日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
66,502 77,041 140,316
売上高 （百万円）
3,324 4,803 8,038
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
2,497
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 514 △ 12,124
期（当期）純損失（△）
4,164 5,508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,185
56,066 50,222 44,715
純資産額 （百万円）
147,270 167,386 156,140
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は
123.14
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 25.35 △ 597.88
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
37.9 29.8 28.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,808 5,105
（百万円） △ 6,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,306 △ 3,159 △ 5,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
303 8,340
（百万円） △ 218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
27,931 24,870 24,754
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
48.57 87.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第76期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィ
ルムコンデンサの取引に関して、米国で提起された集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）と和
解しておりますが、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告との間で民事訴訟が係属しておりま
す。2022年７月、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、当該原
告の一部の者との間で和解金31.5百万米ドルを支払うことに合意しました。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が世界各地で
進展する中、長期化するウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰などにより一部弱い動きが見られたものの、景
気は総じて底堅く推移いたしました。米国・欧州では物価上昇を背景とした政策金利の引き上げにより住宅投資や
設備投資が抑制されたほか、中国では主要都市のロックダウンにより一時生産活動が制限されました。また、日本
国内においては米国の金融政策の影響により急激に円安が進行したものの、感染症対策の緩和に伴い個人消費が持
ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、産業機器関連市場は企業の設備投資需要の回復を受けて好調
となりました。車載関連市場は、半導体不足や中国におけるロックダウン等サプライチェーンの混乱で自動車生産
が減少しましたが、電動化・電子化の進展により１台当たりの部品需要は堅調でした。また、ＩＣＴ市場におきま
しては、ＰＣの生産・在庫調整が続いたものの、データセンター用サーバー等の需要が堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは第９次中期経営計画に基づき、企業価値向上のための諸施策を着実
に実行してまいりました。
販売面では、引き続き車載関連市場を始めとする戦略市場に向けて高付加価値な製品を拡販すると共に、価格是
正による収益性の改善を図ってまいりました。
生産面では、スマートファクトリー化の取組みとしてＭＥＳ（製造実行システム）の導入テストを開始し、製造
工程で取得した情報を基に設備の稼働状態を一元的に管理する仕組みの本格的な導入に向けた準備を進めてまいり
ました。
製品開発におきましては、車載電源バックアップ向けに、従来品よりも高電圧化したリード形電気二重層キャパ
シタ「ＤＫＨシリーズ」を新たに開発いたしました。また、ＤＣ/ＤＣコンバータやインバータ等の回路ユニット
向けの導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＦシリーズ」に高リプル電流化した新製品を開発
し、製品ラインアップを拡充いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は770億41百万円（前年同期比
15.8％増）、営業利益は48億53百万円（前年同期比39.0％増）、経常利益は48億３百万円（前年同期比44.5％増）
となりました。しかしながら、独占禁止法関連損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億
14百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益24億97百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
車載・産業機器関連の需要が増加したことなどにより、売上高は737億44百万円（前年同期比15.1％増）、セグ
メント利益は43億61百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
（その他）
アモルファスチョークコイル及びＣＭＯＳカメラモジュールの需要増加などにより、売上高は32億96百万円（前
年同期比34.8％増）、セグメント利益は４億91百万円（前年同期比102.5％増）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,673億86百万円となり前連結会計年度末に比べて112億45百万
円増加いたしました。
流動資産は、1,027億44百万円となり63億10百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加
45億31百万円などであります。固定資産は、646億41百万円となり49億35百万円増加いたしました。
負債は、1,171億63百万円となり57億38百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加95億３百万円など
であります。
純資産は、502億22百万円となり前連結会計年度末に比べて55億６百万円増加いたしました。主な要因は、為替
換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.4％から29.8％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加し、
248億70百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ126億25百万円減少
し、68億16百万円の支出となりました。
主な収入は減価償却費31億22百万円などであり、主な支出は独占禁止法関連支払額127億75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ８億52百万円減少
し、31億59百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出28億70百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ80億37百万円増加
し、83億40百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入89億26百万円などによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月30日） （2022年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
20,314,833 20,314,833
普通株式
プライム市場 あります。
20,314,833 20,314,833
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 20,314 － 24,310 － 12,784
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,763 18.56
会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,110 5.47
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 524 2.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
513 2.53
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ト信託銀行株式会社）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
489 2.41
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 334 1.65
株式会社三井住友銀行
CAPITAL SECURITIES CORP.
11F, NO. 156, SEC 3, MINSHENG E. RD.,
－LIPERS ENTERPRISE CO., LTD.
