サイバーコム株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 （０２２）２１３－１８５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 （０４５）６８１－６００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 11,421,599 12,394,633 15,528,424
経常利益 （千円） 868,493 996,630 1,031,214
四半期（当期）純利益 （千円） 597,176 686,174 704,789
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 （株） 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 （千円） 5,937,220 6,570,494 6,044,832
総資産額 （千円） 10,100,326 9,790,629 11,137,515
１株当たり四半期（当期）
（円） 74.45 85.54 87.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 20.00
自己資本比率 （％） 58.8 67.1 54.3
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 28.07 29.98
（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を
適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もあり
ません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり経済活動
が回復に向かうことが期待されたものの、急激な円安の進行、物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエ
ネルギー価格の高騰や半導体不足等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、激しい環境変化に対応するためのデジタル化や業務効率化、ビジネスモデルの変革を目的と
した「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進する動きを背景に、ＩＣＴ投資の拡大が期待されて
おり市場環境は良好な状態が続くと見込まれております 。
特に、クラウドサービスを活用したシステム構築、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性
の確保に対する取り組みに加え、第５世代移動通信（５Ｇ）、ＡＩ（Artificial Intelligence）、ＩｏＴ
（Internet of Things）、車載開発（ＣＡＳＥ（※１））、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）等を活用した
ソフトウェア開発需要は堅調に推移しております。
このような状況下、当社は自社プロダクトである「楽々セキュアコネクト」を活用した独自のリモート環境を軸
にニューノーマルな働き方を実現しながら営業活動を強化し、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野に
向けた積極的な提案活動を進めると共に、技術者による現場営業も強化しながら既存顧客を中心としたリピート
オーダーの確保と新たなニーズの掘り起こしも行ってまいりました 。
また、ＡＷＳ（Amazon Web Services）を始めとしたクラウド対応力強化に向けた専門特化組織の新設や、高度最
先端技術の教育強化など、更なる技術領域拡大に向け取り組んでまいりました。
さらに、2022年２月には、お客様が必要とするＩＴソリューションをワンストップでご提供する新サービス「Ｃ
ｙｂｅｒ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌｕｓ シリーズ」の販売を開始すると共に、2022年３月にはお客様からのご要望を
受け従来の自社商品より高精度で人やモノの位置情報を把握できる「Ｃｙｂｅｒ Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｎａｖｉ Ｐｌ
ｕｓ」を 販売開始しご好評いただいております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高 123億94百万円 （前年同期比 8.5％増 ）となりま
した。 利益面においては、増収により 営業利益 9億83百万円 （前年同期比 15.4％増 ）、経常利益 9億96百万円 （前年
同期比 14.8％増 ）、四半期純利益 6億86百万円 （前年同期比 14.9％増 ）となりました。
（※１）ＣＡＳＥ：Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、
Electric（電動化）といった車載開発における技術内容
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 97億78百万円 （前年同期比 8.8％増 ）、営業利益 16億63
百万円 （前年同期比 19.7％増 ）となりました。
ソフトウェア開発事業につきましては、通信ソフトウェア開発の一部作業案件が一巡したことによる反動減があ
るものの、制御ソフトウェア開発においてはプリンタ用ドライバ開発、車載ソフトウェア開発案件等の作業 規模拡
大により好調に推移しております。また、業務ソフトウェア開発につきましては、金融系システム、公共系システ
ム、流通系システム等の作業規模拡大により好調に推移いたしました。
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［サービス事業］
サービス事業は売上高 25億96百万円 （前年同期比 7.6％増 ）、営業利益 3億80百万円 （前年同期比 15.0％増 ）とな
りました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件やネットワーク構築案件が堅調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検
証案件については好調に推移いたしました。
自社プロダクトである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴ
Ｉ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、 年間保守、クラウド使用料等により堅調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて 13億46百万円減少 （ 12.1％減 ）し 97億90百万円 と
なりました。その内訳は、流動資産が 11億31百万円減少 （ 15.1％減 ）し 63億70百万円 となり、固定資産が 2億15百万
円減少 （ 5.9％減 ）し 34億19百万円 となったことによるものであります。
流動資産減少の主な要因は、短期貸付金の減少28億41百万円、有価証券の増加10億円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 18億72百万円減少 （ 36.8％減 ）し 32億20百万円 と
なりました。その内訳は、流動負債が 9億97百万円減少 （ 36.1％減 ）し 17億67百万円 となり、固定負債が 8億74百万円
減少 （ 37.6％減 ）し 14億52百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少4億21百万円、賞与引当金の減少3億42百万円によるものでありま
す。
固定負債減少の主な要因は、退職給付信託の設定に伴う退職給付引当金の減少10億円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 5億25百万円増加 （ 8.7％増 ）し 65億70百万円 と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費用の総額は22百万円であります。当社は、これまで蓄積した技術を利
用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間におきましても、新たなソリューションサービスに向けた研究開発を進めております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 8,021,600 8,021,600
スタンダード市場
