南海電気鉄道株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 南海電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月９日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 南海電気鉄道株式会社
【英訳名】 Nankai Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠北 光彦
大阪市中央区難波五丁目１番60号
【本店の所在の場所】
大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）
【電話番号】 06-6644-7121
【事務連絡者氏名】 総務広報部長 新階 寛仁
東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
【最寄りの連絡場所】
秘書部 東京事務所
【電話番号】 03-3541-5477
【事務連絡者氏名】 秘書部 東京事務所 部長 中島 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
91,614 108,240 201,793
営業収益 （百万円）
2,518 8,215 9,931
経常利益 （百万円）
1,587 7,116 4,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）
1,750 6,267 5,594
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
256,875 263,987 260,716
純資産額 （百万円）
917,131 914,359 920,976
総資産額 （百万円）
14.01 62.83 35.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.7 27.5 26.9
自己資本比率 （％）
13,524 15,371 41,879
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,835 △ 11,852 △ 19,669
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,322 △ 7,909 △ 27,026
31,284 31,710 36,101
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
13.41 35.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
資産の部では、連続立体交差化工事の進捗等による建設仮勘定の増加があったものの、減価償却の進捗や現金及
び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ66億17百万円減少の9,143億59百万円となりました。
負債の部では、有利子負債残高や支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ98億88百万円減
少の6,503億72百万円となりました。
純資産の部では、剰余金の配当及び保有上場株式の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったも
のの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ32億
71百万円増加の2,639億87百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末比で0.6ポイント上昇し、27.5%となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、運輸業における輸送人員の増加や不動産業におけるマンション販売の増加
等により、営業収益は1,082億40百万円（前年同期比18.1%増）となり、営業利益は94億46百万円（前年同期比
148.8%増）、経常利益は82億15百万円（前年同期比226.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億16百万
円（前年同期比348.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、鉄道事業やバス事業において前年同期と比べ輸送人員が増加したことや貨物運送業における増収等に
より、営業収益は463億35百万円（前年同期比20.1%増）となり、営業損失は８億85百万円（前年同期は営業損失50
億65百万円）となりました。
（参考）提出会社の鉄道旅客収入及び輸送人員表
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減率
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
百万円 百万円 ％
旅
定期外 9,231 12,339 33.7
客
定 期
9,299 9,572 2.9
収
入
合 計
18,530 21,912 18.2
千人 千人 ％
輸
定期外 29,983 38,331 27.8
送
定 期
58,970 61,958 5.1
人
員
合 計
88,953 100,289 12.7
（注）輸送人員は千人未満を四捨五入で表示しております。
② 不動産業
不動産業は、不動産販売業においてマンション販売が増加したこと等により、営業収益は227億94百万円（前年
同期比22.2%増）となり、営業利益は66億57百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
③ 流通業
流通業は、ショッピングセンターの経営において前年同期に緊急事態宣言の発出に伴い商業施設（なんばパーク
ス、なんばCITY等）を臨時休館したことによる反動等により、営業収益は118億24百万円（前年同期比15.6%増）と
なり、営業利益は９億25百万円（前年同期比140.6%増）となりました。
3/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
④ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、旅行業やボートレース施設賃貸業において新型コロナウイルス感染症の影響が前年同
期と比べ縮小したこと等により、営業収益は183億12百万円（前年同期比5.0%増）となったものの、ビル管理メン
テナンス業においてビルメンテナンス収入が減少したこと等により、営業利益は16億24百万円（前年同期比7.8%
減）となりました。
⑤ 建設業
建設業は、完成工事高の増加等により、営業収益は193億19百万円（前年同期比7.5%増）となり、利益率の改善
等もあり、営業利益は９億80百万円（前年同期比50.3%増）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業の営業収益は10億80百万円（前年同期比4.7%増）となり、営業損失は49百万円（前年同期は営業利
益２百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円減少し、
317億10百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加し
たこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ18億46百万円収入が増加し、153億71百万円の流入となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加し
たこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ60億17百万円支出が増加し、118億52百万円の流出となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行によ
る収入が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ94億12百万円支出が減少し、79億９百万円の流
出となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
4/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債
及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ
内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結してお
ります。
ｂ．資金需要の動向
「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度～2027年度）は、基本的には営業キャッ
シュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。足元は
新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、財務健全性の維持を大前提とし、中長期的な目線で安全・更新投
資や成長投資などの必要な投資を実行することを「共創140計画」の基本方針としております。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上を
はかることにより安定的な配当を実施することとしております。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中
心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えでありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月９日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
113,402,446 113,402,446
普通株式
100株
プライム市場
113,402,446 113,402,446
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2022年７月１日～
－ 113,402 － 72,983 － 25,179
2022年９月30日
