株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理グループ 部長 小向 久夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 16,318,949 16,906,960 37,514,660
経常利益 (千円) 2,644,895 1,986,330 6,434,995
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,768,527 1,294,035 4,242,127
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,740,536 1,273,071 4,213,752
純資産額 (千円) 26,725,368 29,146,595 29,196,202
総資産額 (千円) 43,995,454 45,404,167 47,419,962
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 67.58 48.41 160.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.94 47.80 159.27
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.4 63.6 61.3
営業活動による
(千円) 2,173,941 2,827,090 4,995,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 863,518 △ 63,990 △ 1,141,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,636,897 △ 1,474,597 △ 2,617,873
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,567,524 13,419,090 12,130,422
四半期末(期末)残高
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.64 25.49
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載
しておりません。
２ 当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 当社は、第１四半期連結会計期間より株式給付信託を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が
保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約が解消さ
れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資材の相次ぐ値上げや供給面での制約及び急激な円安の進行
などから個人消費や企業の活動が足踏みする傾向がみられるため、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強
靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は底堅く推移しているものの、将来の国内市場の縮小リスクへ
の対応が課題となっております。このような環境の中、2022年３月期から３年間を対象とする中期経営計画にお
いて、「主力事業の深掘りによるオーガニック成長の推進」、「成長事業の育成と新たな収益機会の獲得」、
「持続的成長を可能とするための経営基盤整備」に取り組み、更なる企業価値向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,906百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は
1,867百万円（前年同期比25.7%減）、経常利益は1,986百万円（前年同期比24.9%減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は1,294百万円（前年同期比26.8%減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場
における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望
は年々高まっています。また、当社が優位性を発揮する浸水対策は、防災・減災、国土強靭化等の政府の施策
の中においても緊急の課題として位置付けられております。
前年上期は大型付加価値物件の出荷が集中したこともあり、今期は更なる販売単価の上昇や低採算製品の取
り扱いの見直し、高付加価値製品へのシフトなどに取り組んでまいりました。主要製品の売価は手堅く推移し
ましたが、原材料価格の高騰が続いたことなどもあり、売上高は前年同期比4.8%減の11,776百万円、セグメン
ト利益は前年同期比29.0％減の1,768百万円となりました。
(パイル事業)
コロナ禍による民間需要の低迷が顕著であった前年度上期と比べ、民間企業を中心とした設備投資意欲の回
復による需要が増加する中、販売地域と案件の絞り込みによる効率化と強みに特化した受注活動を進めるとと
もに、原材料価格の動向を注視しながら販売価格の上昇や生産コストの削減など様々な取り組みを進めてきま
した。この結果、売上高は前年同期比75.0％増の2,133百万円、セグメント利益は前年同期比237.0％増の202
百万円となりました。
(防災事業)
激甚化する風水害への対策として「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が政府により実施
されております。この追い風をうけつつ、実物実験と衝撃・構造解析ソフトウェアを活用した製品開発にいち
早く取り組み、また、原材料価格の動きを注視しながら市場シェアを確保するよう受注活動に積極的に取り組
みました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、落石防護柵と民間向け崩壊土砂防護柵の出荷が
順調に推移し、売上高は前年同期比15.0％増の1,990百万円、セグメント利益は前年同期比23.6％増の464百万
円となりました。
(その他)
賃貸事業における消耗品類等の初期投資が影響し、売上高は前年同期比0.8%増の1,007百万円、セグメント
利益は前年同期比41.7％減の113百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は29,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が540百万円、商品及び製品が605百万円増加したことに対し、受取
手形、売掛金及び契約資産が3,110百万円減少したことによるものです。固定資産は16,255百万円となり、前連
結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産合計が18百万円減少したことによ
るものです。
この結果、総資産は45,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円
減少いたしました。これは主に電子記録債務が515百万円、未払法人税等が473百万円減少したことによるもので
す。固定負債は4,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主に長期未払
金が241百万円、株式給付引当金が125百万円増加し、退職給付に係る債務が534百万円減少したことによるもの
です。
この結果、負債合計は16,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,966百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減
少いたしました。これは主に資本剰余金が174百万円、利益剰余金が574百万円、自己株式が876百万円増加した
ことによるものです。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は61.3％）、１株当たり純資産額は1,095.47円となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,419百万円、前連結会
計年度末比1,288百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,827百万円（前年同期比653百万円増加）となりました。その主な要因は、
法人税等の支払額1,037百万円等の資金支出に対し、税金等調整前四半期純利益2,040百万円の計上、減価償却費
404百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、63百万円（前年同期比799百万円減少）となりました。その主な要因は、定
期預金の払戻による収入747百万円等の資金収入に対し、有形固定資産の取得による支出876百万円等の資金支
出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円（前年同期比162百万円減少）となりました。その主な要因