321 1.59
SONGSHAN DIST., TAIPEI CITY 105, TAIWAN
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
294 1.45
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
山形県西置賜郡飯豊町大字添川3514－72 267 1.32
株式会社トップパーツ
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
262 1.29
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
7,880 38.86
計 －
（注）１ 2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2021年10月11日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 524 2.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 410 2.02
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 126 0.62
計 － 1,061 5.23
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２ 2022年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL
PLC）が2021年12月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
116 0.57
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 2,150 10.59
計 － 2,266 11.16
３ 2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年３月31日現在でそれぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 343 1.69
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 524 2.58
計 － 868 4.27
４ 2022年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月15日
現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１－１ 777 3.83
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 308 1.52
計 － 1,086 5.35
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
36,200
普通株式
20,189,000 201,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
89,633
単元未満株式 普通株式 － －
20,314,833
発行済株式総数 － －
201,890
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎五丁目
36,200 36,200 0.18
－
日本ケミコン株式会社 ６番４号
36,200 36,200 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
24,760 24,876
現金及び預金
31,100 35,632
受取手形及び売掛金
14,344 16,357
商品及び製品
10,929 11,553
仕掛品
6,329 7,343
原材料及び貯蔵品
8,977 6,992
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
96,434 102,744
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,036 43,653
建物及び構築物
△ 31,894 △ 33,217
減価償却累計額
10,142 10,435
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 129,652 137,321
△ 115,269 △ 121,512
減価償却累計額
14,382 15,808
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 15,727 16,529
△ 13,845 △ 14,491
減価償却累計額
1,881 2,037
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,939 6,956
1,566 1,559
リース資産
△ 959 △ 1,027
減価償却累計額
607 531
リース資産（純額）
使用権資産 3,409 4,678
△ 1,078 △ 1,244
減価償却累計額
2,330 3,433
使用権資産（純額）
2,797 2,756
建設仮勘定
39,081 41,959
有形固定資産合計
無形固定資産 1,809 2,029
投資その他の資産
16,301 17,672
投資有価証券
2,531 2,997
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
18,815 20,652
投資その他の資産合計
59,706 64,641
固定資産合計
156,140 167,386
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
9,495 10,464
支払手形及び買掛金
※１ 19,901 ※１ 34,513
短期借入金
24,099 14,890
未払金
1,101 1,250
未払法人税等
1,912 1,976
賞与引当金
12,713 14,109
その他
69,223 77,204
流動負債合計
固定負債
※１ 34,339 ※１ 29,230
長期借入金
4,050 4,326
退職給付に係る負債
3,811 6,401
その他
42,201 39,959
固定負債合計
111,424 117,163
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
21,224 21,224
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,684 △ 8,198
△ 108 △ 109
自己株式
37,741 37,226
株主資本合計
その他の包括利益累計額
904 785
その他有価証券評価差額金
3,970 9,930
為替換算調整勘定
1,800 1,933
退職給付に係る調整累計額
6,676 12,649
その他の包括利益累計額合計
297 346
非支配株主持分
44,715 50,222
純資産合計
156,140 167,386
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
66,502 77,041
売上高
52,329 60,255
売上原価
14,172 16,786
売上総利益
※１ 10,680 ※１ 11,932
販売費及び一般管理費
3,492 4,853
営業利益
営業外収益
12 25
受取利息
58 68
受取配当金
381 433
持分法による投資利益
20 88
その他
473 615
営業外収益合計
営業外費用
397 460
支払利息
18 163
資金調達費用
206
為替差損 －
18 40
その他
641 665
営業外費用合計
3,324 4,803
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
26 39
固定資産処分損
※２ 4,305
－
独占禁止法関連損失
26 4,345
特別損失合計
3,301 458
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 854 1,003
△ 29 △ 23
法人税等調整額
825 980
法人税等合計
2,476
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 522
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,497
△ 514
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
2,476
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 522
その他の包括利益
163
その他有価証券評価差額金 △ 109
1,278 5,878
為替換算調整勘定
114 136
退職給付に係る調整額
130 125
持分法適用会社に対する持分相当額
1,687 6,030
その他の包括利益合計
4,164 5,508
四半期包括利益
（内訳）
4,181 5,458
親会社株主に係る四半期包括利益
49
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,301 458
税金等調整前四半期純利益
3,037 3,122
減価償却費
4,305
独占禁止法関連損失 －
95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 161
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △ 22 －
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 93
397 460
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19 △ 187
持分法による投資損益（△は益） △ 381 △ 433
22 39
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 612 △ 1,756
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,650 △ 506
602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,492
322 158
未払金の増減額（△は減少）
2,505 2,833
その他
6,268 7,003
小計
利息及び配当金の受取額 232 290
利息の支払額 △ 390 △ 441
法人税等の支払額 △ 302 △ 893
－ △ 12,775
独占禁止法関連支払額
5,808
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,304 △ 2,870
5 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 288
貸付けによる支出 △ 3 △ 5
5 7
貸付金の回収による収入
182
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,306 △ 3,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,060 6,485
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000 4,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,308 △ 1,558
リース債務の返済による支出 △ 445 △ 584
△ 2 △ 1
自己株式の取得による支出
303 8,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
405 1,751
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,211 116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,720 24,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,931 ※ 24,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
２ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
荷造運賃 2,606 百万円 2,808 百万円
給与手当 2,233 百万円 2,459 百万円
賞与引当金繰入額 382 百万円 435 百万円
退職給付費用 180 百万円 203 百万円
研究開発費 1,992 百万円 2,165 百万円
※２ 独占禁止法関連損失
2022年７月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.は、米国カリフォルニア州北部地区連
邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等
を求める民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案し
た結果、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告のうち、一部の者との間で和解することを決定い
たしました。
これに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 27,937百万円 24,876百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 27,931百万円 24,870百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 11,062 1,977 13,039
中国 21,534 82 21,616
米州 6,831 10 6,842
欧州 8,487 0 8,487
その他 16,140 375 16,516
顧客との契約から生じる収益 64,056 2,445 66,502
その他の収益 － － －
64,056 2,445 66,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
64,056 2,445 66,502
計
3,249 242 3,492
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 11,929 2,677 14,607
中国 23,003 77 23,081
米州 9,466 16 9,482
欧州 11,235 0 11,236
その他 18,109 524 18,633
顧客との契約から生じる収益 73,744 3,296 77,041
その他の収益 － － －
73,744 3,296 77,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
73,744 3,296 77,041
計
4,361 491 4,853
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
123円14銭 △25円35銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 2,497 △514
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 2,497 △514
額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,280 20,278
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 剛 大
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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