティナビリティ活動に注力してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガ
スを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３
（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目
標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ
（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材（ボトルtoボ
トルによるリサイクルＰＥＴ素材と、植物由来ＰＥＴ素材の合計）へ切り替えること、日本国内で販売した同等量
のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
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現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40％（2021年実績）となって
おり、今後も100％リサイクルＰＥＴボトルを順次拡大し、2022年で50％にまで高める計画となっています。
具体的な取り組みとしては、各事業所でのＬＥＤ照明や自然光設備の導入による照明電力の削減のほか、工場に
おける計画的な省エネや生産効率改善投資の実行により、温室効果ガス排出量の削減を図っています。
サスティナビリティ活動としては、「多様性の尊重」に関する取り組みの一環として、日本のコカ・コーラシス
テム共同で、「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、一斉導入しました。LGBTQ+への理解促進を検討す
るあらゆる企業・団体の皆様に無償でご活用いただけるよう、当社ホームページでも全内容を公開しています。
また、産学間の連携を通じて相互の発展に寄与するとともに、本社を置く札幌市清田区の地域創生や社会課題解
決を目的とし、学校法人札幌国際大学および学校法人札幌国際大学短期大学部と包括連携協定を締結いたしまし
た。この協定をもとに、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン部のファイナル上位進出を目指した新たな取り組みや、清田区の
地域創生に向けた「清田モクテルレシピ」の開発と展開、社会課題解決に向けた様々なＳＤＧｓ活動に対する学生
参加を予定しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、コンビニエンスストアが回復してきたことや、飲食店、Web
販売の伸長により販売数量が増加し、売上高は38,897百万円となりました。営業利益は、コストダウン活動など収
益改善につとめましたが、原材料資材・エネルギー価格の高騰の影響を受け567百万円（前年同期比32.4％減）、
経常利益は758百万円（前年同期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円（前年同期比
27.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,808百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び
売掛金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、49,736百万円となりまし
た。
負債は、未払金の減少、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ870百万円増加し、9,345百万円にな
りました。
純資産は、利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前連結会計年度末に比べ42百万円
減少し、40,391百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,702,800
計 23,702,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所名
発行数(株) 又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年11月11日) 商品取引業協会名
( 2022年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,803,998 6,803,998 (スタンダード市場)
100株
札幌証券取引所
計 6,803,998 6,803,998 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 6,803,998 ― 2,935 ― 4,924
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 6,794,000
完全議決権株式(その他) 67,940 ―
普通株式 9,898
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,803,998 ― ―
総株主の議決権 ― 67,940 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市清田区清田一条
100 ― 100 0.00
北海道コカ・コーラ
一丁目２番１号
ボトリング株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
執行役員の異動（2022年４月１日付）
井馬智行
新役職：総務人事部長、危機管理部長、新領域デザイン室、広報・サスティナビリティ推進部担当
旧役職：総務人事部長、危機管理部長、成長戦略策定室、広報・サスティナビリティ推進部担当
なお、2022年４月１日付で、取締役及び監査役候補者の指名、執行役員の選任及び解任、取締役及び執行役員の
報酬、その他特に経営上重要な事項に関する検討に当たり、その決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保す
ることを目的に、諮問委員会を設置いたしました。本委員会は主に社外役員で構成されており、独立的、客観的見
地から会社が作成した草案の妥当性を審議いたします。
議長：冨岡俊介（独立役員 社外取締役）
構成員：後藤雄則（社外監査役）、佐々木康行（代表取締役）
事務局：川村雅彦（取締役）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,467 8,760
受取手形及び売掛金 5,479 6,090
商品及び製品 4,620 5,026
原材料及び貯蔵品 294 571
その他 2,234 2,157
△ 6 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,089 22,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,079 7,214
機械装置及び運搬具（純額） 4,345 4,217
販売機器（純額） 3,171 3,203
土地 6,191 6,188
建設仮勘定 346 356
1,085 1,120
その他（純額）
有形固定資産合計 22,219 22,301
無形固定資産
ソフトウエア 835 963
のれん 18 7
9 8
その他
無形固定資産合計 863 978
投資その他の資産
投資有価証券 1,379 1,313
繰延税金資産 - 2
退職給付に係る資産 2,154 2,382
その他 215 174
△ 14 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,735 3,852
固定資産合計 26,818 27,132
資産合計 48,908 49,736
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,294 3,079
未払金 2,530 1,430
未払法人税等 178 152
賞与引当金 - 342
設備関係未払金 287 143
1,830 2,837
その他
流動負債合計 7,122 7,985
固定負債
環境対策引当金 3 -
資産除去債務 83 82
1,264 1,277
その他
固定負債合計 1,351 1,359
負債合計 8,474 9,345
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 4,924 4,924
利益剰余金 31,709 31,777
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 39,568 39,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 286
532 468
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 865 755
純資産合計 40,433 40,391
負債純資産合計 48,908 49,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 39,224 38,897
25,536 27,398
売上原価
売上総利益 13,687 11,498
販売費及び一般管理費 12,849 10,930
営業利益 838 567
営業外収益
受取配当金 12 12
受取賃貸料 14 18
助成金収入 253 154
41 56
その他
営業外収益合計 321 241
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産除売却損 42 22
寄付金 21 17
14 9
その他
営業外費用合計 79 51
経常利益 1,080 758
特別利益
固定資産売却益 0 8
受取補償金 - 92
- 1
その他
特別利益合計 0 101
特別損失
固定資産除売却損 8 7