は、自己株式の取得による支出702百万円及び配当金の支払額716百万円等の資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年８月31日付で、プロフレックス株式会社の全株式を取得し、子会社化するため、株主との間で株
式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,553,350 30,553,350
あります。
スタンダード市場
計 30,553,350 30,553,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び子会社取締役10名
新株予約権の数(個)※ 87,600(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 87,600(注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2022年８月２日～2052年８月１日
発行価格 1,128円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 (注)３
新株予約権者は、権利行使時において、取締役の地位を
喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとす
新株予約権の行使の条件※ る。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位
を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整するも
のとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株
式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記 (a) 記載の資本金
等増加限度額から前記 (a) に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
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いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新 株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の行使の条件※に準じて決定する。
(f) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定め
により新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(g) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(h) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月１日（注） 20,368,900 30,553,350 ― 3,000,000 ― 750,000
(注) 株式分割（１：３）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１ 2,437 9.10
PLMUTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代
EC4A 4AU, U.K. 1,390 5.19
理人ゴールドマン・サックス証券株式
会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
一般財団法人ベルテクスグリーン財団 東京都千代田区麹町五丁目７－２ 1,200 4.48
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
（常任代理人ゴールドマン・サックス （東京都港区六本木６丁目10－１） 1,129 4.21
証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 772 2.88
口）
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 746 2.78
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 696 2.60
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 597 2.23
重田康光 東京都港区 587 2.19
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 489 1.82
計 ― 10,046 37.51
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式 3,772千株があります。
２ 「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402
千株（1.50％）については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,772,800
株式
26,630,300
完全議決権株式(その他) 266,303 ―
株式
150,250
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,553,350 ― ―
総株主の議決権 ― 266,303 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ8,200株及び26株（議決権の数82個）が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000株（議決権の数4,020個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 3,772,800 ― 3,772,800 12.34
五丁目７番地２
レーション
計 ― 3,772,800 ― 3,772,800 12.34
(注)「従業員向け 株式給付信託 」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式402,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,905,546 13,446,414
※1 9,871,147 ※1 6,761,120
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,818,635 2,764,697
未成工事支出金 250,403 304,740
商品及び製品 3,916,875 4,522,258
仕掛品 129,945 168,257
原材料及び貯蔵品 722,884 802,615
その他 536,304 385,433
△ 8,394 △ 7,070
貸倒引当金
流動資産合計 31,143,349 29,148,466
固定資産
有形固定資産
土地 8,135,977 8,135,455
4,260,129 4,259,320
その他（純額）
有形固定資産合計 12,396,107 12,394,775
無形固定資産 360,122 359,514
投資その他の資産
投資その他の資産 3,696,432 3,682,973
△ 176,049 △ 181,562
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,520,383 3,501,410
固定資産合計 16,276,612 16,255,700
資産合計 47,419,962 45,404,167
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,983,538 2,924,569
電子記録債務 3,493,166 2,977,537
短期借入金 2,450,000 2,640,000
1年内返済予定の長期借入金 755,678 502,808
未払法人税等 1,226,579 753,282
賞与引当金 471,101 690,617
1,791,683 871,173
その他
流動負債合計 13,171,748 11,359,989
固定負債
長期借入金 836,709 848,649
株式給付引当金 ― 125,197
退職給付に係る負債 2,086,281 1,551,853
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,425 382,505
1,656,544 1,899,326
その他
固定負債合計 5,052,011 4,897,583
負債合計 18,223,759 16,257,572
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,535,868 1,710,145
利益剰余金 25,161,031 25,735,887
△ 2,002,540 △ 2,879,130
自己株式
株主資本合計 27,694,359 27,566,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 131,211 110,248
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,351,010 1,330,047
新株予約権 150,832 249,645