6/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2022年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
12,470 11.00
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 5,742 5.07
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,484 2.19
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,516 1.34
三井住友信託銀行株式会社
1,473 1.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
Ｅ ＢＡＮＫ 385781
ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，
1,456 1.28
（常任代理人 株式会社みずほ
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１
品川インターシティＡ棟）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,429 1.26
株式会社三井住友銀行
大阪市北区茶屋町18－14 1,289 1.14
株式会社池田泉州銀行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ
ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ
1,176 1.04
02171，Ｕ．Ｓ．Ａ
505234
（東京都港区港南２丁目15－1
（常任代理人 株式会社みずほ
品川インターシティＡ棟）
銀行決済営業部）
1,007 0.89
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋２丁目４番１号
30,046 26.51
計 －
（注）１．所有株式数の割合は、自己株式72,254株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報
酬として株式交付信託が所有する当社株式100,200株は含まれておりません。
２．2022年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者が、2022年９月30日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」
は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,516 1.34
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,830 3.38
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,290 1.14
7/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2022年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
72,200
普通株式
112,880,000 1,128,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
450,246
単元未満株式 普通株式 －
株式
113,402,446
発行済株式総数 － －
1,128,800
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式100,200株（議決権の数1,002個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年９月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
72,200 72,200 0.06
南海電気鉄道株式会社 －
五丁目１番60号
72,200 72,200 0.06
計 － －
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あ
ります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めておりま
す。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式100,200株は、上記自己保有株式には含まれてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
（注）当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります（下線は変更部分）。
異動前の職名 異動後の職名 氏名 異動年月日
イノベーション創造室長 、
イノベーション創造室長 西川 孝彦 2022年７月１日
ＤＸ推進部長
8/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
36,470 31,579
現金及び預金
23,146 21,874
受取手形、売掛金及び契約資産
12,864 12,736
商品及び製品
723 1,105
仕掛品
2,936 2,955
原材料及び貯蔵品
9,138 9,226
その他
△ 133 △ 140
貸倒引当金
85,147 79,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
361,661 353,723
建物及び構築物（純額）
363,805 364,811
土地
18,613 27,672
建設仮勘定
33,007 31,116
その他（純額）
※１ 777,088 ※１ 777,323
有形固定資産合計
無形固定資産 10,284 9,953
投資その他の資産
34,536 33,567
投資有価証券
2,248 2,309
退職給付に係る資産
12,050 12,233
その他
△ 378 △ 364
貸倒引当金
48,456 47,745
投資その他の資産合計
835,829 835,022
固定資産合計
920,976 914,359
資産合計
10/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
19,217 15,688
支払手形及び買掛金
84,703 89,689
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
2,095 1,504
未払法人税等
2,607 2,804
賞与引当金
41,819 49,127
その他
150,442 168,813
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
267,783 250,958
長期借入金
18,482 18,716
退職給付に係る負債
93,551 91,883
その他
509,817 481,558
固定負債合計
660,260 650,372
負債合計
純資産の部
株主資本
72,983 72,983
資本金
28,139 28,138
資本剰余金
101,931 106,221
利益剰余金
△ 336 △ 464
自己株式
202,717 206,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,801 9,068
その他有価証券評価差額金
34,451 34,444
土地再評価差額金
1,034 874
退職給付に係る調整累計額
45,287 44,387
その他の包括利益累計額合計
12,711 12,721
非支配株主持分
260,716 263,987
純資産合計
920,976 914,359
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
91,614 108,240
営業収益
営業費
84,624 95,412
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 3,192 ※１ 3,381
販売費及び一般管理費
※２ 87,816 ※２ 98,794
営業費合計
3,797 9,446
営業利益
営業外収益
12 13
受取利息
397 524
受取配当金
524 316
雑収入
934 854
営業外収益合計
営業外費用
1,958 1,798
支払利息
254 286
雑支出
2,213 2,085
営業外費用合計
2,518 8,215
経常利益
特別利益
84 195
補助金
22,741 178
工事負担金等受入額
767 16
その他
23,593 390
特別利益合計
特別損失
197
関係会社整理損 －
22,737 158
工事負担金等圧縮額
1,010 237
その他
23,748 593
特別損失合計
2,363 8,012
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,316 1,134
△ 429 △ 354
法人税等調整額
886 779
法人税等合計
1,476 7,233
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
116
△ 110
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,587 7,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,476 7,233
四半期純利益
その他の包括利益
426
その他有価証券評価差額金 △ 797
△ 153 △ 168
退職給付に係る調整額
273
その他の包括利益合計 △ 965
1,750 6,267
四半期包括利益
（内訳）
1,865 6,223
親会社株主に係る四半期包括利益
44
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115
13/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,363 8,012
税金等調整前四半期純利益
14,213 13,738
減価償却費
22,737 158
工事負担金等圧縮額
1,958 1,798
支払利息
工事負担金等受入額 △ 22,741 △ 178
8,934 2,701
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,255 △ 5,749