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年９月30日 － 8,021,600 － 399,562 － 307,562
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 800
普通株式
完全議決権株式（その他） ―
8,006,300 80,063
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,500
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,063 ―
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
800 ― 800 0.0
サイバーコム
一番町二丁目７番17号
株式会社
計 ― 800 ― 800 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912,524 1,746,348
受取手形及び売掛金 3,509,997 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,371,297
有価証券 － 1,000,000
商品 6,170 9,064
仕掛品 88,417 76,970
短期貸付金 2,842,427 675
142,624 166,534
その他
流動資産合計 7,502,162 6,370,891
固定資産
有形固定資産
建物 1,290,174 1,297,447
△ 284,320 △ 322,777
減価償却累計額
建物（純額） 1,005,854 974,669
土地
1,406,905 1,406,905
その他 155,603 164,842
△ 89,931 △ 103,616
減価償却累計額
その他（純額） 65,672 61,225
有形固定資産合計 2,478,431 2,442,800
無形固定資産
18,361 14,796
1,138,558 962,141
投資その他の資産
固定資産合計 3,635,352 3,419,738
資産合計 11,137,515 9,790,629
負債の部
流動負債
買掛金 598,454 619,704
未払費用 504,763 289,242
未払法人税等 430,635 8,952
賞与引当金 722,457 380,214
役員賞与引当金 28,781 24,090
480,718 445,786
その他
流動負債合計 2,765,810 1,767,989
固定負債
退職給付引当金 2,288,859 1,408,841
38,012 43,304
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,326,872 1,452,145
負債合計 5,092,682 3,220,135
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 5,338,005 5,863,763
△ 298 △ 394
自己株式
株主資本合計 6,044,832 6,570,494
純資産合計 6,044,832 6,570,494
負債純資産合計 11,137,515 9,790,629
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 11,421,599 12,394,633
9,162,902 9,926,714
売上原価
売上総利益 2,258,697 2,467,919
販売費及び一般管理費 1,406,840 1,484,467
営業利益 851,857 983,451
営業外収益
受取利息 3,839 1,620
受取保険金 1,211 －
助成金収入 9,158 4,850
受取事務手数料 1,066 1,008
受取立退料 － 3,080
1,446 2,646
その他
営業外収益合計 16,721 13,205
営業外費用
85 26
固定資産除却損
営業外費用合計 85 26
経常利益 868,493 996,630
税引前四半期純利益 868,493 996,630
法人税、住民税及び事業税
214,905 125,071
56,410 185,384
法人税等調整額
法人税等合計 271,316 310,456
四半期純利益 597,176 686,174
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、成果の確実性が認められる場合につい
ては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しておりました。これ
を第１四半期累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ま
た、一時点で充足される履行義務は、開発完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、原価比例法を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
減価償却費 70,520 千円 61,919 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月８日
普通株式 144,374 18 2020年12月31日 2021年３月19日 利益剰余金
取締役会
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月10日
普通株式 160,416 20 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)１
計 計上額(注)２
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 8,987,676 2,413,848 11,401,525 20,074 11,421,599 － 11,421,599
計 8,987,676 2,413,848 11,401,525 20,074 11,421,599 － 11,421,599
セグメント利益 1,389,708 330,511 1,720,219 5,662 1,725,882 △ 874,025 851,857
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)１
計 計上額(注)２
事業
開発事業
売上高
一時点で移転される財
8,627,469 2,105,309 10,732,778 － 10,732,778 － 10,732,778
又はサービス
一定の期間にわたり移
転される財又はサービ 1,150,759 490,979 1,641,739 － 1,641,739 － 1,641,739
ス
顧客との契約から生じ
9,778,228 2,596,288 12,374,517 － 12,374,517 － 12,374,517
る収益
その他の収益(注)３ － － － 20,116 20,116 － 20,116
外部顧客への売上高
9,778,228 2,596,288 12,374,517 20,116 12,394,633 － 12,394,633
計 9,778,228 2,596,288 12,374,517 20,116 12,394,633 － 12,394,633
セグメント利益 1,663,994 380,136 2,044,130 6,380 2,050,510 △ 1,067,058 983,451
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 74.45円 85.54円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 597,176 686,174
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 597,176 686,174
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,824 8,020,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月２日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコ
ム株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日か
ら2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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