純資産合計 29,196,202 29,146,595
負債純資産合計 47,419,962 45,404,167
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 16,318,949 16,906,960
10,846,861 11,963,259
売上原価
売上総利益 5,472,087 4,943,700
※1 2,958,109 ※1 3,075,930
販売費及び一般管理費
営業利益 2,513,977 1,867,770
営業外収益
受取利息 269 206
受取配当金 17,757 17,718
貸倒引当金戻入額 12,055 1,547
持分法による投資利益 23 -
受取補償金 - 43,094
スクラップ売却益 34,340 15,502
100,890 85,705
その他
営業外収益合計 165,336 163,775
営業外費用
支払利息 15,444 11,381
持分法による投資損失 - 16,310
18,974 17,523
その他
営業外費用合計 34,419 45,215
経常利益 2,644,895 1,986,330
特別利益
固定資産売却益 25,429 2,765
投資有価証券売却益 - 325
- 56,253
退職給付制度一部終了益
特別利益合計 25,429 59,344
特別損失
固定資産売却損 - 176
2,569 5,055
固定資産除却損
特別損失合計 2,569 5,231
税金等調整前四半期純利益 2,667,755 2,040,444
法人税等 899,227 746,409
四半期純利益 1,768,527 1,294,035
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,768,527 1,294,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,768,527 1,294,035
その他の包括利益
△ 27,990 △ 20,963
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 27,990 △ 20,963
四半期包括利益 1,740,536 1,273,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,740,536 1,273,071
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,667,755 2,040,444
減価償却費 389,523 404,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,928 4,189
賞与引当金の増減額（△は減少） 221,846 219,515
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,172 △ 534,428
受取利息及び受取配当金 △ 18,026 △ 17,924
支払利息 15,444 11,381
持分法による投資損益（△は益） △ 23 16,310
為替差損益（△は益） △ 70 △ 165
固定資産除売却損益（△は益） △ 22,860 2,465
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 325
売上債権の増減額（△は増加） 2,927,476 3,163,965
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 943,582 △ 777,761
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,183,265 △ 574,597
△ 931,177 △ 103,878
その他
小計 3,084,282 3,853,470
利息及び配当金の受取額
23,026 22,924
利息の支払額 △ 15,608 △ 11,431
△ 917,759 △ 1,037,873
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,173,941 2,827,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 98,200 747,800
投資有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
投資有価証券の売却による収入 - 4,577
有形固定資産の取得による支出 △ 1,045,641 △ 876,133
有形固定資産の売却による収入 75,069 85,110
無形固定資産の取得による支出 △ 53,241 △ 2,770
貸付けによる支出 - △ 200
貸付金の回収による収入 9,012 8,715
53,382 △ 30,790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 863,518 △ 63,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 429,000 190,000
長期借入れによる収入 2,860 197,070
長期借入金の返済による支出 △ 723,552 △ 438,000
リース債務の返済による支出 △ 4,725 △ 4,442
自己株式の処分による収入 125 140
自己株式の取得による支出 △ 556,469 △ 702,453
ストックオプションの行使による収入 4 -
△ 784,141 △ 716,912
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,636,897 △ 1,474,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 165
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 326,403 1,288,668
現金及び現金同等物の期首残高 10,893,928 12,130,422
※1 10,567,524 ※1 13,419,090
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(従業員に対する株式給付信託 ）
(1) 制度の概要
当社は、2022年５月に、当社及び当社グループ会社（以下、「当社等」といいます。）の従業員に対するイ
ンセンティブ・プランの一環として、当社等の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社等の従業員
の貢献意欲や士気を高めるため、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい 、 本制度に基づき設
定される信託を「本信託」といいます。 ）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会
で定めた従業員株式付与規程に基づき、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に対し、当社株式及び当
社株式の時価相当額の金銭を給付する仕組みです。
当社は、対象となる当社等の従業員に対して、従業員株式付与規程に基づき業績評価や貢献度に応じてポイ
ントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに
応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業
員の負担はありません。
本制度の導入により、当社等の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社
株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす当社等の従業員の意思が反映されるため、当社等の従業員
の経営参画意識を高める効果が期待できます。
上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「株式給付引当金」として計上しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当 第２四半期連結会計期間末398,784千
円、402,000株であります。
(退職給付制度の変更)
当社及び一部の連結子会社は、2022年４月１日に一部の退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行し
ました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度一
部終了益56,253千円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 19,548 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 191,094 千円 508,146 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
役員報酬 216,121 千円 216,542 千円
給与手当 1,126,395 千円 1,125,533 千円
賞与引当金繰入額 344,707 千円 356,546 千円
