株式会社ナフコ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ナフコ(E03421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社ナフコ
【英訳名】 NAFCO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 卓巳
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号
【電話番号】 093 （521） 7030
【事務連絡者氏名】 経理部長 小林 数臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 107,975 104,629 206,549
経常利益 (百万円) 7,304 6,831 12,572
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,531 4,203 7,961
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 3,538 3,538 3,538
発行済株式総数 (株) 29,784,400 29,784,400 29,784,400
純資産額 (百万円) 155,134 161,160 157,763
総資産額 (百万円) 233,856 240,177 233,075
１株当たり四半期
(円) 158.64 147.18 278.75
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 28 28 56
自己資本比率 (％) 66.3 67.1 67.7
営業活動による
(百万円) △ 13 8,538 1,180
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,525 △ 1,636 △ 3,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,418 △ 2,141 △ 4,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,132 35,978 31,218
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.01 50.31
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の収束見通しが立たない中、エネルギー価格高騰、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状
況が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格高騰に加え原材料価格の上昇や物価上昇により、個人消費回復の見通
しが立たず、依然として厳しい経営環境が続いております。
営業の概況としましては、当会計期間の前半が好天にも恵まれ主力の園芸用品が好調だったほか、例年より早く
梅雨明けしたことで夏商材の販売が好調でした。また一方で、過去最大の感染者数となった新型コロナウイルス感
染症第７波の流行により客数が伸び悩む中、感染対策に関連するマスク等の衛生用品は堅調に推移したものの、飛
散防止パネルや在宅勤務需要商品の需要減もあり、厳しい結果となりました。
売上総利益については、売上高減少により金額は減少となりましたが、各セグメントでPB比率が向上したことに
より、売上高に対する比率は若干の増加となりました。販売一般管理費については、コロナ禍において抑えていた
販促を徐々に再開したことで広告宣伝費が増加し、また電気代高騰の影響を受けております水道光熱費が大きく上
昇していますが、物流費の改善効果もあり、前期を下回る結果に抑えております。
また、店舗展開については、３店舗の新設、２店舗の増床改装、１店舗の閉鎖を行い、当第２四半期会計期間末
における店舗数は34府県にわたる361店舗となりました。
これらの結果、売上高は1,046億29百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は66億22百万円（前年同期比6.5％
減）、経常利益は68億31百万円（前年同期比6.5％減）、四半期純利益は42億3百万円（前年同期比7.2％減）となり
ました。
（セグメント別状況）
①資材・DIY・園芸用品
主力の園芸用品では除草剤や刈払機などの除草対策商品が好調に推移しております。また、度重なる台風により
災害対策商材や補修商材などの販売が好調でしたが、木材や工具等が不振で、厳しい結果となりました。その結
果、売上高は512億17百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
②生活用品
例年より早く梅雨明けし、扇風機やエアコンを始めとした夏商材が好調でしたが、アルコール除菌商材などを始
め日用品が苦戦いたしました。その結果、売上高は262億55百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
③家具・ホームファッション用品
ベッドが好調でしたが、収納用品などが苦戦いたしました。その結果、売上高は189億42百万円（前年同期比
5.5％減）となりました。
④その他
電動自転車やスポーツバイクなど自転車部門が好調でしたが、ペット部門が苦戦いたしました。その結果、売上
高は82億13百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
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当第２四半期会計期間末の総資産は、2,401億77百万円（前事業年度末比71億1百万円増）となりました。増加の
主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末比48億14百万円増）、商品の増加（前事業年度末比19億87百万円
増）などによるものです。
負債は、790億16百万円（前事業年度末比37億3百万円増）となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の増
加（前事業年度末比22億32百万円増）などによるものです。
純資産は、1,611億60百万円（前事業年度末比33億97百万円増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の
増加（前事業年度末比34億4百万円増）などによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、359億78百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、85億38百万円（前年同期比で85億51百万円の増加）となりました。この主な要
因は、税引前四半期純利益66億72百万円、減価償却費27億28百万円に対し、棚卸資産の増加額19億91百万円などに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、16億36百万円（前年同期比で8億88百万円の減少）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出14億77百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、21億41百万円（前年同期比で2億77百万円の減少）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額7億99百万円、リース債務の返済による支出6億61百万円などによるものであります。
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（3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大
手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ド
ラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店、ネット販売等）との品揃えや価格における企業
間競争が激しさを増しております。
当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧
客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきま
しては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、
利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」
「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧
客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束見通しが立たない中、エネルギー
価格高騰、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中で当