減損損失 2 1
災害による損失 - 74
4 5
その他
特別損失合計 15 88
税金等調整前四半期純利益 1,065 771
法人税、住民税及び事業税
510 303
△ 99 △ 7
法人税等調整額
法人税等合計 411 295
四半期純利益 654 476
親会社株主に帰属する四半期純利益 654 476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 654 476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △ 46
△ 6 △ 63
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 88 △ 109
四半期包括利益 742 366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 742 366
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、量販店等へのセンターフィーや、販売
協賛金等の顧客に対する支払いの一部について、従来は販売費及び一般管理費として計上する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,808百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりま
す。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流
動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは「返金負債」として流
動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りの
内容について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 1,560百万円 1,538百万円
のれんの償却額 7百万円 10百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 219 30 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月12日
普通株式 219 30 2021年６月30日 2021年９月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 204 30 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 204 30 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )及び当第３四半期連結累計期間（自 2022
年１月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグ
メントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）
飲料 (百万円) 36,561
その他 (百万円) 2,335
外部顧客への売上高 (百万円) 38,897
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 89円59銭 69円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 654 476
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 654 476
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,304,057 6,803,879
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の会社分割（新設分割））
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社（以下
「 HV 社」）の自動販売機オペレーション事業及び道路運送事業等を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継
（以下「本会社分割」)させるとともに、新設会社を当社の100％子会社とすることを決議いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
なお、本会社分割は、当社子会社単独新設分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１． 会 社分割の目的
HV 社は、北海道内に22の拠点を構え、道内に設置する約４万台の自動販売機のオペレーション事業を軸に、飲
食品、酒類、たばこの販売事業、道路運送事業等を展開しております。
しかし近年では、新型コロナ影響による人流の低下、生活者の節約志向、嗜好の多様化もあり、自動販売機ビ
ジネスにおいて厳しい経営環境にあります。
このような状況を打破するためにも、将来にわたって新たな価値提案を行い売上高及び利益の拡大をはかるこ
とが必要であり、競合にはない市場実行力（地域密着型の営業活動、卸を介在しないダイレクトセールスを活用
した現場活動力及びカスタマーとの関係構築力のこと）に特化した組織体制を構築するため、今回の会社分割に
至りました。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
新設分割承認の取締役会決議 2022 年 11 月 11 日
HV 社株主総会決議 2022 年 11 月 11 日
会社分割の効力発生日 2023 年１月４日（予定）
（２）会社分割の方式
HV 社を分割会社とし、自動販売機オペレーション事業及び道路運送事業を新設会社に承継する分割型新設
分割です。
（３）会社分割に係る割当の内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式2 00 株を発行し、そのすべてを分割会社である HV 社に割当交付
いたします。なお、 HV 社は、これと同時に HV 社に割当てられた全株式を剰余金の配当として HV 社の 100 ％
親会社である当社に対して交付いたします。
（４）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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（５）会社分割により増減する資本金
本会社分割による HV 社の資本金増減はありません。
（６）新設会社が継承する権利義務
新設会社は、効力発生日に新設分割計画書に定める範囲において、分割会社である HV 社の本会社分割の対
象となる事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位とその他権利義務を継承します。
（７）債務履行の見込み
新設会社は、本会社分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
なお、 HV 社は設立会社が継承する一切の債務につき併存的債務引受をいたします。
３．本会社分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（ 2022 年 11 月 11 日時点） （ 2022 年 11 月 11 日時点の予定）
・商号 北海道ベンディング株式会社 北海道コカ・コーラリテール＆ベン
ディング株式会社
・所在地 札幌市東区東雁来十三条四丁目１番１ 札幌市東区東雁来十三条四丁目１番１
号 号
・代表者 佐々木 誠 佐々木 誠
・設立年月 2004 年５月 11 日 2023 年１月４日（予定）
・事業内容 飲食品、酒類、たばこの販売事業 ・飲料、食品等の販売事業
・自動販売機のオペレーション事業
・道路運送事業
・資本金 10 百万円 10 百万円
・発行済み株式数 200 株 200 株
・決算期 12 月 12 月
・株主構成 当社 100 ％ 当社 100 ％
４．分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績
項目 2021 年 12 月期（百万円）
売上高 3,203
営業利益 △28
経常利益 66
当期純利益 50
総資産 1,704
純資産 273
５．分割後の当事会社状況
本会社分割後の分割会社及び新設会社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期について
は、「３．本会社分割の当事会社の概要」をご参照ください。
６．今後の見通し
本会社分割当事会社は、いずれも当社の完全子会社であり、本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽
微であります。
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２ 【その他】
第61期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
松 浦 大 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・
コーラボトリング株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2022年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
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四半期報告書
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその 内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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