株式会社中電工 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 ＣＨＵＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重藤 隆文
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１－７４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町６番12号
【電話番号】 (０８２)２９１－７４１５
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長 永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工 広島統括支社
(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工 岡山統括支社
(岡山市南区浜野四丁目２番７号)
株式会社中電工 山口統括支社
(山口市大内千坊六丁目８番１号)
※株式会社中電工 島根統括支社
(松江市西津田四丁目８番47号)
※株式会社中電工 鳥取統括支社
(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工 東京本部
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)
株式会社中電工 大阪本部
(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 77,157 79,515 190,690
経常利益 (百万円) 3,315 2,403 11,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,648 1,303 6,682
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,805 135 5,464
純資産額 (百万円) 215,322 213,754 216,329
総資産額 (百万円) 267,118 268,405 279,725
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.73 23.63 120.98
潜在株式調整後
(円) 29.70 23.61 120.86
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 78.4 76.2
営業活動による
(百万円) 10,309 5,421 7,968
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,468 6,288 △ 4,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,380 △ 2,989 △ 8,516
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,977 34,586 25,679
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.13 12.30
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものである。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載している。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、ウク
ライナ情勢の長期化や為替の変動などにより、エネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念さ
れる状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024〔2021～2024年度〕に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事
業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第２四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や情報通信工事などが減少したものの、空調管工事や連結子会社の売上高の増加などによ
り、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、材料費や外注費の増加等に伴う売上総利益の減少などにより、前年同期に比べ減益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益が減少したことなどにより、前年同期を下回った。
[連結業績］
（単位：百万円、％）
前年同期
当第２四半期
区 分 増減額 増減率
(2021.４.１～
(2022.４.１～
2021.９.30)
2022.９.30)
売 上 高
77,157 79,515 2,357 3.1
営 業 利 益
2,639 1,084 △1,554 △58.9
経 常 利 益
3,315 2,403 △911 △27.5
1,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,648 △345 △20.9
[個別業績]
（単位：百万円、％）
前年同期
当第２四半期
区 分 増減額 増減率
(2021.４.１～
(2022.４.１～
2021.９.30)
2022.９.30)
売 上 高
61,535 61,278 △256 △0.4
営 業 利 益
2,558 796 △1,761 △68.9
経 常 利 益
3,465 2,433 △1,032 △29.8
四 半 期 純 利 益 1,527
2,059 △531 △25.8
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（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は696億５千４百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント
利益（営業利益）は９億８百万円(前年同期比62.8％減)となった。
（その他の事業）
その他の事業は、売上高は98億６千万円(前年同期比4.1％増)、セグメント利益（営業利益）は１億５千８百万
円(前年同期比15.7％増)となった。
総資産は 2,684億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 113億１千９百万円の減少 となった。これは、受取手
形・完成工事未収入金等の減少175億８千２百万円、有価証券の増加89億７千５百万円、投資有価証券の減少62億
３千１百万円などによるものである。
負債は 546億５千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 87億４千４百万円の減少 となった。これは、支払手
形・工事未払金等の減少100億４千７百万円、未払法人税等の減少10億２千万円、未成工事受入金の増加39億８千
５百万円などによるものである。
純資産は 2,137億５千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億７千４百万円の減少 となった。これは、利
益剰余金の減少15億６千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少14億８千２百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用
したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ 89億７百万円増加 し、 345億８
千６百万円 となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって 54億２千１百万円の資金を獲得 した(前年同期は 103億９百
万円の資金の獲得 )。
これは主に、税金等調整前四半期純利益23億５千３百万円、売上債権の減少額176億６千４百万円、未成工事
受入金の増加額39億７千万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額100億６千７百万円、未成工事支出金の
増加額46億２千６百万円、法人税等の支払額19億６千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるもので
ある。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって 62億８千８百万円の資金を獲得 した(前年同期は 54億６千
８百万円の資金の使用 )。
これは主に、有形固定資産の取得により13億９千８百万円などの支出があったが、投資有価証券の売却及び償
還により84億８千７百万円などの収入があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって 29億８千９百万円の資金を使用 した(前年同期は 53億８千
万円の資金の使用 )。
これは主に、配当金の支払いにより28億６千７百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方
針・戦略はない。
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(4)優先的に対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はない。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、 ９千７百万円 である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、
以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ
迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関
するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に
努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク
⑦ 自然災害等に関するリスク
⑧ 工事原価の増大に関するリスク
⑨ 人材確保・育成に関するリスク
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としてい
る。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 )
(2022年11月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,138,117 58,138,117 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 58,138,117 58,138,117 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
─ 58,138,117 ─ 3,481 ─ 25
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
（株）
株式数の割合(％)
中国電力株式会社 広島市中区小町４－33 21,892,259 39.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,977,300 7.20
株式会社（信託口）
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町１番24号 1,673,900 3.03
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１丁目15－20 1,398,619 2.53
広島市中区小網町６番12号 中電
中電工従業員株式投資会 1,178,511 2.13
工平和大通りビル
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,161,800 2.10
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,129,465 2.04
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８ 1,036,180 1.87
株式会社山口銀行 下関市竹崎町４丁目２－36 1,000,279 1.81
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 656,481 1.18
計 ─ 35,104,794 63.60
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,947,300
普通株式 55,109,100
完全議決権株式(その他) 551,091 ―
普通株式 81,717
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 58,138,117 ― ―
総株主の議決権 ― 551,091 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島市中区小網町６番12号 2,947,300 － 2,947,300 5.06
株式会社中電工
計 ― 2,947,300 － 2,947,300 5.06
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
川 上 聖 二 2022年６月28日
電力本部長 兼
電力本部長
電力本部配電部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,617 21,544
受取手形・完成工事未収入金等 65,822 48,240
有価証券 10,441 19,417
未成工事支出金 8,316 12,943
材料貯蔵品 1,373 1,390
商品及び製品 2,055 2,881
その他 2,408 2,570
△ 94 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 114,941 108,921
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 16,593 16,432
土地 16,141 16,134
2,710 2,699
その他（純額）
有形固定資産合計 35,444 35,266
無形固定資産
のれん 3,137 2,812
4,946 4,869
その他
無形固定資産合計 8,084 7,681
投資その他の資産
投資有価証券 109,243 103,011
退職給付に係る資産 495 1,111
その他 11,608 12,504
△ 92 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,255 116,535
固定資産合計 164,784 159,483
資産合計 279,725 268,405
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 37,272 27,225
短期借入金 133 －
未払法人税等 2,078 1,057
未成工事受入金 4,135 8,121
完成工事補償引当金 59 54
工事損失引当金 115 188
役員賞与引当金 81 －
4,953 2,823
その他
流動負債合計 48,831 39,471
固定負債
役員退職慰労引当金 221 226
退職給付に係る負債 12,866 13,455
関係会社事業損失引当金 31 31
1,445 1,465
その他
固定負債合計 14,564 15,179
負債合計 63,396 54,651
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 214 219
利益剰余金 208,268 206,704
△ 6,125 △ 5,899
自己株式
株主資本合計 205,840 204,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,032 5,549
繰延ヘッジ損益 △ 198 45
為替換算調整勘定 543 580
△ 96 △ 273
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,279 5,902
新株予約権
106 63
3,102 3,282
非支配株主持分
純資産合計 216,329 213,754
負債純資産合計 279,725 268,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 77,157 79,515
66,791 70,861
売上原価
売上総利益 10,366 8,653
※1 7,727 ※1 7,569
販売費及び一般管理費
営業利益 2,639 1,084
営業外収益
受取利息 271 197
受取配当金 312 319
為替差益 5 632
337 331
その他
営業外収益合計 926 1,480
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 39 78
デリバティブ評価損 － 55
210 27
その他
営業外費用合計 250 161
経常利益 3,315 2,403
特別利益
固定資産処分益 32 －
9 53
投資有価証券売却益
特別利益合計 42 53
特別損失
固定資産処分損 16 14
投資有価証券売却損 － 88
321 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 338 103
税金等調整前四半期純利益 3,018 2,353
法人税等 1,220 883
四半期純利益 1,798 1,469
非支配株主に帰属する四半期純利益 150 166
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,648 1,303
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 1,798 1,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △ 1,485
為替換算調整勘定 55 185
退職給付に係る調整額 △ 207 △ 176
56 142
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6 △ 1,334
四半期包括利益 1,805 135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,641 △ 74
非支配株主に係る四半期包括利益 163 209
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,018 2,353
減価償却費 1,376 1,437
のれん償却額 415 325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 29
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 358 △ 280
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 583 △ 516
支払利息 0 0
為替差損益（△は益） 5 △ 619
デリバティブ評価損益（△は益） － 55
持分法による投資損益（△は益） 39 78
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 35
関係会社株式評価損 321 －
固定資産処分損益（△は益） △ 15 14
売上債権の増減額（△は増加） 16,969 17,664
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 4,348 △ 4,626
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,900 △ 10,067
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,059 3,970