社は、生活を支える必需品を提供する社会的インフラとして、お客様と従業員の安全と健康を確保することを最優
先とし、感染拡大防止対策を講じながら店舗の営業を続けてまいります。
「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、
顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。
具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッショ
ン用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強
化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用
も継続して取り組んでまいります。
店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商
圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関
西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,504,000
計 101,504,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,784,400 29,784,400 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 29,784,400 29,784,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
― 29,784,400 ― 3,538 ― 4,223
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社深勝興産 福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-24 7,759 27.17
US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内 1,870 6.55
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
2丁目7-1決済事業部）
髙野 時丸 山口県下関市 1,629 5.70
髙野 將光 山口県下関市 893 3.13
髙野 裕子 山口県下関市 893 3.13
深町 宏子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
石田 佳子 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
永野 共世 福岡県北九州市小倉北区 893 3.13
深町 圭司 福岡県福岡市西区 825 2.89
深町 正 福岡県北九州市小倉北区 754 2.64
計 ― 17,307 60.60
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式 1,221千株があります。
2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 1,429 4.80
ト・マネジメント株式会社
計 ― 1,429 4.80
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3. フィデリティ投信株式会社から2013年６月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により2013年６月14
日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書
の変更報告書の内容は次のとおりであります。
変更報告書（フィデリティ投信株式会社）
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
2,855 9.59
(FMR LLC）
サマー・ストリート245
計 ― 2,855 9.59
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
1,221,800
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,547 同上
28,554,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,900
発行済株式総数 29,784,400 ― ―
総株主の議決権 ― 285,547 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県北九州市小倉北区
株式会社ナフコ 1,221,800 ― 1,221,800 4.10
魚町二丁目６番10号
計 ― 1,221,800 ― 1,221,800 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,111 38,925
売掛金 3,901 3,934
商品 60,845 62,833
その他 1,889 1,788
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 100,744 107,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,853 65,852
土地 48,515 48,515
建設仮勘定 171 539
4,017 3,979
その他（純額）
有形固定資産合計 118,557 118,886
無形固定資産
3,372 3,411
※ 10,401 ※ 10,401
投資その他の資産
固定資産合計 132,331 132,699
資産合計 233,075 240,177
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,038 29,054
短期借入金 19,585 19,255
1年内返済予定の長期借入金 599 299
未払法人税等 517 2,749
未払金 3,567 4,358
設備関係支払手形 1,758 2,255
賞与引当金 1,043 1,080
役員賞与引当金 28 －
契約負債 3,209 3,299
3,195 3,742
その他
流動負債合計 62,545 66,095
固定負債
長期借入金 108 58
退職給付引当金 3,063 3,046
役員退職慰労引当金 384 397
資産除去債務 6,074 6,322
3,136 3,096
その他
固定負債合計 12,767 12,920
負債合計 75,312 79,016
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,538 3,538
資本剰余金 4,223 4,223
利益剰余金 152,268 155,673
△ 2,351 △ 2,351
自己株式
株主資本合計 157,679 161,083
評価・換算差額等
83 77
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 83 77
純資産合計 157,763 161,160
負債純資産合計 233,075 240,177
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 107,975 104,629
70,446 68,116
売上原価
売上総利益 37,529 36,512
営業収入 160 189
営業総利益 37,689 36,701
※1 30,603 ※1 30,078
販売費及び一般管理費
営業利益 7,086 6,622
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 7 9
受取手数料 62 57
受取家賃 256 261
受取保険金 51 31
71 65
その他
営業外収益合計 449 425
営業外費用
支払利息 57 53
不動産賃貸原価 105 108
災害による損失 50 43
18 10
その他
営業外費用合計 231 216
経常利益 7,304 6,831
特別損失
固定資産除却損 40 53
減損損失 － 53
※2 51
システム障害対応費用 －
2 －
その他
特別損失合計 42 159
税引前四半期純利益 7,261 6,672
法人税等 2,730 2,468
四半期純利益 4,531 4,203
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,261 6,672
減価償却費 2,774 2,728
減損損失 － 53
無形固定資産償却費 101 121
長期前払費用償却額 28 27
有形固定資産除却損 40 53
その他の特別損益（△は益） 2 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 42 36
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 9
支払利息 57 53