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,466 △ 272
△ 1,405 △ 1,956
その他
14,338 18,252
小計
利息及び配当金の受取額 409 526
利息の支払額 △ 1,957 △ 1,798
733
△ 1,609
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
13,524 15,371
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 10,112 △ 16,955
4,492 5,681
工事負担金等受入による収入
△ 214 △ 579
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,835 △ 11,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,480 △ 1,730
7,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
1,420 11,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,350 △ 21,309
配当金の支払額 △ 2,809 △ 2,809
△ 102 △ 260
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,322 △ 7,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,633 △ 4,390
40,917 36,101
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,284 ※１ 31,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新
型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金533百万円を営業費から控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金202百万円を営業費から控除しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
152,025百万円 152,161百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
関西高速鉄道株式会社（注） 63,049百万円 関西高速鉄道株式会社（注） 62,969百万円
296 〃 534 〃
その他 その他
63,345 〃 63,503 〃
計 計
（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
人件費 1,749 百万円 1,750 百万円
1,035 〃 1,225 〃
経費
15/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
※２．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 2,682百万円 2,804百万円
689 〃 660 〃
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 32,157百万円 31,579百万円
△873 〃 △869 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から満期又は償還までの期間が
－ 〃 999 〃
３か月以内の有価証券
31,284 〃 31,710 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月25日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月23日
普通株式 2,833百万円 25.00円 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
16/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
38,046 17,948 9,984 12,040 13,522 73 91,614 － 91,614
セグメント間の内部
533 702 244 5,402 4,447 958 12,290 △ 12,290 －
営業収益又は振替高
計
38,580 18,650 10,228 17,442 17,970 1,032 103,904 △ 12,290 91,614
セグメント利益
△ 5,065 5,926 384 1,762 652 2 3,661 136 3,797
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
レジャー・ その他の
調整額 損益計算書
運輸業 不動産業 流通業 建設業 合計
計上額
(注)１
サービス業 事業
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
45,834 22,280 11,565 13,312 15,184 62 108,240 － 108,240
セグメント間の内部
501 513 258 5,000 4,134 1,018 11,427 △ 11,427 －
営業収益又は振替高
計 46,335 22,794 11,824 18,312 19,319 1,080 119,668 △ 11,427 108,240
セグメント利益
△ 885 6,657 925 1,624 980 △ 49 9,254 192 9,446
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
17/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を財又はサ ー ビスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業 22,908 － － － － － － 22,908
バス事業 6,791 － － － － － － 6,791
その他の運輸業 10,915 － － － － － － 10,915
不動産賃貸業
－ 1,290 － － － － － 1,290
不動産販売業
－ 2,223 － － － － － 2,223
ショッピングセンターの経営
－ － 1,443 － － － － 1,443
駅ビジネス事業
－ － 3,750 － － － － 3,750
その他の流通業
－ － 315 － － － － 315
ビル管理メンテナンス業
－ － － 10,581 － － － 10,581
その他のレジャー・サービス業
－ － － 5,136 － － － 5,136
建設業
－ － － － 17,855 － － 17,855
その他の事業
－ － － － － 1,036 － 1,036
内部取引消去 △2,883 △205 △138 △252 △10 △4 △11,862 △15,357
顧客との契約から生じる収益
37,731 3,308 5,371 15,465 17,844 1,032 △11,862 68,891
その他の収益
848 15,342 4,856 1,977 125 － △427 22,722
計
38,580 18,650 10,228 17,442 17,970 1,032 △12,290 91,614
18/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
レジャー・ その他の
運輸業 不動産業 流通業 建設業
サービス業 事業
営業収益
鉄道事業 26,500 － － － － － － 26,500
バス事業 8,037 － － － － － － 8,037
その他の運輸業 13,870 － － － － － － 13,870
不動産賃貸業 － 1,535 － － － － － 1,535
不動産販売業 － 5,668 － － － － － 5,668
ショッピングセンターの経営 － － 1,900 － － － － 1,900
駅ビジネス事業 － － 4,096 － － － － 4,096
その他の流通業 － － 260 － － － － 260
ビル管理メンテナンス業 － － － 10,408 － － － 10,408
その他のレジャー・サービス業 － － － 6,112 － － － 6,112
建設業 － － － － 19,195 － － 19,195
その他の事業 － － － － － 1,092 － 1,092
内部取引消去 △2,940 △154 △198 △258 △0 △12 △10,995 △14,560
顧客との契約から生じる収益 45,468 7,049 6,059 16,262 19,195 1,080 △10,995 84,120
その他の収益 866 15,745 5,765 2,050 124 － △432 24,120
計 46,335 22,794 11,824 18,312 19,319 1,080 △11,427 108,240
19/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円01銭 62円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,587 7,116
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 1,587 7,116
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 113,273 113,264
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間61千株、当第２四半期連
結累計期間66千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
南海電気鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 康 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
22/23
EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
四半期報告書
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