△ 1,192 △ 3,011
その他
小計 11,713 6,776
利息及び配当金の受取額
658 606
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 2,062 △ 1,961
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,309 5,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 151 △ 151
定期預金の払戻による収入 174 144
有形固定資産の取得による支出 △ 808 △ 1,398
有形固定資産の売却による収入 36 25
投資有価証券の取得による支出 △ 5,772 △ 255
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,173 8,487
貸付けによる支出 △ 34 △ 0
貸付金の回収による収入 5 4
△ 92 △ 568
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,468 6,288
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 180 －
長期借入金の返済による支出 △ 198 △ 133
リース債務の返済による支出 △ 81 △ 78
自己株式の取得による支出 △ 1,358 △ 0
自己株式の売却による収入 187 119
配当金の支払額 △ 2,896 △ 2,867
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,185 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,380 △ 2,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 39 186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 499 8,907
現金及び現金同等物の期首残高 30,477 25,679
※1 29,977 ※1 34,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
（物品売却益に関する会計処理の変更）
当社グループは、従来、工事施工の過程等で生じる金属くずなどの売却収入を営業外収益の物品売却益に計上し
ていたが、近年の原材料費の高騰により売上原価における当該金属くずなどの売却収入の重要性が増してきたこと
から、当社グループの業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間の期首より売上
原価から控除する方法に変更している。当該会計処理の変更を遡及適用したことにより、前年同四半期及び前連結
会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は３億１千６百万円減少し、営業
利益が同額増加しているが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、前連結会計年度
の期首の純資産への累積的影響額はない。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した 新型コロナウイルス感染症 に関する影
響等について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証しているものは次のとおりである。
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
Orchid Wind Power GmbH
5,468 百万円 5,692 百万円
C&Cインベストメント㈱ 2,828 2,884
連結会社以外の会社の補助金申請に伴う連帯保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
㈱中電工ワールドファーム 2 百万円 2 百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 8 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
従業員給料手当 3,648 百万円 3,581 百万円
退職給付費用 181 228
役員退職慰労引当金繰入額 21 23
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金預金勘定 20,106 百万円 21,544 百万円
20,053 19,417
有価証券勘定
小計
40,159 40,961
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,128 △1,957
△8,053 △4,417
償還期限が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
29,977 34,586
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 2,896 52 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 2,867 52 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 2,867 52 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 2,869 52 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
屋内電気工事 30,446 － 30,446 － 30,446
空調管工事 11,346 － 11,346 － 11,346
情報通信工事 4,279 － 4,279 － 4,279
配電線工事 14,461 － 14,461 － 14,461
送変電地中線工事 3,698 － 3,698 － 3,698
その他 3,454 9,461 12,916 － 12,916
顧客との契約から生じる収益 67,687 9,461 77,148 － 77,148
その他の収益 － 8 8 － 8
外部顧客への売上高 67,687 9,470 77,157 － 77,157
セグメント間の内部売上高
21 789 810 △ 810 －
又は振替高
計 67,708 10,260 77,968 △ 810 77,157
セグメント利益 2,442 136 2,578 60 2,639
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更した
ため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高は３千１百 万円
減少、セグメント利益は１百万円減少している。
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当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)１ (注)２
設備工事業
(注)３
売上高
屋内電気工事 30,285 － 30,285 － 30,285
空調管工事 15,113 － 15,113 － 15,113
情報通信工事 2,281 － 2,281 － 2,281
配電線工事 14,463 － 14,463 － 14,463
送変電地中線工事 2,949 － 2,949 － 2,949
その他 4,560 9,854 14,415 － 14,415
顧客との契約から生じる収益 69,654 9,854 79,509 － 79,509
その他の収益 － 6 6 － 6
外部顧客への売上高 69,654 9,860 79,515 － 79,515
セグメント間の内部売上高
0 812 813 △ 813 －
又は振替高
計 69,655 10,673 80,328 △ 813 79,515
セグメント利益 908 158 1,066 17 1,084
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、
工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から物品売却益に関する会計処理の変更をしており、前第２四半期連結累計期間
については遡及適用後のセグメント情報となっている。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 (円) 29.73 23.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,648 1,303
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,648 1,303
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,431 55,145
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 29.70 23.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 62 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2022年10月28日
(2)中間配当金総額 2,869百万円
(3)１株当たりの額 52円
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
(注)2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株 式 会 社 中 電 工
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文
業務執行社員
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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