売上債権の増減額（△は増加） △ 198 △ 78
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,934 △ 1,991
仕入債務の増減額（△は減少） △ 440 15
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,424 966
その他の資産の増減額（△は増加） △ 157 △ 54
その他の負債の増減額（△は減少） △ 655 300
5 13
その他
小計 5,456 8,877
利息及び配当金の受取額
7 9
利息の支払額 △ 56 △ 53
△ 5,420 △ 296
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13 8,538
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,427 △ 1,477
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 19
固定資産の除却による支出 △ 39 △ 50
資産除去債務の履行による支出 △ 24 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 31 △ 24
敷金及び保証金の回収による収入 89 17
△ 55 △ 81
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,525 △ 1,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 330 △ 330
長期借入金の返済による支出 △ 734 △ 349
リース債務の返済による支出 △ 583 △ 661
△ 770 △ 799
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,418 △ 2,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,958 4,760
現金及び現金同等物の期首残高 38,091 31,218
※ 33,132 ※ 35,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度( 2022年３月31日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
当第２四半期会計期間( 2022年９月30日 )
投資その他の資産は、貸倒引当金 10 百万円を控除して表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 9,549 百万円 9,480 百万円
賞与引当金繰入額 1,074 百万円 1,080 百万円
退職給付費用 168 百万円 174 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 13 百万円 12 百万円
地代家賃 4,163 百万円 4,177 百万円
減価償却費 2,889 百万円 2,861 百万円
※2 システム障害対応費用
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2022年５月に発生した当社サーバへの不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外
部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用などであります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 36,079百万円 38,925百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,947百万円 △2,947百万円
現金及び現金同等物 33,132百万円 35,978百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 771 27.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月22日
普通株式 799 28.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 799 28.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 799 28.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 52,362 27,055 20,049 99,467 8,507 107,975 107,975
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 52,362 27,055 20,049 99,467 8,507 107,975 107,975
セグメント利益 18,766 7,841 8,276 34,884 2,644 37,529 37,529
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
四半期損
益計算書
家具・ホーム
合計
資材・DIY
計上額
(注)1
生活用品 ファッション 計
・園芸用品
(注)2
用品
売上高
外部顧客への売上高 51,217 26,255 18,942 96,415 8,213 104,629 104,629
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 51,217 26,255 18,942 96,415 8,213 104,629 104,629
セグメント利益 18,654 7,547 7,751 33,954 2,558 36,512 36,512
（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、
乗り物、ペット用品、灯油他」であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
減損損失について、報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 52,362 27,055 20,049 8,507 107,975
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 52,362 27,055 20,049 8,507 107,975
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 52,362 27,055 20,049 8,507 107,975
営業収入 ― 30 93 35 160
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
家具・ホーム
合計
資材・DIY
その他
生活用品 ファッション
(注)
・園芸用品
用品
一時点で移転される財 51,217 26,255 18,942 8,213 104,629
一定の期間にわたり移転される財 ― ― ― ― ―
顧客との契約から生じる収益 51,217 26,255 18,942 8,213 104,629
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 51,217 26,255 18,942 8,213 104,629
営業収入 ― 29 125 34 189
（注）「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗
り物、ペット用品、灯油他」であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
158円64銭 147円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
4,531 4,203
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
4,531 4,203
普通株式の期中平均株式数(千株)
28,562 28,562
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第54期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、
2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 799百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ナフコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 野 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナフコの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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