退職給付費用 56,038 千円 55,452 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
預金及び現金 11,336,448千円 13,446,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △768,923千円 △27,323千円
現金及び現金同等物 10,567,524千円 13,419,090千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 788,665 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円そ
れぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 719,178 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
コンク
計上額
(注)1
(注)2
パイル事業 防災事業 計
リート事業
(注)3
売上高
外部顧客への
12,370,265 1,218,886 1,730,381 15,319,533 999,416 16,318,949 ― 16,318,949
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,100 ― ― 3,100 39,024 42,124 △ 42,124 ―
振替高
計 12,373,365 1,218,886 1,730,381 15,322,633 1,038,440 16,361,074 △ 42,124 16,318,949
セグメント利益 2,491,260 60,205 375,933 2,927,398 195,023 3,122,422 △ 608,445 2,513,977
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事
業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△608,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
コンク
計上額
(注)1 (注)2
パイル事業 防災事業 計
リート事業
(注)3
売上高
外部顧客への
11,776,145 2,133,092 1,990,655 15,899,893 1,007,067 16,906,960 ― 16,906,960
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,659 418 ― 2,078 20,229 22,307 △ 22,307 ―
振替高
計 11,777,804 2,133,511 1,990,655 15,901,971 1,027,297 16,929,268 △ 22,307 16,906,960
セグメント利益 1,768,490 202,904 464,609 2,436,004 113,791 2,549,795 △ 682,025 1,867,770
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、賃貸事
業、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△682,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 12,152,500 1,218,886 1,563,065 14,934,451 813,294 15,747,746
一定の期間にわたり移転される財 217,764 ― 167,316 385,081 13,865 398,946
顧客との契約から生じる収益 12,370,265 1,218,886 1,730,381 15,319,533 827,159 16,146,692
その他の収益 (注) ― ― ― ― 172,256 172,256
外部顧客への売上高 12,370,265 1,218,886 1,730,381 15,319,533 999,416 16,318,949
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 11,390,083 1,893,592 1,879,261 15,162,937 834,361 15,997,299
一定の期間にわたり移転される財 386,061 239,500 111,393 736,955 18,784 755,739
顧客との契約から生じる収益 11,776,145 2,133,092 1,990,655 15,899,893 853,145 16,753,039
その他の収益 (注) 153,921 153,921
― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,776,145 2,133,092 1,990,655 15,899,893 1,007,067 16,906,960
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
67.58円 48.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,768,527 1,294,035
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,768,527 1,294,035
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,170,440 26,733,067
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
66.94円 47.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 247,725 339,665
(うち新株予約権)(株) (247,725) (339,665)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注）１．2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株式給付信託により信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第
２四半期連結累計期間 402,000株）
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年８月31日付で、プロフレックス株式会社（以下、プロフレックス）を完全子会社化することを
目的として、J-GIA１号投資事業有限責任組合（日本成長投資アライアンス株式会社が運用するファンド）との間
で、プロフレックスの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締
結し、2022年10月４日付でプロフレックスの株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プロフレックス株式会社
事業の内容 油圧関連部材の企画・開発・販売等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループは、2021年５月に発表した第２次中期経営計画において、「成長事業の育成と新たな収益機
会の獲得」を基本方針の一つとして掲げています。今般のプロフレックスの子会社化は、この基本方針に基
づく取組みとなります。
プロフレックスは1970年の創業以来、一貫して建設機械や産業設備などに用いられている油圧ホースのメ
ンテナンスニーズに特化し、油圧ホースや口金具等の企画設計、製造、販売を行ってまいりました。特に、
海外規格品や特殊品の品揃えに強みを有し、創業以来の弛みない自社企画品の蓄積により、業界随一の品揃
えを有しております。また、プロフレックスは、油圧ホースのグローバルNo.１メーカーであるパーカー・
ハネフィン・コーポレーションの国内代理店として、同社製品の販売を行っております。
当社グループは本件株式取得により、プロフレックスが有する油圧関連部材の専門知識及び技術を取り込
むとともに、当社グループの顧客基盤等の資産を有効活用することにより、官民両分野におけるメンテナン
スニーズの獲得を強化し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
③ 企業結合日
2022年10月４日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施するため、当社を取得企業としております。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡人との合意により守秘義務契約があるため非開示とさせて頂きます。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2022年４月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の 2022
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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